エチオピアの首都アディスアベバ南方にある病院で、抗マラリア薬アルテミシニンのサンプルを見せる医師(2015年3月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/KARIM LEBHOUR 【2月23日 AFP】現在最も有効な抗マラリア薬とされるアルテミシニン(Artemisinin)に一部耐性を持つマラリア原虫がアフリカで初めて発見されたとの調査結果が22日、発表された。アフリカの子どもを中心に毎年数億人が感染しているマラリアへの対策に懸念が生じている。 マラリアは蚊が媒介する感染症で、東南アジアでは既に同様の薬剤耐性があるマラリア原虫が発見されている。 2015年の世界のマラリア患者は2億人以上、死者は約43万8000人に上った。その多くはアフリカの子どもたちだ。 米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル(New England Journal of Medicine)」に掲載された論文の筆頭著者
民進党の玉木雄一郎議員らが「森友学園で虐待があった」と指摘している問題で、大阪の松井一郎知事が反論しました。 松井知事は記者会見で「玉木雄一郎は虐待あったと行政に通報するべきなのに、それ無しに外に向けて虐待があるあると言うのはおかしい。昨日は大阪府庁まで来てたのになんで通報しないのか。玉木雄一郎が何も言わないのがおかしい」などと発言し、通報しない民進党がおかしいと批判。 森友学園の虐待を国会議員が指摘したことに疑問を投げ掛けています。 ただ、森友学園の虐待疑惑はかなり前から「大阪府にも通報済み」と報じられており、この時点で松井知事の発言とは矛盾点があると言えるでしょう。 松井一郎知事「大阪府は全国で一番虐待の通報窓口を設けてる。森友学園の通報はない。玉木雄一郎は虐待あったと行政に通報するべきなのに、それ無しに外に向けて虐待があるあると言うのはおかしい。昨日は大阪府庁まで来てたのになんで通報
麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、価格から差し引かれた分の大量のゴミの撤去は、学校法人側が適切に対応したなどとして、改めて確認する必要はないという認識を示しました。 このうち、民進党の玉木幹事長代理は、国が土地の鑑定価格9億5600万円から大量のゴミの撤去費用として8億円余りを差し引いたことについて、「値引きした根拠には疑義がある。適正な対価なくして国有財産を譲渡してはならないとした財政法に違反するのではないか」と指摘しました。 これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「国有財産は、いずれの場合も適正な価格によって処分がなされており、すでに、土地の所有者である大阪航空局と、近畿財務局との間できちんとした手続きに基づいて処理が行われていると承知している」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「ゴミが実際に撤去された
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、安倍晋三首相の関与が国会で問題となっている。安倍首相は関与を否定しており、昭恵夫人も含めて関与が明らかになった場合は「総理大臣も国会議員も辞める」と明言している。 筆者は財務省勤務時代、財務局理財部長を経験したことがある。国有地売却の実務は財務局管財部長が行うので、直接の実務者ではなかったが、その手伝いくらいはやったことがある。そのほか、役人を長く経験したので、政治関与の方法などもそれなりに知っている。こうした経験を踏まえて、このニュースの見方を紹介しよう。 財務省財務局長らの応接録を調べればいい 政治関与の話は、調べれば簡単にわかる。今回の場合、本省理財局長、財務局長、財務局管財部長らの応接録を調べればいい。鑑定評価も調べるのは容易だ。一定額以上の売却では審議会(国有財産近畿地方審議会)プロセスもあるので、それを見ても手続きフローを調べるのは簡
【北京・西岡省二】北朝鮮は23日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件について、マレーシア当局の対応を「自主権の露骨な侵害」と批判し、北朝鮮の関与が指摘されていることを韓国の「陰謀」だと主張した。死亡者を「共和国(北朝鮮)公民」とし、正男氏の名前には触れていない。 朝鮮中央通信が朝鮮法律家委員会報道官の22日付談話として伝えた。北朝鮮国営メディアが正男氏殺害を伝えるのは初めて。談話は「マレーシアで外交旅券所持者であるわが共和国公民が飛行機搭乗を前に、突然ショック状態に陥り、病院に搬送中に死亡したのは不祥事以外の何物でもない」と強調した。また、北朝鮮大使館がマレーシア側から「死因は心臓発作」と説明を受けて遺体の引き渡しを求めたのに、北朝鮮側との協議や立ち会い…
米軍嘉手納基地の夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が言い渡された法廷=沖縄市の那覇地裁沖縄支部で2017年2月23日午前、代表撮影 米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺住民2万2048人が、国を相手取って夜間・早朝の米軍機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償などを求めた「第3次嘉手納爆音訴訟」で、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)は23日、原告のうち2万2005人について過去の騒音被害を認め、国に総額約301億9800万円の支払いを命じる判決を言い渡した。基地騒音を巡る同種訴訟では原告数が全国最多で、損害賠償額も過去最高となった。一方、米軍機の飛行差し止め請求は、1、2次訴訟と同様に棄却した。原告側は控訴する方針。
学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月に開設を予定している小学校のホームページ(HP)から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が23日までに削除された。 これまでHPの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。23日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。 また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は23日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。 申入書は「土地の購入価格など…
オランダ・アムステルダムで栽培されている大麻の鉢植え(2017年2月21日撮影)。(c)AFP/ANP/Evert Elzinga 【2月22日 AFP】オランダの下院議会は21日、大麻の栽培と販売を、政府の管理下で行われる限り全面的に合法化する法案を可決した。同国公共放送のNOSによると、同法案は定数150の下院議会で、賛成77票、反対72票の僅差で可決されたという。 オランダは1976年、5グラム未満の大麻の販売を非犯罪化し、また個人での使用が目的であれば5株までの栽培を法律で認めている。 だがこれまでのところ、大麻の大規模な栽培および販売は禁止されており、結果として「コーヒーショップ」と呼ばれる600ほどの許可店舗も、需要に応じるために犯罪者らから仕入れなければならない状況に陥っている。 今後、同法案は上院へと送られるが、下院で反対に回った勢力が上院では多数派を占めており、法案の成立
[東京 22日 ロイター] - 大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区)に評価額の14%の値段で売却された問題で、民進党の国会議員による「追及チーム」は22日正午、現地視察を行った玉木雄一郎幹事長代理らが国会内で会見し、予算委員会で森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致も求めていく方針を示した。 玉木氏らは21日、現地を視察し、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局の担当者からヒヤリングを行い、森友学園と同じく大阪航空局から給食センター向けに払い下げ用地を取得した豊中市が、廃棄物除去費用などは市側の自己負担となっていた点を取り上げ、航空局側の二重基準を問題視した。 また森友学園取得地では、撤去されたとされる埋設物について、近畿財務局・航空局ともに担当者が確認をしておらず、これらの点について民進党として22日午後に国土交通省・財務省本省にも聞き
評価額が9億5600万円の国有地が1億3400万円で大阪府の学校法人「森友学園」に売却されていた問題で、この学校法人と安倍晋三首相夫妻との親密な関係に改めて注目が集まっている。昭恵夫人は、この学校法人が2017年4月に開校を目指す小学校の「名誉校長」の肩書きを持ち、「安倍晋三記念小学校」と印刷された振込用紙で寄付集めが行われていた。 安倍首相は、小学校に自らの名前を冠することは「お断りをしている」と国会で答弁していた。だが、昭恵夫人は過去の講演で、冠は「総理大臣を辞めてから」ならば構わないともとれる発言をしていたことがテレビ東京の報道で明らかになった。安倍首相は小学校の認可や国有地売却との関連も否定しており、昭恵夫人も含めて関与が明らかになった場合は「総理大臣も国会議員も辞める」と明言している。昭恵夫人の講演での発言をきっかけに、認可や土地の売却問題との関連についても、答弁の信ぴょう性が問
国有地の破格値での払い下げに焦点があたる「学校法人森友(もりとも)学園」(籠池泰典理事長)は、ただの「学校法人への利益供与疑惑」で終わらせてはいけない――。 2017年2月、IWJは「森友学園」が経営する大阪府大阪市の「塚本幼稚園」に子どもを通わせ、自主退園に追い込まれたという保護者の方々に取材を行った。その一人ひとりの口から出てくる「証言」の数々に、思わず言葉を失わずにはいられなかった。 すでに、複数のメディアでこの幼稚園が「ヘイト文書」を配布していた事実を報じている。しかし、それはこの幼稚園が行っている「常軌を逸した教育」のほんの一例にすぎないのではないか――? 保護者たちの口から語られる事実の数々は、そう疑わせるに充分な説得力を持っていた。 この保護者たちにヒアリングを行ったある国会議員は、「人権問題が含まれるのではないか」と口にした。 いったい、園の中で何が行われているのか。さまざ
大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の14%で買い取った学校法人が、この土地にことし4月に小学校の開校を予定していることをめぐり、大阪府の審議会が臨時に開かれ、委員長は、学校の経営状態などについて疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。 22日、この小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する専門家で作る審議会が、大阪市内で臨時に開かれました。 審議会は非公開でしたが、終了後に記者会見した委員長や事務局によりますと、学校法人が集めている寄付金や入学予定の児童の数などを基に、安定した学校運営ができるかどうかなどを検討し、最終的に来月予定されている認可を与えるべきかどうか議論したということです。 この中では、校舎の建設状況や入学予定の児童数、資金計画や学校の教育方針などをめぐり、委員の間から懸念する意見が相次いだというこ
大阪府豊中市内の国有地を、近隣国有地の約1割の価格で小学校用地として売却された学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐり、22日の衆院予算委員会の分科会で同学園が運営する大阪市内の幼稚園が取り上げられた。民進の議員が幼稚園の指導のあり方についてただし、松野博一文部科学相は「大阪府に今どういった状況であるのか報告を求めていきたい」と述べた。 民進の玉木雄一郎氏の質問に答えた。玉木氏は21日にこの幼稚園の元保護者から聞いた話として、「パンツで(漏らした)うんちをくるんで幼稚園のバッグに入れて持ち帰らせる」「犬を飼っている子が『犬臭い』と言われ、勝手にリュックサックを捨てられた」などと例示。「児童虐待にもつながる」と指摘した。 「犬臭い」という発言などをめぐっては、元園児の保護者が損害賠償を求めて提訴し、大阪地裁で係争中。森友学園側は答弁書で「子どもに『犬臭い』と言ったことはない。両親に、園児の生活
民進党が衆院予算委員会理事会で 民進党は22日の衆院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題を巡り、籠池泰典理事長の参考人招致を要求した。自民党が難色を示し、引き続き協議する。問題の土地で開校予定の小学校の名誉校長には、安倍晋三首相の昭恵夫人が就任する見通しで、野党は政権へ…
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