5月2日、韓国国防省報道官は、米韓合同軍事演習の一環で、米戦略爆撃機「B━1B」2機が1日に朝鮮半島上空を飛行したことを明らかにした。写真はワイオミング州を飛行するB━1B。米空軍提供(2017年/ロイター) [ソウル 2日 ロイター] - 韓国国防省報道官は2日、米韓合同軍事演習の一環で、米戦略爆撃機「B━1B」2機が1日に朝鮮半島上空を飛行したことを明らかにした。
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3月31日、海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が17年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。写真は安倍晋三首相。ローマで21日撮影(2017年 ロイター/Remo Casilli) [東京 31日 ロイター] - 海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が17年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。だが、森友学園問題など国内の政治不安定化を背景に、安倍晋三首相の退陣を「スーパーテールリスク」として織り込み始めたとの指摘も出ている。
[東京 22日 ロイター] - 大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区)に評価額の14%の値段で売却された問題で、民進党の国会議員による「追及チーム」は22日正午、現地視察を行った玉木雄一郎幹事長代理らが国会内で会見し、予算委員会で森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致も求めていく方針を示した。 玉木氏らは21日、現地を視察し、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局の担当者からヒヤリングを行い、森友学園と同じく大阪航空局から給食センター向けに払い下げ用地を取得した豊中市が、廃棄物除去費用などは市側の自己負担となっていた点を取り上げ、航空局側の二重基準を問題視した。 また森友学園取得地では、撤去されたとされる埋設物について、近畿財務局・航空局ともに担当者が確認をしておらず、これらの点について民進党として22日午後に国土交通省・財務省本省にも聞き
11月6日、トヨタ自動車は、人工知能技術の研究開発を手掛ける新会社を米カリフォルニア州シリコンバレーに設立すると発表した。5年間に約10億ドル(約1200億円)を投資する計画。握手する豊田章男社長(右)と「トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)」の最高経営責任者(CEO)に就任するギル・プラット氏。写真は都内で撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 6日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>は6日、人工知能技術の研究開発を手掛ける新会社を米カリフォルニア州シリコンバレーに設立すると発表した。5年間に約10億ドル(約1200億円)を投資する計画。人工知能技術は自動運転技術やロボット、生産管理システムなど幅広い分野で応用ができる。人工知能の開発を通じて、新分野での事業機会を探る。 社名は「トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)」。マサチューセッツ工科
[ジュバ 4日 ロイター] - 南スーダンで4日、首都ジュバを飛び立ったロシア製貨物輸送機が墜落し、乗客や地上にいた人々を含め少なくとも41人が死亡した。当局者と目撃者がロイターに対し明らかにした。 大統領広報官によると、乗っていたのは乗員と10―15人の乗客で、合わせて20人程度。乗員1人と乗客の子供1人が生存している。死亡者の氏名は分かっていない。地上で犠牲になった人数は不明。
6月8日、米陸軍は軍のウェブサイトがサイバー攻撃を受けたために一時アクセスを遮断したと明らかにした。写真はプロジェクターに映るコンピューターコード。ワルシャワで2013年6月撮影(2015年 ロイター/KACPER PEMPEL) [ワシントン 8日 ロイター] - 米陸軍は8日、軍のウェブサイトがサイバー攻撃を受けたために一時アクセスを遮断したと明らかにした。「シリア電子軍」を名乗るグループにハッキングされたという。
[クリュン(ドイツ) 7日 ロイター] - 米国のオバマ大統領は、キャメロン英首相との会談で、英国の防衛予算について、国内総生産(GDP)の2%の水準を維持することを望んでいる、との姿勢を示した。英国側の関係者が7日に明らかにした。米英首脳の2国間会談は、主要7カ国(G7)首脳会議の合間に開かれた。 英国が財政赤字の圧縮に取り組むなか、米国では、英防衛予算が北大西洋条約機構(NATO)の目標を下回るのではないかとの懸念が広がっている。英国内でも与党保守党議員の多くが、防衛予算を削減しないよう求めているが、首相は今のところ同予算削減を排除していない。
[東京 2日 ロイター] - 山田正彦元農相は2日、環太平洋連携協定(TPP)交渉において、国は憲法の保障する「国民の知る権利」を侵害しているとし、交渉の差し止めなどを求め、5月15日に東京地裁に提訴したことを明らかにした。日本外国特派員協会で会見を開き発表した。 山田氏によると、原告総数は現役国会議員8人を含む1063人。TPP交渉の差し止め、交渉が違憲であることの確認、および損害賠償を求めている。また、交渉が秘密裏に行われていることは国民の知る権利を侵害していると主張している。 同氏は「TPPが妥結されれば、食の安全、遺伝子組み換え食品問題など、国民の生活、国の形を大きく変えてしまう危険性がある」と指摘。TPP交渉の今後の成り行きにかかわらず、裁判を続けていく姿勢を強調した。
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