同僚議員の政治パーティーに参加した際に、金額や日付が書かれていない「白紙」の領収書を受け取り、金額などは自らの事務所で書き込んでいた――。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の３氏が６日の参院予算委員会で追及を受け、事実関係を次々に認めた。不正な会計操作をしているとも受け取られかねない行為だ。なぜそんなことをしたのか。 －－まず追及を受けたのは、稲田氏だった。 共産・小池晃氏　稲田防衛大臣の政治資金団体の収支報告書に添付されていた領収書のうち、ここにいま座っておられる閣僚の事務所が発行した領収書だけ、パネルにさせていただきました。ずらりと並んでおります。筆跡鑑定もさせて頂きました。新聞「赤旗」で筆跡鑑定を依頼して、金額すべて同じ筆跡で同一人物が書いたものだとわかりました。稲田大臣、これは各大臣から白紙の領収書を受け取って、金額も稲田事務所で書き込んだ。間違いないですね？ 稲田朋美

入廷する木村真・豊中市議会議員（中央）。右は原告代理人の大川一夫弁護士。＝14日、大阪地裁前　撮影：筆者＝ 国民なんていつでも騙せる ― 「安倍政権の情報隠し」が乗り移ったかのような裁判が始まった。 豊中市議会の木村真議員が学校法人・森友学園に払い下げた国有地の価格を公表するよう求めたところ、近畿財務局は非開示とした。去年8月のことだ。 非開示の決定を取り消すよう木村議員が求めた訴訟の第一回口頭弁論が14日、大阪地裁であった。 安倍一強を揺るがす疑獄事件の扉を開けた提訴から一ヵ月余り。蟻の一穴が堤防を壊すのか。 大阪地裁で最も大きい202法廷の傍聴席は満席となった。 ８億円もディスカウントされた払下げ価格は、すでに国会論戦や報道で明らかにされている。ところが・・・ 山田明裁判長が「（非開示の）決定を取り消すつもりはないのか？」と尋ねると、被告の国は「現時点ではない」とニベもなく答えた。 国

籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身！ 財務省の工作、稲田の父親、在特会… またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。 まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。 さらに、菅野氏は「（籠池理事長から記者の質問に答えるための）交換条件をい

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、１５日午前１１時前、大阪からの便で東京・羽田空港に到着した。 籠池理事長はその後、都内にあるフリージャーナリストの菅野完氏の事務所に入った。そして午後２時半ごろ、籠池氏と面会したという菅野氏が、籠池氏の話として次のように述べた。 菅野氏「理事長及び理事長夫人は、顧問弁護士の方から、佐川理財局長から電話があって『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」 これについて、財務省は「佐川局長が森友学園側に直接連絡を取ったことはありません。身を隠すよう言うことはあり得ません」と、否定している。 また、菅野氏は、籠池理事長の話として、稲田防衛相と２年ほど前に会った時の詳しい状況について明らかにした。 菅野氏「保育園かなんかの業界団体の集会が都内であった時、大勢の中らしいが会って話して握手したらしいから、（稲田防衛相が籠池氏に）『大変失礼なこと』というの

「東日本壊滅」の危機さえあった福島第一原発の重大事故から6年。原発の恐ろしさは忘れ去られ、いまも被災地が抱えている過酷な現実がどんどんなかったことにされようとしている。 3月11日の今日、この問題をもう一度、見つめ直してほしいと思わざるを得ないが、原発事故をめぐっては、もうひとつ、日本国民が絶対忘れてはいけない重大なことがある。それは、そもそもこの原発事故の“戦犯”は、安倍晋三であるということだ。 実は、安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、安倍氏は当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃することで、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。 その結果、ほとんどの国民は、そもそも原

稲田朋美防衛相が学校法人森友学園の裁判に原告代理人弁護士として出廷していた事実が発覚するなど、どんどんと政治家との接点が明らかになっている。その一方で、国有地を格安で払い下げた問題と小学校設置認可の問題は、疑惑が膨らむのに安倍首相以下、大臣や役人たちの問題究明への消極的姿勢のせいで真相究明にはほど遠い状態にある。 そんななかで、設置認可を出した責任者である松井一郎・大阪府知事が、一昨日13日の会見で、「小学校の設置は近畿財務局の要請があったから認可した」と“暴露”した。 「国（国有地）の売り渡しを審議会にかけるために、国（近畿財務局）から『大阪府として（小学校認可の）見込みを発表してくれ』と言われたんです。これ、あえて国からね、そういうかたちで府の私学課のほうに何度も足を運ばれた」 「国は相当親切やなと思いましたよね」 そして、あの男も同様の主張をした。松井府知事が会見した同日夜に放送され

籠池、稲田、小藪が絶賛！　安倍政権が復活狙う「教育勅語」の正体（後編） 籠池や稲田が持ち出した「教育勅語」の現代語訳は“偽物”だった！ 作成したのは元生長の家シンパ 籠池泰典理事長や稲田朋美防衛相はもちろん、芸人の小籔千豊までが口にする「教育勅語は悪くない」論。前編ではそうした主張が明らかに嘘とゴマカシであることを指摘した。 連中は、「教育勅語は親孝行しよう、友達を大切にしよう、夫婦仲良くしよう、一生懸命勉強しましょうと説いているもの。当たり前の道徳、いいことを書いているだけではないか」と口をそろえる。たしかに、教育勅語には“12の徳目”とされるものが書かれており、11番目までは親孝行や兄弟、夫婦仲良くなどと、まあごく普通の道徳が書かれている。 しかし、最後の12番目には〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉とあり、さらに〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉と続く。これは「国家のために勇気をもって身

籠池、稲田、小籔が絶賛！安倍政権が復活狙う「教育勅語」の正体（前編） 籠池、稲田だけじゃなく小籔千豊も「教育勅語のどこが悪い」 ならば教えよう、教育勅語はここが悪い！ 森友学園問題は籠池泰典理事長の突如の認可申請取り下げ表明で、政界との癒着疑惑がうやむやになってしまうのではないかという懸念が広がっているが、もうひとつ暗澹とすることがある。それは、森友学園問題を機に「教育勅語じたいは間違っていない、むしろ復活させるべきだ」という主張が頭をもたげてきたことだ。 この期に及んで国会で「親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すもので、復活すべき」などと答弁した稲田朋美防衛相はもちろん、右派評論家連中も必死で教育勅語と森友学園問題を切り離し、復活論をがなりたてている。 さらに、芸人の小籔千豊も3月7日の『バイキング』（フジテレビ）でこんなことをドヤ顔

“教育勅語暗唱を妨害するな”稲田朋美が森友学園のために文科省を恫喝していた！ 夫が顧問弁護士だった疑惑も いったいなぜ、この連中はこうも平気で嘘をつくことができるのか。学校法人森友学園問題で籠池泰典理事長と面識がないなどと弁明していた安倍首相の嘘が次々とバレ始めたと思ったら、今度は稲田朋美防衛相のあからさまなゴマカシが明らかになった。 稲田防衛相は先月末、防衛省が森友学園の籠池理事長に感謝状を送っていた問題を国会で取り上げられた際、籠池氏と面識があるか問われ、「面識はありますが、ここ10年お会いしておりません」「か、ご、い、け？やすのり？さん」とたどたどしく読み、「面識はあるが、どういった機会で会ったか定かではない」などと曖昧な答弁をしていた。塚本幼稚園を知っていたかについても、「聞いたことはありますけれど、その程度でございます」と答えていた。 しかし「聞いたことがある程度」とは笑わせるで

安倍政権が見捨てた福島・飯舘村から悲痛な叫びを『報ステ』が報道「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv？差別でしょ」 3.11から明日で丸6年。テレビでは多くの局が東日本大震災の特集を組んでいる。しかし、原発事故の苛烈な実態を報じるものは少なく、なかでも、安倍政権に尻込みしているのか、国の原発政策に対する批判的な報道はほとんど見られない。そんななか、昨日9日の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、綿密な取材を通して、国が定める放射線量基準の“ダブルスタンダード”を真っ向から批判した。 安倍政権は本日10 日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開き、避難指示地域について、福島第一原発がある双葉町と大熊町の一部を除き、帰還困難区域などを除いた全地域で解除することを決定した。すでに今月末に飯舘村の帰還困難区域を除く全域と、川俣町の一部地域の避難指示を解除することが決まっていた。同

学校法人森友学園の問題で、相も変わらず安倍首相はヒステリックに責任逃れに必死だが、醜態を晒しているのは総理だけではない。国と同じように森友学園への関与が疑われている維新の会だ。 たとえば、これまで松井一郎・大阪府知事は小学校認可について「教育長の権限にああせえこうせえと言うのは越権行為」などと安倍首相と同じように言い逃ればかりだったが、6日になって「（認可は）難しい」として今年度の認可を事実上見送る発言を行い、森友学園による大阪府に開校総事業費を3倍近く上乗せしていた件などの虚偽報告問題についても、7日に「補助金詐欺なら刑事事件になる」と言及。一方で、大阪府私立学校審議会で異論が噴出しながらも認可を急いだ理由などについては、一切、納得のいく説明を行っていない。 さらに松井府知事は、「（申請するのは）教育者なので性善説に立っていた」などとまるで自分たちが被害者のようなことを言い出す始末。「教

ＧＰＳ捜査訴訟の上告審判決に臨む亀石倫子弁護士ら弁護団＝１５日午後、東京都千代田区の最高裁判所（伴龍二撮影） 裁判所の令状なしに捜査対象者の車両に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の発信器を取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１５日、「ＧＰＳ捜査は強制捜査に当たる」との初判断を示し、令状なしに行われた捜査を違法と結論づけた。また、現行法上の令状で対応することには「疑義がある」として、ＧＰＳ捜査のために「立法的な措置が講じられることが望ましい」と指摘した。 １５裁判官全員一致の結論。刑事裁判で最高裁が立法措置に言及するのは極めて異例。警察庁はこれまでＧＰＳ捜査は令状の不要な任意捜査との立場だったが、同日、全国の警察に対しＧＰＳ捜査を控えるよう通達を出した。 大法廷は判決で「ＧＰＳ捜査は行動を継続的、網羅的に把握するもので、個人のプライ

学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校設置認可をめぐる問題で、大阪府の松井一郎知事と松井氏の前任の橋下徹氏が１５日朝までに、一連の小学校認可の手続きについて、「明らかにミス」などとツイッターに投稿し、自身らの責任を認めた。 ツイッター上で、橋下氏は府の私学審議会が平成２７年１月に、学園の小学校開設を条件付きで「認可適当」と答申した際、府による財務状況の確認がなかったとして「明らかにミス」と指摘。これについて、松井氏は「大阪府の審査が１００点満点では無いと捉えている」とした上で、「認可判断にミスがあるとすれば、私学新規参入の規制緩和実施後の審査体制を見直さなかった僕にある」と手続きの不備に言及した。 府は学園側からの要望を受け、平成２４年４月に新規の小学校設置をしやすいように基準を緩和。要望があった当時の知事だった橋下氏は「規制緩和と審査体制強化をワンセットでやらなければなりませんでした。こ

岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論 福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ 福島原発事故から6年。しかし現在においても廃炉の目処さえたたず、2月には2号機格納容器内の放射線量が推定毎時650シーベルトというとてつもない数字が計測された数値に達していると発表された。 そしてもうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がんだ。2月20日に開かれた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者が昨年10〜12月にさらに1人増え、185人に達したと発表した。発表のたび増え続ける甲状腺がんの子どもたち。にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢

加計学園はもともと、10年前から今治市に岡山理科大獣医学部キャンパスの新設を申請していたのだが、文科省は獣医師の質の確保を理由に獣医師養成学部・学科の入学定員を制限しており、今治市による獣医学部誘致のための構造改革特区申請を15回もはねつけてきた。ところが、第二次安倍政権が発足すると一転、安倍首相は2015年12月、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明するなど、開校に向けた制度設計を急激に進めていった。 そして、今年1月4日、国が今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示、公募を開始した。募集期間はたったの1週間。案の定、応募したのは加計学園だけ。 安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議は、1月20日、同学園を事業者として認可し、今治市はこれを受けて、今治新都市第2地区（同市いこいの丘）の市が

今国会で自民党が提出する「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」だ。 この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入することを定める法案なのだ。 しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。 〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません

日本共産党の畠山和也議員は８日の衆院農林水産委員会で、民間参入による農業の「競争力強化」の一環として主要農作物種子法（種子法）の廃止法案を提出した政府の姿勢をただしました。 種子法は１９５２年の制定以来、食糧増産を図るため稲・麦・大豆の種子を対象に、各都道府県による奨励品種の指定、原種・原原種の指定、種子の審査制度等の規定などで、品種開発と安定供給に寄与してきました。しかし、政府は“民間事業者が参入しにくい”との理由で、同法を廃止するとしています。 畠山氏は、２００７年４月２０日の規制改革会議で民間委員が種子法を問題にしたことに対し、農水省が「本制度が（民間による）新品種の種子開発の阻害要因となっているとは考えていない」とする反論文書を提出していたと強調し、「なぜ認識が変わったのか」と質問。政府は「種子が重要な戦略物資だという考えは一貫している。今後は都道府県による種子開発、供給体制を生か

今月上旬にも政府与党は水道法改正案を通常国会に提出する方針を固めました。この水道法改正案では事業譲渡の項目が大幅に緩和されており、今まで禁止だった水道事業の譲渡が条件付きで可能となります。 改正案の第十一条には、「水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない」というような文章が追加され、事業の譲渡規定が記載されました。 これは民営化を視野に入れた記載だと考えられ、同時に事業委託の記述も色々と追加されています。 この改正案について大手メディアは「水道管更新へ台帳義務付け＝老朽化対策で法改正」などと報じていますが、一番重要な業務譲渡は完全にスルー状態でした。 水道の民営化は麻生太郎副首相も言及したことがあり、安倍政権として将来の民営化を視野に入れて法改正に乗り出した可能性が高いです。 厚生労働省　水道法の一部を

「学校法人 森友学園」に国有地がタダ同然で売却された問題について、連日、野党議員が国会で厳しい追及を行っている。3月10日には、渦中の籠池泰典氏が記者会見を行って一連の疑惑について釈明したが、安倍総理夫妻との関係や一部政治家による「口利き」などに関して、納得のいく説明とは程遠い内容だった。 安倍総理は「トカゲの尻尾きり」に懸命だが、切られた「尻尾」もじっとしてはいない。 3月13日には、籠池氏は稲田朋美防衛相の夫だけでなく、稲田氏本人が委任を受けた顧問弁護士であったことを明らかにした。さらに、それを否定した稲田氏の国会答弁を覆す資料を共同通信がスクープ。翌14日に稲田氏は答弁の修正に追い込まれる事態となり、野党は大臣の辞任を求めている。この問題は、まだまだ（切れた尾を含めて）尾を引きそうな気配である。 ところで今国会では、この森友学園問題の陰に隠れるかたちで3つの重要法案が審議されている。

橋下徹、森友学園について国から相当な圧力があった事をあっさり認めた！！ #橋下羽鳥の番組 https://t.co/RBiw1Vie1G