厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤

これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ

今回の話は、筆者が2018年9月26日の夕方から、翌27日の夕方までの丸1日の間に体験した物語である。そのことを念頭に置いて、読み進めていただきたい。 9月26日の午後5時過ぎ。筆者のスマートフォンに【お詫び】のタイトルで始まるメールが届いた。この瞬間、何の話なのかは察しがついた。筆者が2018年7月3日の発売初日に注文したZOZO（旧スタートトゥデイ、10月1日に社名変更）の「ビジネススーツ」と「ドレスシャツ」のセットの出荷が再び延期になったとの連絡である。これで二度目の納期遅延になる。 皮肉なことに、筆者にお詫びのメールが届いた26日の前夜には、テレビ東京のドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」でZOZOの前沢友作社長が「ZOZOの野望」として大きく取り上げられていた。お詫びメールを読みながら、昨晩の映像が筆者の頭をかすめた。現場はテレビで放送された美談だけのはずもなく、もっと泥臭い。

感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe

近年、スポーツやコンサートなど多くの人々が集まるイベントの入場時のセキュリティーチェックを強化する流れが続いている。いわゆるテロの「ソフトターゲット」となりやすいことを考えれば当然と言える。ただ厳格化するとそれだけチェックにかかる時間が増え、長い行列ができる。それが来場者のストレスとなり、満足度を下げることにもつながっている。 この対策として、チェックの精度を高めつつ、短時間で終わる仕組みへの取り組みが盛んになっている。例えば米プロアメリカンフットボールNFLのニューヨーク・ジェッツやプロバスケットボールNBAのブルックリン・ネッツの本拠地であるバークレー・センターなどは、全米の空港で使用されている、「TSA Pre✓」というシステムを導入している。事前に個人情報を登録しておけば、チェックが簡略化されスムーズに入場できる。 MLBが全スタジアムに導入へ そんななか注目が高まっているのがバイ

今回は、話題のビジネス向けチャットサービス「Slack」を使って困ったことを紹介したい。 もともと僕の会社では、メール中心にコミュニケーションを取っていたが、3～4年前からビジネス向けチャットサービスの「チャットワーク」を導入した。しかし、いくつかの課題があって、2018年6月にSlackに乗り換えた。 チャットワークは、無料で利用できる範囲がかなり限られる。例えば、メッセージをやり取りする1つのテーマで「グループチャット」というものを1つ使うのだが、無料版はこれを14個までしか登録できない。また、無料だと広告が表示されてうっとうしく感じる。さらに僕の使っている環境では、ブラウザー（Chrome）での表示がイマイチで、グループチャットのリストが表示されないことがたびたびあった。アップデートで直ったり非表示になったりを繰り返していたのがいただけなかった。 会社のメンバーはそれぞれ個人的にLI

2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ

著作者や出版社に無断で漫画作品を違法にアップロードして閲覧可能にしていると大きな問題になっていた違法サイト「漫画村」がGoogleの検索結果から排除された。米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA：Digital Millennium Copyright Act）に基づく著作権侵害申請によるもの。

「ドーム公演のチケットが当たったのでミーティングの予定をお客さんに頼んで変えてもらいました」 「お客さんには何と言ったのですか」 「正直に伝えました。前からファンだと言っていましたから」 筆者の前に座っていた人とこんなやり取りをしたところ、右隣にいた人はうつむき、左隣にいた人は「お客さんからよほど信頼されているのですね」とつぶやいた。 顧客や同僚に正直に言えるか 右隣の人は知り合いだが正面と左隣の人には初めて会った。全員50代の会社員、全員が女性アイドル3人組の熱心なファンである。 場所は西武新宿駅の近くにあるロック＆メタルバー。50代後半のマスターも同じ3人組の大ファンでドアや店内には3人組のシンボルである狐様（FOXGOD）のマスクが飾られている。 65インチのモニターには3人組の公演動画が流れ、それなりに大きな音が鳴り響く。少し離れた席におられた女性客がリクエストした「東京ドームの赤

NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社はスマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）の機能を刷新し、新たに動画や長文などを送れるようにする。年内にも新サービスを投入する方向で最終調整を進めていることが日経コンピュータの取材で分かった。「LINE」など先行するメッセージングアプリに対抗し、音楽配信や雑誌の読み放題といった自社の有料サービスの利用増につなげる。

「中国とどう向き合うか。真剣に考えるべき」。技術者塾「半導体チップ分析から見通す未来展望シリーズ」で講師を務めるテカナリエの清水洋治氏は、その重要性を指摘する。 中国の強みといえば、かつては「コスト」や「人口・市場」と言われていたが、最近では技術やサービスの競争力が急速に高まっている。特にハイテク分野でその傾向が顕著だ。例えばフィンテック。スマートフォン（スマホ）を活用した決済サービスの進化は、日本をはるかにしのぐ。また、電気自動車（EV）の普及でも世界をリードする存在になりそうだ。こうした中国躍進の波は、技術力の根幹ともいえる半導体にも押し寄せる。 日経BP社は「中国のNVIDIAは誰か？　中国企業の技術力を探る」と題したセミナーを、上述の未来展望シリーズの第1回として開催する（詳細はこちら）。1年前の2017年2月に開催したセミナー「半導体回路の分析から、中国エレクトロニクス企業の技術

CPUの高速化機能の間隙を突いた脆弱性「Meltdown／Spectre」。命令を先読みして実行する投機的実行機能を悪用する手法で、米インテル（Intel）や英Armといった主要なCPUが影響を受ける。PCでは問題の公表に前後して対策が進み、PCメーカーやOSベンダーが緩和策を施し始めた。気になるのは人気のIoTデバイス、Raspberry Pi（ラズパイ）や中国DFRobotの「LattePanda」といったPCボード製品の動向だ。 2018年初頭に浮上したCPUの脆弱性は、本来であればアクセス権限の無い領域のメモリーを読み込めるというもの。通常、権限の無い領域を読み込む命令をCPUに発行すると、エラー（例外）が発生する。ところがMeltdownは「アウトオブオーダー実行」機能を、Spectreは「分岐予測」機能をそれぞれ悪用することで、このチェックをすり抜ける。いずれも現在のCPUの高

Netflixは、わざと本番障害を起こしてすぐ復旧させることを繰り返し、本当の障害発生に備える、という驚くべき手法「カオスエンジニアリング」を実践している。 その効果は実証されている。Netflixが全面的に採用しているAmazon Web Services（AWS）で、2017年2月に中核施設の一つ、米バージニア北部リージョン（広域データセンター群）にて大規模障害が起きたとき、別のリージョンに速やかに切り替えたという。 Netflixの先進的な取り組みを紹介するこの特集の最後に、カオスエンジニアリングを取り上げる。

スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度　約1億1

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し

2017年11月1日昼ごろ、アマゾンジャパンの電子書籍販売サイト「Kindleストア」に、GMOインターネットから漏えいしたとされる個人情報が販売されていたことがわかった。販売ページは14時ごろ削除され、現在はアクセスできない。

ビッグデータ、IoT（インターネット・オブ・シングズ）、人工知能（AI）などデジタルテクノロジーによるイノベーションは社会をどう変えていくのか。2017年9月27日に楽天が主催した「Rakuten FinTech Conference 2017」では「イノベーションが切り開く未来」と題したパネルディスカッションを開催。米Mastercard Operations & Technologyエド・マクローリン プレジデント、米PayPalローハン・マハデバン SVP アジア太平洋地域CEO（最高経営責任者）、楽天 三木谷浩史 代表取締役会長 兼 社長が登壇。、テクノロジーの進化によってもたらされる金融分野の未来像を語った。 写真●テクノロジーの進化によってもたらされる金融分野の未来像についてのパネルディスカッションが開かれました。楽天の三木谷 浩史 代表取締役会長 兼 社長らが登壇し、激論を戦

2017年10月18日、東芝メモリの四日市工場でランサムウエアの感染被害があり、生産に影響を及ぼしたと一部メディアが報じた。「東芝グループ内で、コンピュータウイルスの感染があったのは事実だが、詳細は非公表」（東芝広報）。現時点で工場は、通常通り稼働しているという。 東芝広報は、9月上旬にグループ内のコンピュータがウイルスに感染していることを検知した事実はあるとした。「グループ外に（ウイルスが）拡散した事実がないことを確認しており、詳細は答えられない」（東芝広報）という。東芝メモリが被害にあったかや四日市工場の生産量に影響があったかについては明言を避けた。3週間～6週間にわたって操業が停止したとする報道もあるが、工場の全面停止については否定した。 東芝メモリは3次元フラッシュメモリの需要増を受け、新たな生産設備の導入を急いでいる。東芝は2017年10月11日に、四日市工場への追加投資を発表。

一般にディープラーニング（深層学習）を用いたAI（人工知能）を実現するには、膨大な学習用データを用意したり、開発スキルを習得したりすることが必要だ。ユーザー企業が個別に開発するのはハードルが高い。 そこで注目を集めているのが、深層学習の技術を使い、見る、聞く、理解する、話すといった人のような認知機能を実現するクラウドAIサービス（以下、認知AI）だ。米アマゾン ウェブ サービス、米マイクロソフト、米グーグルなどの主要なクラウド事業者が提供している。 学習済みで出来合いのAIであり、ユーザー企業は用途ごとに最適なニューラルネットワーク（深層学習で多く使われる仕組み）を組み上げたり、学習用データを用意したりする必要がない。 認知AIの機能は、Web API（Application Programming Interface）で呼び出して利用する。認知AIの機能を容易にシステムに組み込める利点は

ソフトバンクは2017年10月3日、携帯電話の一部利用料金を誤請求していたことを発表した。原因はシステムの不具合という。 誤請求があったのは、2017年9月請求分の利用料金。新しく携帯電話を購入した顧客が受けられる割引「月月割」が適用されない場合があった。 誤請求のあった件数や総額、システム不具合の原因については「非公表」（ソフトバンク広報）。対象のユーザーには、ユーザー情報を表示する「My SoftBank」で既に通知済みで、詳細については後日メールなどを通じて個別に連絡するという。過剰請求した料金は10月請求分で調整するとしている。 ソフトバンクは2011年2月にも、携帯電話の料金を誤請求している。そのときの件数は16万4288件で、総額3512万321円だったという。