新型コロナの影響でしばらく中断していた出生前診断の議論が、再び動き出した。6月20日、日本産科婦人科学会は「NIPT(新型出生前診診断、無侵襲的出生前遺伝学的検査または母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」の実施基準を緩和する改定ガイドラインを取り決め厚労省に提出すると発表した。厚労省では昨年ワーキンググループが立ち上がり、あるべき体制を模索している。 【写真】ダウン症のある姉の弟へのまなざしが…産む、産まないを決断した家族。 出産ジャーナリストの河合蘭さんが、親の声に耳を傾けて綴る連載「出生前診断と母たち」。15回目を迎えるこの連載は、出生前診断の本質を、妊婦の立場から問い続けてきた。 今回は、胎児にダウン症があると知る体験が2回も続き、それぞれに違う道を選び取ったご夫婦に貴重な体験を語っていただいた。 樋口好美さん・貴彦さん夫婦 は、2人の子どもを育てている。下の楓季(ふうき)くんは

特定のコンテンツを死ぬほど掘り下げるわけではないが、Twitterでボクっ娘漫画が流れてくるとﾌﾋｯﾌﾋﾋｯと最悪の笑い声を上げながら閲覧してしまう受動的☆オタクの小生、21歳、学生。(それはもはやオタクではなくただのキモなのでは？と思うが、この話を掘り下げるとつらい気持ちになるので割愛する) 小生は女性器を保有しつつジェンダーが非常～にXに近いQで、漫画の中の彼女たちのように、自分のことを「僕」「俺」「それがし」「拙者」「小生」と称することに憚りが無かったし、むしろ「私」という一人称に抵抗があった。恋愛対象や性的指向は両性に亘り、「18歳のナオンのケツを一生触りたい」という願望と「異性と愛し合って子どもを設けてみたい」という気持ちを両立させながら元気に暮らしていた。 ある日、冷やし担々麺を食いながら、ふと小生は思いを巡らせた。 「俺は高校のころ、Twitter上で同期から『[俺]の言葉遣

「真の保守」「本当の保守」「まともな保守」――。 こう言葉を使うと、SNS上では決まって、「そんなものはない」「妄想お疲れさま」と左派やリベラルとされる者に茶化され、バカにされる。だが、筆者は以前からこの反応に疑問を感じてきた。 というのも、その左派も、スターリン、毛沢東、ポルポト、あるいは連合赤軍などと同類扱いされると、「あれは本当の左翼ではない」などと途端に同じような言葉づかいに走るからである。 まさに不毛な左右の応酬。これを避けるためには、どうすればよいか。それは、思想の左右ではなく、クオリティーの高低で、ものごとを区別するように心がけることしかない。 反安倍でも「戦犯岸の孫だから」は論外 たとえば、自身が安倍政権に批判的だとしよう。それはまったく問題ないけれども、同じ思想信条だからといって、あらゆる「反安倍」を見境なく肯定するのでは話にならない。 重要なのは、どういう理由でそう主張

東京都は1日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い67人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が東京都を中心に相次いでいることについて、菅官房長官は、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方、今後、感染者が急速に増加した場合には、再び宣言を出す可能性があるという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で濃厚接触者などに積極的に検査を実施している結果だとして、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないという考えを重ねて示しました。 一方で、菅官房長官は「感染拡大防止などの取り組みを重ねてもなお、感染者の増加スピードが再び高まって、最悪の場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性がある」と述べました。 そのうえで、宣言を出すかどうかは、ことし4月と同様に、新規感染者の報告数や、感染拡大のスピード、感染経路が不明な症例の割合、それに医療提供体制の状況などを踏まえ、専門家の意見を聴いて総合的に判断する考えを示しました。 ことし4月か

セキュリティスキャナー「Tsunami」、名称に関するIssueがクローズ。実は「津波早期警戒システム」が略されたものだったと釈明。ドキュメントで詳細に説明へ Googleがセキュリティスキャナー「Tsunami」をオープンソースで公開したことは、Publickeyの6月23日付の記事で紹介しました。 Google、セキュリティスキャナー「Tsunami」をオープンソースで公開。ポートスキャンなどで自動的に脆弱性を検出するツール － Publickey 自動的に脆弱性を検出してくれるという便利そうなソフトウェアであることで、多くの読者がこの記事に注目しましたが、同時にこの「Tsunami」という名称について疑問を呈する読者も多くいたことが、この記事に500以上ついた、はてなブックマークから分かりました。 「Tsunami」（津波）という言葉は、2011年3月11日に発生した東日本大震災を経

プロのテレビマンなら、“女帝”の表情を追うためにカメラをスイッチングしたに違いない。２８日夜に開かれた都知事選７候補のネット討論会（主催・東京ＪＣ）は、最終盤に“事件”が起きた。司会者が参加候補に「２分以内」で発言を求めると、低調ムードを一変させるように、れいわ新選組公認の山本… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,508文字／全文1,648文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

米ミズーリ州セントルイスで、反人種差別運動「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」のデモ隊に銃を向けるマーク・マクロスキーさん（2020年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Avery via Eurovision 【6月30日 AFP】米ミズーリ州セントルイス（St Louis）で28日、白人夫婦が自宅前を通った黒人主体のデモ隊を銃で威嚇する騒ぎが起きた。さらに、インターネット上で拡散したこの動画をドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がリツイートし、物議を醸している。 28日夕方、セントルイス市長の辞任を要求するデモが市長の自宅前で行われていた際、沿道の住民マーク・マクロスキー（Mark McCloskey）さん（63）とパトリシア（Patricia McCloskey）さん（61）夫婦が庭に出て、それぞれアサルトライフルと拳銃を振りかざしデ

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、70代の男性が国に賠償を求めた裁判の判決で、東京地方裁判所は「損害賠償を請求する権利はすでに消滅している」として訴えを退けました。 北三郎さんの名前で訴える都内の77歳の男性は、昭和32年、14歳の頃に旧優生保護法によって不妊手術を強制されたのは重大な人権侵害で憲法違反だとして、国に3000万円の賠償を求めました。 裁判では、不法行為から20年が過ぎると賠償を求められなくなる、「除斥期間」と呼ばれる期間を過ぎたかどうかが、大きな争点となりました。 30日の判決で、東京地方裁判所の伊藤正晴裁判長は、除斥期間について「手術は昭和32年に実施され、損害賠償を請求する権利はすでに消滅している。除斥期間の起算点を遅らせる余地があるとしても、優生保護法の問題点が社会的に理解される状況にあった、昭和60年代か、どんなに遅くとも法律が廃止された平成8年までだ

札幌国際大学（札幌市清田区）が、運営法人を批判する記者会見に同席し、内部情報を外部に漏らしたなどとして、人文学部の大月隆寛教授（61）を懲戒解雇にしたことが29日、分かった。 大月教授は、2019年度の留学生受け入れ時の日本語能力を巡り、運営法人の対応を批判した城後豊・前学長＝20年3月末に退職＝が2…

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、就職活動で不利益を受けているとして、履歴書の性別欄の廃止を求めるおよそ1万人分の署名を、ＮＰＯ法人が経済産業省に提出しました。 署名を提出したのは、労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」などで、ことし2月からインターネット上で署名を呼びかけたところ、29日までに1万418人分の署名が集まりました。 心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちは、就職活動の際に、履歴書に記載された性別と外見が異なっているとして、面接で差別的な発言をされたり内定を取り消されたりするケースがあるということです。 一部の企業や地方自治体などで性別欄を廃止する動きが広がり始めていますが、ＮＰＯ法人では、一般的な履歴書には性別欄が残ったままだとして、廃止を求めるおよそ1万人分の署名を経済産業省に提出しました。 署名の提出後、記者会見を行ったＮＰＯ法人の今野晴