勝共連合兼UPF会長が安倍晋三ビデオメッセージ撮影の舞台裏を語る。「1人で喋ってんの、興奮して」「ベラベラベラベラ」
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今回の選挙、小選挙区では前回選挙よりも立憲民主党などの野党(非維新)の成績は良化しています。与党を上回った選挙区が増え、惜敗区も増えました。野党の候補者調整による影響です。 https://t.co/kPUZKpx8TY
「マイルドなリベラル」というのがどんな層を想定しているのかと言うと、ざっくりこんな感じ。 ・選択的夫婦別姓、同性婚等、基本的にリベラルな政策に賛成 ・差別にも当然反対 ・でも一部過激なリベラル、左派には付いていけない・・・・ 何を隠そう私もその一人なのだけど、今回の投票先は非常に困った。投票先が無い。そういう人は実は割と多かったんじゃないかと思う。 例えば私は警察とVTuberがコラボした件への批判や、共産党の表現規制(と規制未満の抑圧)に対する方針には着いて行けないなと思った。 そういう層って割といるのでは?今回の件に限らず、宇崎ちゃんとかラブライブのポスターとか、「そこまでやること・・・・?」って若干引いちゃってる層。 こういう層からすると、共産は勿論、立憲も入れ難いんだよね・・・・実際にどうなのかは分からないんだけど、恐らくVTuberの件にしても宇崎ちゃんの件にしても批判側に付くだ
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 10月31日の総選挙は、立憲民主党の惨敗に終わった。与党に対する批判票の受け皿になれなかった理由は大きく二つ。一つは、枝野幸男代表をはじめとする民主党政権時
まず前提として、ここではあえて政策論については触れない。 野党共闘の是非についても触れない。 選挙事務所とその周辺における、今さら当たり前の事実を再確認したり、 あまり知られていない情報を広く共有したりすることで、 政策論以外の戦略的な選挙行動を促すことが目的である。 ● まずは地方議員を増やすところから始めよう 巷にあふれる選挙分析を眺めていると、無党派層をどう動かすかに終始している意見が多く見られる。 しかし無党派に頼る運動をしていては、いつになっても自民党には勝てない。 選挙の本当の闘いは、公示日(告示日)の直前までに終わっているのだ。 当然、選挙で勝つには、組織固めこそが肝心要なわけである。 徹底して目に見える票を積み上げていく作業を、選挙のプロは行っている。 では、組織票とは何か。 支援団体や党員・サポーターももちろん大事だが、 本当の意味で選挙対策本部のコアとなるのは、そう、地
経済! 経済を与党よりよくするという確かなビジョンと政策案! これを打ち出してくれ!そこで与党より良さそうと思わせてくれたら必ず投票する! こんなことはもう最大野党に期待するあらゆる人が言ってねーか? 経済の中には当然小タスクとしての福祉もある。 それ以外のことなんてトッピングでしかない。 宏池会岸田が総裁選に勝って分配を打ち出してて 確かに立民が目指せる方向性とちょっと被ってきてる面はある。 小泉改革からアベノミクスまでの新自由主義は間違った道だったと言った総裁選の岸田は胆力があった。 でも公家集団宏池会は所詮権力争いに弱いから。 早くも公約から分配とかのニュアンスが消えたりして党内で押されてるのは明らか。 岸田が自分の信じる政策をどこまで貫けるかかなり怪しい。 全然立民がポジション取れる余地はあるじゃん。 「岸田はいいこと言ってるけど岸田じゃできません。自民がやらせません。我々がやりま
昔は家事に時間かかりまくっていたから家事専属要員が必要だったけど 今は子供が一番手のかかる時期だけ休めば十分じゃないか? かまどで米を炊くわけでなし 洗濯板で洗濯するわけでなし 乾燥機で干す手間もない ロボット掃除機があらかた埃は吸ってくれるし 食器入れときゃ食洗機が洗って乾燥までしてくれる 買い物はネットスーパーが運んでくれるし 自炊100%だった時代と違い、外食の頻度も高いしコンビニや惣菜はてはウーバーイーツとかまである 銀行に行くような用事もネットバンキングでほとんど済むし 公共料金の支払いはpaypayですらできる 正直やる事なくね? (追記) ブコメまとめ https://anond.hatelabo.jp/20211104081815
岸田総理大臣は気候変動対策の国連の会議COP26の首脳会合で演説し、2030年度の温室効果ガスの排出量を46%削減するなどとした日本の目標を説明しました。そのうえで、5年間で最大100億ドルの途上国への追加支援などを表明し「経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を推進していく」と強調しました。 イギリスで開かれているCOP26の首脳会合で、岸田総理大臣は「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく決意だ」と述べたうえで、温室効果ガス削減の目標達成に向けて今後10年の取り組みが重要だと指摘し、高い野心を持って全力を尽くすよう各国に呼びかけました。 そして日本政府として、2050年の「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46%削減することを目指し、さらに50%に向けて挑戦するとした目標を説明しました。 ま
各種報道にございます通り、人間文化研究機構を相手取り、テニュア准教授の地位確認を求める訴訟を提起致しました。追って停職処分の無効についても提訴する予定です。 www.sankei.com 私のツイッター上での一連の不適切発言を正当化する意図はなく、あくまで労働問題として位置付けております。そもそも人間文化研究機構の内規には、テニュア審査を経てテニュア付与を決定した後にこれを「再審査」によって取り消す規定は存在しません。加えて、テニュア審査は学術的な評価基準に基づいて行われており、職務と関係のない私的な発言を理由に「再審査」し取り消すことは、事実上の懲戒処分であり、停職処分と合わせると同一理由に基づく二重処分となります。テニュア付与の取り消しは事実上の解雇であり、解雇権の濫用と認識しております。 「反省していない」という批判を受けるであろうことに思いをめぐらし、裁判をするかどうか深く悩みまし
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