10万円の特別定額給付金も出さず、消費税増税の議論ばかりが出てくる菅政権週刊ポストの記事「財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画」が話題になっている。 記事によれば、名前は明らかにしていないが、安倍政権を支えた人物が以下のように回答している。 安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。 「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」 財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画 菅政権は多くの国民が要望し、なおかつ自民党内の国会議員からも特別定額給付金の緊急提言を受けながら、未だに支給を検討する方針が見受けられ

＃二回目の現金一律給付を求めます がTwitterトレンド入り「＃二回目の現金一律給付を求めます」というワードがTwitterでトレンド入りしている。80,000を超える（1月11日0時時点）ツイートを記録しており、すごい数の投稿である。 Twitterにおけるトレンドとは、短期間にTwitter上で投稿された言葉（ワード）で数の多いもの、である。 まさにTwitter上では祭りのような盛り上がりようで、短期間に「＃二回目の現金一律給付を求めます」という投稿が多くの支持を得たことになる。 Twitterにはこのハッシュタグ（＃）をつけた投稿が相次いでおり、その投稿に対する好意的な反応が多数ある。 著名なインフルエンサー（発信力や影響力のある人）ではなく、無名でフォロワー数も少ないアカウントからの投稿が多く、まさにネット世論、市井の声と言えるだろう。 自民党国会議員も特別定額給付金の再支給を

安倍晋三前首相の国会虚偽答弁問題と検察による捜査安倍晋三前首相から菅義偉首相に政権が移譲されて、ようやく安倍前首相の言動を検証、捜査する機運が高まっている。 昨日の「#安倍晋三の逮捕を求めます」というSNSにおけるハッシュタグの拡散も、真相究明を求める市民、有権者の声として大きな意義がある。 まさに、国民主権、民主主義において、歓迎されるべき動向だ。 各大手メディアも報じている通り、安倍前首相の国会答弁を含む多くの言葉には虚偽やフェイクがあり、政治政策の議論を混乱させてきたと言ってもいい。 引き続き、安倍前首相の言動、責任を追求することは今後の政治を考えても大事なことである。 安倍晋三前首相は24日午後1時半ごろ国会内で、「桜を見る会」の前夜祭をめぐり800万円以上の費用を安倍氏側が負担としたとされる問題について記者団の取材に応じた。 安倍前首相は「今回、告発を受けて捜査がされていると承知

派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労

安倍首相の記者会見3月28日に安倍首相が新型コロナウイルスの現状説明、外出自粛要請、今後の経済対策について、記者会見をおこなった。 踏み込んだ支援内容、経済対策になると期待していたわけだが、残念ながら、市民の困窮状態とはかけ離れた中味だった。 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、様々な自粛要請をおこない、その経済損失も計り知れない状況だ。 このままでは市民は新型コロナウイルスによる感染で亡くなる危険よりも、経済損失で自死や路上生活に追い込まれていくのではないか、という危機感を有している。 市民は月末までに様々な支払いや口座引き落としがある。 住居が県営住宅や市営住宅でなければ、大きな支出項目は家賃や住宅ローンなどの住宅費である。 特に都市部は大きな負担となっている。 安倍首相の記者会見では、市民が大きな負担だと感じている住居費に対する支援に言及されていない。 欧米で広がるレン