中国の米国債の保有額が多い理由は、人民元の為替レートを低位に保つために行っている「為替介入」の副産物としてです。貿易で稼ぎたい中国は、通貨＝人民元の対ドル為替レートが安い方が有利なので、中央銀行（中国人民銀行）が元売り＝米ドル買いの為替介入を常時行っています。そこで買ったドルを米国債に変えて保有し、金利収入も得ている訳です。 中国の米国債保有額は、ピーク時の2013年には1兆2700億ドルまで膨らんでいました。しかしシャドーバンキング問題などの経済不安で人民元の信頼が大きく揺らぎ、キャピタルフライト（資金逃避）による元安が起きています。2016年にビットコインの価格がバブル的上昇を見せたのも、中国人の大量購入が原因でした。 そのため、中国人民銀行はむしろ元を買い支える必要性に駆られており、近年は中国の米国債保有額が減少傾向です。下のグラフのように、2016年末には日本と逆転した時期もありま

日本は世界で最も豊かな国の一つだという口コミが支配的ですが、一方でブラック企業で疲弊しているワープアの人などは「自分は恵まれてるのか？」と疑問に思う事でしょう。自分の年収が世界で何番目かを測るサイトなんてのもありますが、アフリカの貧困層も含めた順位で比較されても、気休めにならないですよね。 日本人の年収は、本当に世界的と比較して豊かなのでしょうか？以下のグラフは、OECD（経済協力開発機構）による、加盟35ヶ国の平均年収ランキング（2016年版）です。マウスオーバーすれば、グラフに国名や年収（購買力平価換算の米ドル）が表示されます。 日本人の平均年収は39113ドル（約430万円）でOECDの35ヶ国中19位です。日本国全体の「GDP」は、アメリカや中国に次ぐ世界三位ですが、平均年収として比較すると世界の先進国よりもむしろ低く見えます。日本がイギリスやフランスなど他の先進国よりも平均年収が

1953年2月1日、NHKが日本で初めてのテレビ放送を行いました。当時の大卒初任給の平均がおよそ1万2000円だった中で、同年にシャープが発売した国産第1号テレビの価格は17万5000円という高額でした。1950～60年代の日本では、テレビを所有している事が裕福のシンボルでもありました。テレビのある家には近所の人が大勢集まり、プロ野球の巨人戦や力道山のプロレス中継を一緒に観戦していたのです。 それから60年以上が経ち、21世紀初頭には世帯所有率が約95%と、ほぼ全ての家庭にテレビがある状態となりました。ですが近年は、ネットの発達・スマホの普及やテレビのマンネリ化で、視聴率は低下し「テレビ離れが進んでいる」との口コミが支配的です。確かに若者の間には、家にテレビが無いという人も増えていますし、昭和期の人気ドラマやバラエティ番組は視聴率20～30%という事も当然でしたが、現在は10%取れれば御の

2000年代の15年間で、朝日、毎日、産経は20%近く減少しています。トップの読売新聞も、ついに1000万部の大台を割り込んでおり、新聞業界全体が例外なく縮小している構図です。 新聞離れの最大の理由が、インターネットの普及です。Yahooニュースをはじめとしたネットのニュースサイトは、世界中の情報がリアルタイムで知れるうえ、料金も無料という強烈なメリットがあります。新聞のビジネスモデルは有料で速報性にも乏しいので、インターネットに勝ち目がないのです。朝日や日経などはネットで記事の一部だけ公開して続きは有料版へ～という愚策を行っていますが、これでは単なるスパムであり、いずれアクセスは崩壊するでしょう。 また以前なら口コミレベルで留まっていた新聞業界の嘘や捏造が、インターネットによって日本中に拡散するようになった事も痛手でしょう。全ての新聞が財務省に媚びを売るため「消費税増税が必要だ」と捏造し

HOME　＞　国と地域　＞　インドの将来の人口推移予測 2017年現在、インドの人口は約13.2億人で、中国（13.7億人）に次ぐ世界第二位となっています。しかし、今後インドの人口は増加を続け、近い将来中国を抜くと推測されています。そこで国連の統計を基に、インドの将来の人口予測グラフを作成してみました。 ※データ出典；United Nations Population Division （国連人口統計）の中位予測 インドの人口は右肩上がりで増え続け、2050年には16.58億人にまで増加すると見込まれています。それに対し、中国の人口は2030年頃の14.41億人がピークとなり、以後は減少していくと予測されています。2025年頃には、インドが中国を抜いて人口世界一になると推定されます。 国の人口を維持していくには、出生率が2.07以上必要とされています。インドでも近年は少子化傾向ですが、20

近年では、フィギュアスケートや卓球など、様々なスポーツがエンタメコンテンツとしてテレビやネットで中継されるようになりました。人々の趣味・嗜好の多様化を現す典型例ですが、そんな中でもプロ野球の人気は相変わらず高いです。2000年代に入り、イチローや松坂などスター選手が次々に米メジャーリーグに流出し「プロ野球はオワコンだ」などと嘆きの口コミも蔓延しましたが、今でもプロ野球は、日本で最強のスポーツコンテンツとして君臨し続けています。 プロ野球が王様であり続けられるのは、運動神経の良い子供達が、部活で野球を先行する事が多いからでしょう。野球はプロスポーツの中でも圧倒的な高収入が見込めるため、親御さん達も子供に夢を託しやすいので、より野球をやる事を後押ししがちです。 以下は1980年以降の、日本プロ野球界（NPB）の平均年俸の推移を表したグラフです。ソースは日本プロ野球選手会の発表で、外国人選手を除

日本で最初にラーメンを食べたのは、ドラマの水戸黄門で知られる徳川光圀だと言われています。水戸黄門がラーメンを食べたのは1665年とされていますので、およそ350年も前の事です。言うまでもなくラーメンは中国が発祥ですが、この350年で日本の国民食と言える程の人気を獲得しました。 2017年現在、日本全国にラーメン店は約32000軒も存在しています。これは電話帳に「ラーメン店」として登録されている数であり、中華料理屋やファミレスなども含めるとおよそ20万軒になると言われています。以下の図は、それぞれの都道府県でどれだけラーメン店があるのかをインフォグラフィック風に表したものです。 ★データ参考サイト：都道府県別統計とランキングで見る県民性 全国のラーメン店舗数ランキングでは、当然のように人口が最も多い東京都が最多です。東京の人口は日本の約10%ですが、3296軒は全体の10%程度なので、特別多

HOME　＞　国と地域　＞　中国　＞　中国の貿易相手国と割合（輸出・輸入別） 中国は20世紀末から、世界の工場として急激な経済発展を遂げました。アメリカや日本などの先進国が、人件費の安い中国人を使うため、生産拠点としたのです。そのため今日に至るまで、中国経済は輸出を原動力としています。 一方で中国は、13億人以上が住む世界一の人口大国であり、エネルギー（原油）や食料なども大量に輸入しています。輸出と輸入を合わせた貿易総額も、アメリカを上回り世界最大となっています。そんな中国の貿易統計をまとめてみました。 中国の貿易相手国と割合～目次 1.中国の輸出相手国グラフ 日本は香港、アメリカに次ぎランキング3位 2.中国の輸入相手国グラフ 意外にも韓国がランキング1位で、日本は2位 3.中国と日本は貿易上、相互依存関係にある 反日デモは単なるガス抜き。日本への中国人観光客も増えている 中国の輸出相手

日本を代表する週刊少年漫画雑誌、ジャンプ/マガジン/サンデー/チャンピオンの4誌は4大少年誌と呼ばれています。近年はネットの普及や電子書籍の登場などもあり、紙媒体としての書籍の売り上げは大きく減少しています。そんな中で、4大少年マンガ誌はどれだけの売り上げを残せているのか、以下はその推移を比較したグラフです。 発行部数グラフの定義 ・ジャンプ； 1996年まで出版社発表（最高値）、97年以降印刷証明付平均発行部数（年間平均値） ・マガジン； 2009～　印刷証明付平均発行部数（年間平均値） ・サンデー； 2009～　印刷証明付平均発行部数（年間平均値） ・チャンピオン； 全国出版協会発行の「出版指標 年報」掲載の推定値 まず大きく目を引くのが、1990年代前半の週刊少年ジャンプの驚異的な数字です。特に、1995年の3ー4合併号で達成した653万部という発行部数はギネスにも登録されており、こ