独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏（65）が10日、TOKYO　MX「バラいろダンディ」（月～金曜後9・00）に生出演し、税収増と増税のからくりを解説した。 昨年度の税収は71兆1374億円で、3年連続で過去最高額を更新。ところが、政府は減税はおろか、退職金の課税強化などを念頭に掲げており、今後も大増税の波はとどまりそうもない。 税収増の理由について、森永氏は「円安による物価高」を挙げた。「物価が高くなれば、消費が増えますから、自動的に消費税が増えるという構造。最近、大手企業を中心にコスト増の分を値上げするだけじゃなく、もうけを増やすために値上げするというのが広がっている。もうけが増えると、法人税は増える。物価が上がると賃金が上がりますよね。賃金が上がった分だけ累進課税になっているから、もっと所得税が増える。基幹税がみんな増えているという構造」と解説した。 森永氏は、国民負担率の現状に

日本医師会の釜萢敏常任理事は5日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が沖縄県など九州地方で拡大している状況に懸念を示し「現状は第9波になっていると判断することが妥当だ」と述べた。厚生労働省は夏に向けて一定の拡大の可能性があるとしている。 【画像】上りエスカレーターで最前列の人がせきをした場合の飛沫拡散のイメージ 厚労省は6月30日、全国約5千の定点医療機関から6月19～25日の1週間に報告された新型コロナウイルスの感染者は計3万255人で、1医療機関当たりの平均は6.13人だったと発表。前週比1.09倍だった。新型コロナの法的位置付けが5月8日に「5類」に移行してから2.3倍となり、6週連続で増加している。

「マイナポイント」第2弾をPRする金子恭之総務相（左）と広報キャラクター「マイナちゃん」＝2022年6月30日、東京・霞が関の同省 - 写真＝時事通信フォト マイナンバーカードに関するトラブルをめぐり、政府への批判が強まっている。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「かつて個人情報が知られるのは、あくまで近所に住む顔の見える範囲に限られていた。マイナカードが嫌われるのは、どこの誰が、自分の情報を知っているのか、あるいは知らないのかを把握できないからだろう」という――。 【写真】通称「国民総背番号制」として、1968年に佐藤栄作内閣が導入を目指したが ■マイナカード問題をめぐる世論の反発 マイナカードをめぐる問題は、岸田内閣の支持率を急落させた。 単なる事務手続きのミスであると、高をくくっていた政府にとって、この問題に対する世論の反発は想定外だろう。 2007年に沸騰した「消えた年金問題」を彷彿と

フランスでは17歳のアラブ系の少年が警官に銃殺されたことをきっかけに、全土で抗議デモと暴動が拡大している。その背景には、警察の発砲による死者の多くがアラブ系や黒人であることへの不信感だけでなく、経済的不満もある。暴動と略奪のエスカレートは、反移民を掲げる極右をこれまで以上に活性化させるきっかけにもなりかねない。反差別デモが暴徒化　フランスでは大規模なデモが暴徒化し、30日までの3日間で600人以上が逮捕される事態に至った。 デモと暴動はパリをはじめ各地に広がり、自動車が放火されたり、商店のショーウィンドウが破壊されたりすることも増えている。そのためフランス警察は4万人を動員し、一部で催涙弾なども用いて鎮圧に当たっている。 エリザベス・ボルヌ首相は「あらゆる手段を用いる」と述べており、緊急事態宣言の発動も示唆した。 この騒乱の発端は6月27日、パリで17歳の少年ナヘル.M（未成年のため姓は発

本格的な夏場に差しかかる中、沖縄県内で新型コロナウイルス感染が急拡大している。県の推計では冬場の「第8波」に迫る勢いだが、軽症者の中には検査を受けない「隠れ感染者」も多数いるとみられる。さらにRSウイルスなどコロナ以外の感染症も増加し、医療逼迫（ひっぱく）に拍車をかける。玉城デニー知事は26日、急きょ会見を開き「（最大の流行だった）昨夏の第7波を超えることも想定しなければならない。このままでは救えるはずの命が救えなくなる」と危機感を示した。（社会部・下里潤） 【動画】ガレッジ・ゴリさんコロナ感染の苦しさ 「軽症だし、検査を受けるメリットはゼロです」 那覇市に住む40代の女性は断言する。2週間前、37度台の熱が出てのどの痛みを感じたが、PCR検査は受けなかった。コロナの5類への移行で有料になったのも理由の一つだが、一番は「仕事が忙しく休めない」からだ。「陽性と分かれば休まないといけないじゃな

黒田前総裁は、3％の名目賃金上昇率（ベア）が2％の物価目標達成に必要、と説明していた。労働生産性上昇率が1％、実質賃金上昇率1％という計算である。 しかし実際には、物価が安定的に2％程度であった90年代の終わりには、労働生産性上昇率は3％程度だった（図表2）。ここから計算すると、実質賃金上昇率は3％、名目賃金上昇率（ベア）は5％となり、労働生産性上昇率が0％近くまで低下した現在では、到底2％の物価目標は到達できるものではないことになる。実際には、物価上昇率の低下を反映して、来年の春闘でのベアは1％程度と、今年の2％超から低下することが予想される。 来年の春闘で賃金上昇率の下振れを受けて、日本銀行は来年4月の展望レポートで、先行きの物価見通しを下方修正したうえで、日本銀行は「金融緩和の枠組みの見直し」に着手すると現時点では予想したい。 ただしその場合でも、マイナス金利解除、イールドカーブ・コ

プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人　日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし

G7で最も貧しい国となってしまった日本。しばしば「日本病」とも言われるが、その日本病から脱却するには「なぜ日本病に陥ったか」の原因を明らかにすることが必要だ。間違った政策を続ければ、近い将来、G7諸国以外の“ある国々”にも豊かさで逆転されることになるだろう。 【詳細な図や写真】経済が停滞した日本病の原因とは（Photo/Shutterstock.com） G7で最も貧しい国にした「日本病」　前回の連載記事で述べたとおり、2000年のG7サミットでは、日本は1人当たりGDPがG7で最も豊かな国であった。しかし2023年のサミットでは、最も貧しい国になってしまった。この20年強の間に、世界経済での日本の位置は大きく低下した。 経済の不調はすべての国が同じように経験しているわけではない。日本が問題を抱えているのだ。しばしば「日本病」と言われるが、これは決して間違った表現とは言えない。 日本経済を

主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕後の記者会見に臨むバイデン米大統領＝広島市内で2023年5月21日、秋山信一撮影 バイデン米大統領が21日、広島市内での主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕後の記者会見で、2度にわたって岸田文雄首相を「岸田大統領」と言い間違える場面があった。G7サミット直前の18日に行われた日米首脳会談でも、岸田氏に「大統領、再びお会いできてうれしい」と呼びかけていた。バイデン氏は以前から言い間違えや失言が多く、米国内では歴代大統領に比べて記者会見を開く頻度が少ない一因だとの見方もある。 【写真】原爆慰霊碑に献花するバイデン大統領ら バイデン氏は21日の会見で「大げさではなく、岸田大統領の突出したG7での（議長国としての）リーダーシップに感謝したい」などと述べた。 カリフォルニア大学サンタバーバラ校の集計によると、広島での記者会見直前の時点で、バイデン氏は年平均10

首脳会談での内容は？ 東京都心にグローバルスタートアップキャンパスを創設するため、米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）と共同で検討を開始したと明らかに。米政府の協力も得て具体化を進めていくとも述べた。 出典：Bloomberg5/18(木)

2020年10月から、Jリーグの企画・監修によるサッカー番組が全国30局のテレビ局で始まった。スポーツライターの広尾晃さんは「Jリーグは動画配信のDAZNから得た巨額の放映権料の一部をこうしたサッカー普及活動に使っている。プロ野球はJリーグの仕組みを学び、球界の将来を考えた行動をすべきだ」という――。 【画像】Jリーグ開幕戦・V川崎－横浜M戦で、開幕宣言をする川淵三郎氏 ■民放30局が始めた「KICK OFF！」という番組の正体 2022年10月から「KICK OFF！」という地上波テレビ番組が始まったのをご存じだろうか？ Jリーグ(公益社団法人 日本プロサッカーリーグ)が企画、監修を行い、クラブチームがある各地方の民放テレビ局が放送している。 各クラブチームを応援するこの番組は、Jリーグが「リーグ30周年」記念事業として全国の民放30局と提携して始めたものだ。その背景にはサッカー界が抱え

4月の「物価高倒産」は75件となり、急増した3月の67件からさらに12％増加。2018年1月に集計を開始して以降、累計で1000件を突破した。全体の倒産件数が2月の574件から800件に急増した3月には、「物価高倒産」も前月を大きく上回ったが、4月は全体の倒産件数は610件と前月を下回るなかでも、「物価高倒産」は増加した。倒産件数全体に占める「物価高倒産」の割合は3月の8.3％から4月は12.3％と大きくなっている。 業種別にみると、「建設業」（23件、構成比31％）がトップ。次いで「製造業」「運輸業」（各13件、同17％）、「サービス業」（12件、同16％）、「小売業」（7件、同9％）と続いた。トップの「建設業」では、資材高の影響を受けた木造建築工事業者や土木工事業者が多く、「製造業」では食料品や印刷など多方面にわたった。「運輸業」は燃料高に加え、『2024年問題』も抱えるなど業界環境は

＜コロナをきっかけに基本構造が大きく様変わりした日本経済が、これから目指すべき「新しい資本主義」の姿を探る＞【加谷珪一（経済評論家）】 コロナ危機を経て、日本の資本主義が大きく変わろうとしている。経済の基本構造が変われば、個人の生活も変わらざるを得ない。日本経済はどこに向かおうとしているのだろうか。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ このところ人手不足が極めて深刻な状況となっている。コロナをきっかけに高齢者の退職が進んだことに加え、ビジネス環境の変化によって、若年層が条件の悪い仕事を強く忌避するようになったことが原因である。 これまでの日本はブラック労働が当たり前であり、低賃金でいくらでも労働者を雇えるというのが企業にとっての常識だった。以前から人手不足の問題は指摘されていたものの、高齢者の就業率上昇と外国人労働者の受け入れによって何とかしのいできたのが現実

新型コロナの流行は、感染症専門医にとっても初めて経験する規模のパンデミックであり、啓発を行う上でも様々な学びのある3年間でした。 5月8日から新型コロナが5類感染症に移行し、WHO（世界保健機関）が緊急事態宣言（PHEIC）を終了するという一つの節目となりますので、私がこの3年間行ってきた啓発活動について振り返りたいと思います。 私自身は、元々新興再興感染症を専門とする臨床感染症医として病院で働きながら、
 新興再興感染症、薬剤耐性、性感染症などの感染症に関する啓発活動を行っていました。 様々な啓発活動の一つとして、新型コロナの流行が始まる4ヶ月前の2019年9月からYahoo!JAPANのオーサーとして執筆活動を開始していました。 そんな中、新型コロナの流行が始まりました。 混沌とともに新型コロナの流行が始まる中国の武漢で原因不明の肺炎が流行しているというニュースは、2019年の年末から

独身人口5000万人メディアは出生数や出生率の話ばかりで「少子化が…」「人口減少が…」と危機感を煽っているが、そんなことは「何十年も前から分かりきっていた当然の話」に過ぎず、今更騒いだところでどうにかなるものではない。 それよりもすでに、独身者がマジョリティになりつつある事実や、やがて「人口の半分が独身者になる」という決して外れない未来予測については、メディアはあまり報道しない。 この連載上では何度も同じ話をしていて昔からの読者には「耳にタコ」の話で恐縮だが、2020年国勢調査での日本の15歳以上における独身人口は約4930万人となり、ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。そちらついては、過去記事でも詳しく書いている。 →独身者5000万人。建国以来、史上最大の独身人口となった「ソロの国・ニッポン」 未婚化が始まったのは

【パリ時事】イタリアからの報道によると、同国のメローニ政権は11日、北アフリカなどから密航船で欧州を目指す移民の急増を受け、「非常事態宣言」を出した。 【写真】イタリアのメローニ首相 宣言期間は6カ月。滞在を認められない移民らの送還を迅速化する狙いがあるもようだ。 イタリア沖では先週末から数日で、船に乗った不法移民ら計3000人余りが救助された。ロイター通信によれば、ムスメーチ国民保護・海洋政策担当相は「（宣言で）問題を解決できるわけではない」と述べ、欧州連合（EU）に協力を求めた。 海を渡ってイタリアに上陸する移民はここ数年増加。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の統計では、今年は現在までに3万人超と、昨年同期の約4倍に達している。6割近くが北アフリカのチュニジアからの渡航という。

バラエティー番組でのマシンガントークで人気を博したおすぎとピーコの“老老介護”が報じられたのは、昨春のことだ。 【写真】おすぎとピーコがマツコ・デラックスから“ヘッドロック”!?　インパクトある一枚 「'22年5月に『女性セブン』で、ふたりの衝撃的な生活が掲載されたのです。記事によると、'10年から福岡を拠点に生活していた双子の弟であるおすぎさんに、'21年夏ごろから認知症の兆しが表れるようになりました。兄のピーコさんとは別々に暮らしていましたが、話し合いの末、これを機に同居することになったそうです」（スポーツ紙記者、以下同） しかし、その生活も長く続かなかったという。 「横浜にある、亡くなった姉から相続したマンションで暮らしていたピーコさんのもとに、おすぎさんが引っ越してきたのです。しかし、以前とは違うおすぎさんの様子にショックを受け、ピーコさんにも認知症の症状が出始めました。近隣住民や

スタジオジブリの星野康二氏が社長兼会長を3月末で退任したことが4日、わかった。新社長には鈴木敏夫氏が復帰した。星野氏は4月から代表取締役にとどまるが、6月の定時株主総会をもって退職する。公式サイトに星野氏の「ご挨拶」が掲載され、発表された。