浅尾慶一郎議員のTwitter「炎上」について：本質論と手続き論 - モジログ
Twitter - あさお慶一郎 http://twitter.com/asao_keiichiro/status/11452429364 ＜自民党の若林参議院議員が議員辞職をした。会派で賛否が決まっている事案で他の議員のボタンを押すのと、親やゼネコンから不明朗なお金をもらうのと、どちらが有権者に対する裏切り行為なのだろうか？＞（2010-04-02 09:24:32） みんなの党に属する衆議院議員、浅尾慶一郎氏のこのTwitterでの発言が、一部に反発を呼んでいるようだ。 Togetter - みんなの党 あさお慶一郎 大炎上！！！ http://togetter.com/li/12287 このまとめページは、浅尾議員に反対する立場の人が作成したもののようだが、どのような反応が起きたかの概略がつかめる。 浅尾議員がここで立脚しているのは、「政治家として本当にやるべきことは何か」「政治家と
民営化が進む港湾埠頭公社 | 大和総研
このような港湾公社の民営化が加速している大きな背景として、アジア諸港の躍進による日本の港湾の相対的地位の低下が上げられる。アジアにおける経済発展や海外主要港の大規模投資による規模・サービス水準の向上を背景に、基幹航路における日本発着の貨物のシェアは大きく低下しており、基幹航路の日本への寄港数が減少している。これはアジア諸国の経済発展により上海港などでの取扱貨物が増加しているといった構造的な理由が挙げられるが、それ以外にも日本の港は他国の港湾に比べて高コストであり、例えば北米から新潟へ貨物を輸入する場合は、東京港で陸揚げして陸上を運ぶよりも、いったん釜山港でコンテナを積み替えて、新潟港に運んだほうがコストが安いといった事情も基幹航路の日本への寄港減少の大きな要因となっている。
省庁再編という鬼門 : 池田信夫 blog
2010年01月28日12:08 カテゴリ法/政治 省庁再編という鬼門 鳩山首相が「省庁再編」に言及した。具体的には「子ども家庭省」をつくって幼保一元化しようという話だが、これは麻生首相も言い出してすぐつぶされた。「情報通信省」の話も昔からあるが実現しない。「日本版FCC」も消えてしまった。今度の話も「政治資金の問題から目をそらすのがねらいだろう」などと冷ややかにみられている。 財投改革のとき、加藤寛氏にインタビューしたら「郵政民営化は絶対やるべきだが、霞ヶ関の改革は政治家の鬼門だ。行政改革をやった原敬も犬養毅も暗殺され、戦後も福田赳夫のように行革をやろうとした内閣は短命に終わった。私は命が惜しいから、霞ヶ関には手をつけない」と笑っていた。その後の橋本内閣の末路をみると、これは冗談ではすまない。 ただ今回は成功する可能性もあると思う。というのは、官僚機構が追い詰められているからだ。これは東
政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか？ ―レントシーキングの罠― : 金融日記
ＪＡＬは更生法申請をして法的整理を経て、再生への道を歩み始めました。 会社更生法とか私的整理とかいろいろむずかしい法律用語がでてきましたが、要するにＪＡＬが借りたお金をどうやって踏み倒すかというだけの話で、実はとても簡単な話です。 いちばん踏み倒されたのはいうまでもなく日本の銀行ですね。 ご愁傷様です。 (日本の銀行にお金を預けているのは日本の国民なので、この踏み倒されたお金は、僕の、そしてあなたの預金金利がまたちょっと下がることによって、僕が、そしてあなたが負担します） そして、借金がなくなって、さらに政府の手厚い支援のもと(つまり僕の、あなたの、我々の税金を使って)、ＪＡＬは再建されるのです。 しかし、これではもともとまじめにやっていたＡＮＡの方はたまったものではありません。 ＡＮＡの社員はＪＡＬの社員よりも給料が安いと聞きます。 おそらくいったんつぶれても、ＪＡＬの社員はそんなに給料
“検察が逮捕したい人”一覧 - Chikirinの日記
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
市場とは「自分の欲しいものにしかカネを出さない人の集まり」である - モジログ
市場とは、「自分の欲しいものにしかカネを出さない人の集まり」である。お情けでカネを恵んでくれる人などどこにもいない。 この「自分の欲しいものにしかカネを出さない」という「真剣勝負」が、市場の本質である。スポーツの試合と同様、それが「真剣勝負」だからこそ、みんなが欲しがるもの、必要としているものは何かを考え、いい商品やサービスを作ろうと努力する。そこから富や価値が生まれてくるのだ。 この「真剣勝負」は、「弱者救済」とは相容れないものだ。スポーツの試合で、相手に譲っていたら試合にならないのと同じだ。市場は「真剣勝負」の場であり、「自分の欲しいものにしかカネを出さない」というシビアな態度こそが「公正（フェア）」なのであって、それが富や価値を生み出す。 社会を成立させる上で「弱者救済」はもちろん必要だが、それは市場という「真剣勝負」の場にはそぐわない。市場の外でやるべきなのだ。 いまの日本の問題は
誰も助けてくれない。
昨夜、私の姉がipodを聴きながら最終電車をホームで待っていると、姉の方をじっとみて何か口を動かしている不振な男性がいたらしい。 どんどん近づいてくるので、何を言ってるのか気になってボリュームを下げたところ・・・ 「やってまうぞ、コラ、オイ、やってまうぞ！はがしたろか」 と言っていたそう。 「はがしたろか？」ってはがすって何を？どうするの？って、それだけでも十分恐ろしい話だが、電車に乗るとその男の腰に付けてある携帯入れの様なものに小刀が入っていたらしい。 さすがの姉も殺気を感じて、車両を移動。 でも、奴はついて来た。 で、降りる駅の扉が閉まる直前に飛び降りたらしい。 何事もなくて良かったけど、もし、何かあったとしても誰か助けてくれるのだろうか？ 以前、私も電車に乗っていた時、気味の悪い人に追い回されたことがある。 私が電車に乗るや否や何かブツクサブツクサ言いながら近寄ってきて、怖かったので
韓国の市民団体、日本政府に「日韓基本条約」の公開を要求 （´∀｀；）「えっ？」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【韓国】 韓国の市民団体、日本政府に「日韓基本条約」の公開を要求 （´∀｀；）「えっ？」」 1 ノイズo(西日本) :2009/09/23(水) 20:20:48.75 ID:i0CkPNyw ?PLT(12000) ポイント特典 市民団体、日本政府に韓日基本条約文書公開求める 【ソウル２３日聯合ニュース】日帝被害者団体総連合会をはじめとする市民団体は２３日、ソウル・鍾路の日本大使館前で記者会見を行い、日本の鳩山政権に対し１９６５年の韓日基本条約の文書を公開し、過去史問題解決に乗り出すよう促した。 市民団体らは「日本政府は韓日基本条約の締結で請求権問題がすべて解決されたと主張しているが、韓国政府が２００５年に公開した文書を見ると、個人請求権については言及さえされなかった事実が分かる」と指摘。日本の主張通りすべての問題が解決されたのであれば、当時の外交文
【主張】夫婦別姓 家族の絆を壊しかねない - MSN産経ニュース
夫婦が別の姓でも婚姻関係を保てるとする選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案が来年の通常国会に提出される見通しになった。推進派の千葉景子法相と福島瑞穂男女共同参画担当相が早期法改正に意欲を見せているためだ。 千葉法相は「（夫婦別姓が）これまで実現しなかったことが異常だ」とも述べた。平成８年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓制導入を答申し、これに沿った法務省案が作られたことなどを指した発言だ。自民党法務部会で独自の改正案が示されたこともある。 しかし、その度に、「家族の一体感が損なわれる」などの強い反対意見が出され、実現には至らなかった。「異常」の一言で片づけられる問題ではない。 一時期、内閣府の調査で、夫婦別姓への法改正を容認する声が法改正を不要とする声を上回ったこともあるが、最近は、賛否が拮抗（きっこう）している。また、中高生の６割以上が「両親の別姓」を嫌がっているという別の調査もある。 家
「基準から外れてしまった」人をどうするか - Tech Mom from Silicon Valley
日本は、全体として「規範意識」の強い社会であると思う。それがいいほうに作用すれば、「犯罪が少ない」「電車も宅配便も時間通り来る」「約束を守る」「信頼できる」ということにもなるし、それは日本人のいいところだと思う。でもそれは、規範から外れてしまった人にとっては厳しい社会であるために、そうならないように皆必死になっている、という言い方もできる。 規範から外れた人に厳しいのは必ずしも悪いことではないし、そのいいところを失ってほしくはないのだけれど、何事もバランスとか時と場合とかいうものがある。前回のエントリーなどにも書いた、「学校で困難をかかえている子供」のようなケースに関しては、そろそろちょっとばかりバランスを変えてくれてもいいのでは、と思う。 たまたま、私はこうして堂々と子供の問題について書いているので、周囲の在米日本人で「普通の基準を外れてしまった」子供を持つ方の話がものすごくたくさんはい
2024年 F本氏の独白 - Chikirinの日記
東京近郊、都市圏への通勤圏内にあるS市。3期12年目務めた任期も来月で満了する。市長の“F本”は感慨に満ちた視線で、古びた市庁舎の4階にある市長室の窓から街の様子を眺めていた。左手に握りしめた10枚ほどの紙片を持つ手が少し汗ばんでいた。 F本は思った。満足な12年だったと。立候補して公約を掲げた時、市民の多くが戸惑いと不安を口にした。近隣の市長や県知事はもっと直截に反対を表明した。「本気なのか？」と多くの人が驚いた。 自分も若かった。もうこれしかない。そういう気持ちだった。2008年に起った世界同時金融危機で日本全体が不況に陥っていた。S市の工場でも期間工は一斉に職をとかれ、街に失業者があふれた。翌年の選挙で自民党は政権を失い、跡を継いだ民主党は迷走を続けた。日本はダッチロールしながら暗黒の闇に落ちていった。 F本が市長に初当選したのは2012年だ。ふるさとのS市は疲弊し不況のどん底にあっ
“格安生活圏”ビジネス - Chikirinの日記
同じミネラルウオーターのボトルが、駅の南側と北側で倍も異なる値段で売られていると聞けば、日本人の多くは奇異に感じますよね。でも実際にはそういう国はたくさんあります。 たとえば旧市街の市場では一本1ドル、30分離れた新オフィス街では倍の 2ドルで同じ飲料が売られているのです。 店舗の家賃の差ではありません。同じ屋台でも、高級ホテル前の路上に出ている屋台では１本 3ドル、市場の屋台では 1ドルだったりする。 地域の経済格差が大きくなると、モノの値段は「そのエリアの人がいくらなら払えるか」によって影響を受け始めます。 だから水に 3ドル払う人がたくさんいる地域では 3ドルで売り、1ドルじゃないと売れない場所では 1ドルで売るわけです。（もちろん仕入れ値はどちらも 1ドル未満） 日本にも最高級店と格安店はあります。しかし、格安の牛丼屋はオフィス街にも学生街にも住宅街の駅前にも存在し、どのエリアでも
もうひとつの解 - Chikirinの日記
前回ちきりんはこちらのエントリで、 (1)「時給の仕事」で一生食べていくのは無理である。 (2) しかし現在の日本では、「時給の仕事をしている生計の主な担い手」が1000万人近くいる。 とし、企業が非正規雇用の労働者1889万人のうち半分以上の1000万人を正社員にしないとこの問題は解決しないと書きました。 しかし企業側は、 (3)「国際的な競争力を維持するためには、それは不可能」 といいます。（ちきりんには「中高年正社員の高すぎる給与を守るための詭弁」にしか聞こえませんが、今日の論点はここではないので突っ込むのはやめておきます。） この(1)(2)(3)を前提とするならば、この1000万人は年収200万円でずっと生きていく必要があり、その人達には、従来の日本人が想定していた“中流ライフ”を送ることは不可能です。ではどんな人生になるのでしょう？ 人生の中で大きなお金が必要になるのは以下の４
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
食糧自給問題の正しい解答 : 金融日記
ホリエモンが食糧自給率に関してみんなに問いかけていました。 そこで僕も解答をしてみたいと思います。 なんか村上龍のJMMみたいだなー(笑)。 でも村上龍のJMMは選ばれた識者だけが解答できるから、ホリエモンの方が民主的ですね。 さて、食料自給の問題はふたつの場合分けが必要でしょう。 今のような平和な世界の時と、なんらかの有事で食糧を他国が輸出してくれなくなった時です。 まず、世界が平和な場合を考えましょう。 この場合は間違いなく食糧の貿易も関税を撤廃して国内のさまざまな規制を廃止して完全に自由化した方が得です。 前回のエントリーにも書きましたが、日本人は農業利権と輸入関税のために毎年５兆円以上負担しています。 いま、年間の税収が４０−５０兆円ぐらいしかないことを考えると、これは多くの日本人にとって大変な負担です。 それほど農業利権と言うのは日本経済にとって大きい存在なのです。 しかし、農業
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Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
なんとかしてくれ！開示情報のネット利用 - 磯崎哲也 - アゴラ - BLOGOS（ブロゴス） - livedoor ニュース
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