日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
「小さな政府」「規制緩和！」とか言ってる人は日本から出て行けばいいのに - シートン俗物記
タイトルは煽りではありません。これは本当に心の底から疑問に思っていることです。 よくいますよね。「小さな政府を！」「規制をどんどん緩和しろ」「自由な競争こそが世の中を良くする」「そうしなければ経済成長は望めない」「日本は取り残される、沈没する」とか騒いでいる人達。 新自由主義、とやらで、“企業活動を制約する規制をどんどん撤廃・緩和して、企業活動が活発になり自由競争が行われれば経済成長する。その結果、競争に負けたり付いていけなかったりする人が出ても、それは自己責任だ、保護や救済など必要ない。経済が成長すればおこぼれでそれなりに豊かになれる”みたいなビジョンを描いているようですけど、さすがに日本では、そんな甘い？話に釣られる人は減ったようで、「弱者保護」と「再配分」を掲げた現政権が一応選挙で勝利を納め、新自由主義者（ネオリベ）が相手にされるケースはめっきり少なくなりました。 どこかのメディアが
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