対ウェッジ社、大江紀洋氏、村中璃子氏の名誉毀損訴訟は、驚きの連続。今日、第３回口頭弁論期日も 驚きだらけだった。 前回の第２回口頭弁論期日（１２月６日）。 そこでは、１月６日までに被告村中が原告の訴状に対する認否反論の書面を提出する これに対して、原告は２月６日までに認否反論の書面を提出する ことになった。 ところが、被告村中は年末１２月２６日に求釈明書を原告に送り付けてきた。自分の質問に答えろ、と いう原告に対する要求だ。こんなことは１２月６日の手続では確認されていなかった。裁判所でのやりと りなどお構いなしの態度。 予定にない求釈明書を年末に送ってくるような被告が１月６日の期限に準備書面を送って来ないだろう と思っていたら、本当に送って来なかった。 仕方がないので、１月１０日に原告側から、求釈明書には回答しないこととあわせて、「前回期日におい て、被告村中は、平成２９年１月６日までに主

一年くらい前から、Twitterやはてブなどで「かわいそうランキング」という単語を目にする機会がある。TLなどに流れてくるのをざっと見た感じでは、「反ポリコレ」「反フェミニズム」、「弱者男性論者」といったクラスタの人々が特によく用いる単語であるようだ。「かわいそうランキング」という言葉のそもそもの提唱者は白饅頭氏であるようだが（有料記事であるため私は未読）、白饅頭氏の議論をまとめた街河ヒカリ氏の定義によると、「かわいそうランキングとは、弱者救済の優先順位や弱者救済にかける質量が決定されるときに使われる序列であり、人から「かわいそう」という感情を抱かれる弱者ほど上位に置かれ、「かわいそう」という感情を抱かれない弱者ほど下位に置かれる。また、かわいそうランキングには人の認知バイアスが伴う。」という現象や概念を指す単語であるらしい。 人々が弱者を救済する運動を行う際や社会問題について考慮する際、

Twitter Japanは10月13日、日本での「児童の性的搾取」への取り組みを発表した。2017年上半期に世界で凍結した、児童の性的搾取関連アカウントのうち、38%が日本のアカウントとみられるという。 Twitterは、児童の性的搾取(援助交際含む)を助長する画像へのリンクやコンテンツを規制。発見した場合は予告なく削除し、アカウントを永久凍結。凍結したアカウントの情報はNCMEC(全米行方不明/被搾取児童センター)に報告している。 2017年上半期に行った、児童の性的搾取に関するアカウントの凍結のうち、38%が日本のユーザーによるものとみられ、うちの98%は、第三者の通報ではなくTwitterが発見したケースだったという。この期間中、対象アカウントがTwitterの上でアクティブに活動していた時間は半減したとしている。 永久凍結されたユーザーは、新たに別のアカウントを持つこともできない

少し調べればわかることでも平気で作り話を捏造し、「維新の手柄、他の人間は何もしていない」とばかりに、しかもエアコンや中学校給食導入の先頭に立った当時の大阪市長・平松邦夫氏ご本人にぶつけて中傷するという厚顔無恥さ。 松井氏のツイートにも、元の平松氏のツイートにも、デマを真に受けた維新信者による、平松氏への中傷が多数ぶら下がっています。 維新のデマは、一事が万事その手口。 維新の他のデマの例 1．「あいりんを改善したのは橋下。柳本一家は何もしなかった」 ほかにも、前大阪市議・柳本顕氏に対して「あいりんを改善したのは橋下市政。西成区・あいりんに近接する地域を地盤とする柳本一家は70年にわたって歴代で議員をしているのに何もしなかった」かのような卑劣な中傷・デマも、長期にわたって続いています。柳本氏ご本人のツイッターにも、その手のどうしようもないクソリプがぶら下がっています。中傷の発端は、2015年

高須クリニックの高須克弥氏による大西氏への名誉棄損裁判がはじまっている。 しかしインターネットを見ていると、どのような文脈で大西氏が高須クリニックを暗に示したのか、あまり知られていないように感じる。 はてなブックマーク - 痛いニュース(ﾉ∀`) : 高須院長 「とりあえずミヤネ屋のスポンサー降りるか」 - ライブドアブログ すでにid:sirduke氏のエントリで指摘されていることだが*1、まず「悪徳」について国会議事録から該当する記述を引用する。 衆議院会議録情報 第１９３回国会 厚生労働委員会 第２０号 テレビで盛んにＣＭをしている超有名な美容クリニックの医師のブログの中に次のような記述がありました。 最近は、美容クラークと呼ばれる専門のカウンセラーを雇っているクリニックも多く、美容クラークは個室で患者様と二人きりになって時間をかけて話し、括弧、これを専門用語でクロージングといいます

森友学園への国有地売却問題で、大阪を中心に全国の弁護士や学者ら２４６人が１３日、財務省職員ら７人を背任容疑で大阪地検特捜部に告発した。告発人の一人、阪口徳雄弁護士は「独自に調べ、より立件しやすくした。事実を解明してほしい」としている。 大阪府豊中市議らが出した同容疑の告発は４月に受理されており、捜査中。 告発されたのは、財務省の国有財産審理室長や近畿財務局長、土地の値引き額を積算した国土交通省大阪航空局長ら。 告発状は「仮に近畿財務局が認めた量のごみがあっても、１級建築士の試算では撤去は約３億７千万円で可能」で、値引き額約８億２千万円は過大、と指摘。「職員らは学園と安倍昭恵首相夫人の関係を認識し、自己の身分を守る目的で過大な値引きをした」としている。 また、この背任容疑の証拠となる交渉記録を廃棄したり、廃棄を指示したりした財務省職員をめぐっては、証拠隠滅の疑いがあるとしている。

安倍総理が１９日、国会閉会に伴う記者会見を行いました。ＭＢＳが注目したのは、どのメディアが総理に質問できたか。実は総理会見では通常、官邸のスタッフが指名した数人の記者しか質問することができません。「親安倍」か「反安倍」かメディアの色分けが話題となる中、１９日選ばれたのは？ 　１９日午後６時から記者会見を行った安倍総理。週末行われた各社の世論調査で、内閣支持率が先月に比べ平均９％近くも急落する中、安倍総理はいつも通り野党を批判しつつも、自身の振る舞いについては反省していると語りました。 　「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」（安倍晋三首相） 　注目したのは質疑応答でどのメディアが質問したか。先日、菅官房長官の会見では、東京新聞の記者との激しいやりとりが注目を集めました。 　「私

www.sankei.com 橋下徹氏の実父と叔父が暴力団組員だった等と報じた月刊誌「新潮45」の記事が名誉毀損及びプライバシー侵害にあたるとして橋下氏が新潮社らを訴えていた件で、最高裁が上告不受理を決定したようだ。 民事訴訟法上の権利として上告できる「上告理由」はきわめて限定されており、この上告理由にあたらないとき、最高裁は上告を門前払いできる。 上告理由がない場合でも、重要な法的論点を含む事案で最高裁が法的判断を示す必要があるときに、最高裁の裁量で上告を受理できる「上告受理申立」という制度はある。 しかし話題の件は、上告理由もなく、かつ上告受理の必要も認められないということで、最高裁は上告を門前払いしたわけだ。 ネット上で、「最高裁が出自差別を認めた」などと述べていた人が散見されたが、本件について最高裁は何ら実質的判断をしていないので注意。論評するなら地裁と高裁の判断がその対象となる。

ホームニュース&イベント国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏 共謀罪法案について安倍...

国会ウォッチャーです。 量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。 https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。 山尾しおり「立法事実変わったんですね」　25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止＋条約の批准」（ｂｙ安倍晋三）から「条約の批准」に変わりました。例の、３つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビルに突撃させるための航空券を予約、都市インフラを麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という３つの事例については3月時点で山尾議員に立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員が桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。 産経掲載、桜井よしこ「古代の化石の

CATの正式名称はCommittee against Tortureですが国連で採択した人権条約に基づく条約機関であることから、国連拷問禁止委員会とここでは呼称します*1。 従軍慰安婦に関する部分は多くはなく、委員会の懸念部分と勧告部分に２つに分けて記載されています。 懸念部分 47. The Committee is concerned: (a) While welcoming the Agreement reached at the Republic of Korea-Japan Foreign Ministers’ Meeting on December 28, 2015, and taking note that there are still 38 surviving victims of sexual slavery during World War II, that the

政治家の口利きが横行している様子が分かる。官僚側でも記録がないとか、やりたい放題。森友学園の問題では、この体質が噴出しているなあ。 記録を「個人文書」として公開対象外としていたり、「ない」と言って後から「あった」と出してきたり、ごまかしの手口も似ている。 以下、毎日新聞のここ1年ほどの記事のピックアップ。ほとんど同じだが微妙に細部が異なる記事も含めて。これは「国家公務員制度改革基本法」というキーワードでの記事検索結果。甘利氏とURの問題、遠藤利明氏とALT派遣会社との癒着の問題で2016年2月頃の記事が多い。次に問題になったのが集団的自衛権の問題。ここ1年だけだが、これらに絞っても献金問題とか関連記事が多すぎて到底追い切れない。 以下の記事には、政官癒着、あるいは官僚の政治家べったり姿勢を批判する指摘が繰り返し見られるが、2014年5月末の内閣人事局設置はその姿勢を更に強化しているだろう。

木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 イマドキは便利なもので、暦年の航空写真が、簡単にタダで見られる。 タダと言っても、税金は払っているのだが、国土地理院のこちらのサイト →　地図・空中写真・地理調査  > 主題図（地理調査） わたしは、依頼を受けた建築予定地の地盤状態を見るのに、「土地条件図」をよく使っている。 それ以外にも、「明治時代の低湿地帯」なんていうのもあって、色々見ていると面白い。 で、今回注目したのは、土地条件図の中で見ることができる航空写真。 戦後直後から現代まで、その土地がどうなってきたのか、歴史がわかるようになっている。 くだんの土地について、その写真をずらっと並べてみる。 黒い中央の黒い十字が学校敷地の北端、つまり高速道路との境くらいになる。どの写真

右の質問主意書を提出する。 平成二十九年二月二十七日 提出者　　辻元清美 衆議院議長　　大島理森殿 安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書 問一　「内閣総理大臣夫人」（以下総理夫人）の活動を補佐する公務員、公用車などについて １　現在、安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は存在するか。何人で、どの省庁から、どのような規定にもとづき、派遣されているか。 ２　安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は、いつからその任についているか。また、公務員が「総理夫人」を補佐する任につくようになったのはいつからか。 ３　安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は、自らの業務報告をどのように行っているか。業務上知りえた内容を、いつ、どのように、だれに対して報告しているか。 ４　安倍総理夫人が使用する公用車は存在するか。また、「総理夫人」に専属の公用車が配置されたのはいつからか。 ５　二〇一四年十二月六日と二〇一

buu @buu34 衆財務金融委　共産宮本岳 「学校法人への国有地売却問題、昨日の朝日新聞、（記事紹介）森友学園が、近隣国有地の１割の価格で買い入れ。近畿財務局の一存でやれるものではない。国有財産法７条、財務大臣が国有大臣の総括を行うと。審議会を置くのはどのような趣旨か」 2017-02-15 15:32:36 buu @buu34 @buu34 麻生「国有地管理処分は、地方財務局に於いてなされ、地域的特殊性、特別性等々を考えながら、地元の意見を反映させる観点から、国有財産法により、各財務局に設置。調査審議を行う」 宮本「地方審議会、8770平米の敷地、処理する事案も、H27年の近畿審議会で審議が。議事録を 2017-02-15 15:34:00 buu @buu34 @buu34 宮本「10年の貸付、10年以内の売買予約、その理由は？」 財務局長「未了国有地の処分は売却基本、貸付は限定

防衛省は6日、南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊が日々の活動状況を記録するため作成してきた日報について、従来の「廃棄した」とする説明を覆し、保管していることを認めた。昨年7月に発生した大規模衝突以降、南スーダンの治安情勢は悪化しており、活動への関心は高い。専門家は「国民から不信感を抱かれても仕方がない」と批判している。 現地の部隊が作成する日報には、情勢や自衛隊が取った行動が詳細に記されているとみられる。昨年7月の7日～12日の日報について外部から情報開示請求があり、防衛省は「廃棄済み」を理由に不開示決定していた。

田村智子 @tamutomojcp 1月31日（火）10時27分から参議院予算委員会で安倍内閣に質問します。 テーマは「働き方改革を斬る！長時間労働と大企業リストラ問題」NHK中継されますので、ぜひご覧ください。（スタッフ） 2017-01-30 22:07:35