多くの外国人が暮らし、その存在に支えられてきた「国際港都」の歴史に汚点を残す判断だ。 横浜市は本年度、外国人学校に支給してきた補助金を朝鮮学校には出さないと学校側に伝えた。「国際情勢」を理由に持ち出す不条理は看過できない。在日コリアンに憎悪を向ける昨今の排外主義や排斥行為を助長するものでもある。 私立外国人学校補助金は「国際港都横浜における国際交流の増進及び私学教育の振興を図る」ことをうたい、１９８２年から外国人学校に支給されてきた。中華学校やインターナショナルスクールも対象だ。 ところが市は２月の北朝鮮の核実験を受け、支給手続きを留保。対象を定めた要綱を見直し、「国際情勢を鑑み、補助金の趣旨に反すると市長が認めた外国人学校は支給の対象にしない」との条項を加えた。不支給はこの一文を根拠にしている。 これはもう、事実上の敵視政策といえる。北朝鮮と「交流を増進」する必要もなく、在日の子

横浜市が朝鮮学校に支給している補助金の交付を国際情勢に応じて停止できるよう、要綱を変更する考えを明らかにした。すでに県も補助金を打ち切っているが、子どもの学びやに政治の問題を持ち込むのは道理に合わないと私は思う。同時に、朝鮮学校へ向けられる国や自治体のまなざしに、司法の場で「人種差別」と断じられたヘイトスピーチ（憎悪表現）に通じるものを感じている。 朝鮮学校の関係者は戸惑いとともに振り返る。「われわれは、それを『ミニ日朝会談』と呼んでいます」 ことし２月、北朝鮮が核実験に踏み切った直後のことだ。県の担当者から電話が入った。「どのように考えているのかコメントを出してほしい」。いわく、県による補助金の支給が、今のままでは県民の納得が得られず、継続するのが難しいという。 朝鮮学校は運営しているのも、教員も、通っている子どもたちも、日本で生まれ育ち、骨をうずめていく在日コリアンだ。北朝鮮政府

横浜市緑区の踏切で、倒れていた男性（７４）を助けようとした会社員村田奈津恵さん（４０）＝同区台村町＝が電車にひかれて亡くなった事故で、安倍晋三首相は「勇気をたたえる」として書状を贈ることを決めた。県と横浜市も知事と市長の名で「感謝状」を贈るという。弔意を示すことはあり得るだろう。しかし、命が失われた事故を美談にすることで、大切なものが見落とされるのではないか－。そう感じている人もいる。 書状を贈る理由について、菅義偉官房長官は語った。「勇気ある行動をたたえる」「他人にあまり関心を払わない風潮の中で、自らの生命の危険を顧みずに救出に当たった行為を国民とともに胸に刻みたい」。そして、「総理もぜひたたえたいという話をされていた」。 ■言葉見当たらず ２００５年に母親を踏切事故で亡くした加山圭子さん（５８）＝同市神奈川区＝はしかし、同じ言葉を口にすることはできない。 事故翌日の２日、事故現

菊次郎さん、自嘲するように笑うのだった。「僕なんかさ、９２歳になって、ガンもあって、目方（体重）も３６キロ。もう駄目だよ」。ゆったりの語り口、耳は遠く、足腰も弱くなった。視力の衰えた眼は、それでも眼鏡の奥から一点を捉えて揺るぎない。 この国の嘘（うそ）－。 孤高にして伝説の報道写真家が確かに目の前にいた。 ■終戦 被爆者、学生運動、成田闘争、あさま山荘事件、そして３・１１後の福島と為政者の欺瞞（ぎまん）、権力の横暴にあらがう人々に肉薄してきた。一カット一カットがあぶり出す「この国を覆うニッポンの嘘」。それは１９４５年８月１５日に始まっているという。 二等兵として終戦を迎えた宮崎・日南の浜辺で、松の木にくくりつけられたラジオから流れた「終戦の詔勅」、いわゆる玉音放送。 「『敗戦』ではなく『終戦』だった。戦争に負けたのなら責任が出てきてしまうけれど、終戦なら勝ったか負けたか分からな

紛れもない教育への政治介入であり、権力にとって都合が悪い歴史の隠蔽（いんぺい）である。横浜市教育委員会には、まず肝に銘じてもらいたい。 同市教委が、市立中学校に配布している社会科副読本「わかるヨコハマ」をこの春に改訂した。そのこと自体は特段珍しくはない。データの書き換えなどは、これまでにもたびたび行われてきた。 だが今回は、子どもたちに配布されていた旧版をわざわざ回収するという念の入れようだ。従来、そのような対応はなかった。その異例さから、市教委が今回、いかに気を使ったかがうかがえるだろう。 改訂の最も注目すべき点は、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する項目である。旧版では、軍や警察といった官憲側が朝鮮人虐殺の主体となっていたことを記していた。関東戒厳司令部の公文書にも記されており、争いようのない歴史的事実といえよう。 ところが「官憲の関与が横浜であったという公文書はない」（市教委）と

日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長は従軍慰安婦をめぐる発言に関して「自分が言っていることは正しいと思っている」と述べ、撤回の考えはないと強調した。大阪市議会の問責決議案の否決を受けての弁である。 事ここに至り、なお正当性を言い募る姿に、わが国の政治の表舞台に登場して久しい歴史修正主義者たちの典型を見る。道理に合わない論点のすり替えを押し通し、責任を転嫁する姿勢は、日本外国特派員協会での釈明会見でも露呈している。 慰安婦に対する強制性をめぐる主張が象徴的だ。女性を力ずくで連れ去ったことを裏付ける証拠はないと述べ、元慰安婦の証言については「信憑（しんぴょう）性に議論がある」と疑問を呈した。 だが、橋下氏の言う証拠がないことと強制連行がなかったことはイコールではない。政府が調べた資料の中に強制連行を示す記述が見当たらなかっただけである。誘拐、拉致の事実は隠蔽（いんぺい）が図られたと推測す

法廷で強姦（ごうかん）罪に問われた被告が言う。「レイプ事件はどの国でも起きている」「性的衝動を抑えるためにやった」。こうした弁明は、犯した罪に向き合おうとせず、正当化するものとして、判決では厳しく指弾されよう。弁護士ならずとも分かることだ。 日本維新の会共同代表、橋下徹氏が言っていることは、これと同様だ。 戦時中の旧日本軍の従軍慰安婦制度について、「必要なのは誰でも分かる」「当時は世界各国が制度を持っていた」と語った。 歴史認識の問題以前に性暴力の肯定につながる、人権意識を著しく欠いた発言だ。本音を語ったつもりだろうが、そうした本音を持つ人物が政治家を務めている異常さに気付いていないという意味で二重に戦慄（せんりつ）する。 橋下氏は強制的に慰安婦にさせられた証拠はないと主張し続けてきた。今回の発言でも「日本が不当に侮辱を受けている」と強調している。 だが、慰安婦問題の本質は強制性

県の２０１３年度当初予算案が県議会で可決され、県内の朝鮮学校への補助金打ち切りが決定した。 学校法人神奈川朝鮮学園によると、運営する５校の年間予算の３分の１を補助金で賄っており、民族教育の存続が危ぶまれる事態だという。 北朝鮮の核実験を理由に補助金を予算計上しない判断を下した黒岩祐治知事とともに、予算案を承認した県議会も責任の一端を背負うといえよう。 私立学校経常費補助金の目的は、学びの環境の維持と保護者の経済的負担の軽減にある。同じく各種学校として認可されている外国人学校（中華系２校、インターナショナル系３校）とともに朝鮮学校が支給対象とされてきたのは、存在が県民にとって必要だと認められてきたからに他ならない。 県内の外国籍住民は１６０カ国以上、１７万人近くに上っている。多様な民族の価値観、文化を尊重してこそ、日本人を含めた一人一人の人権が大切にされる社会が築ける。そうした理念の

黒岩祐治知事は１３日、県内の朝鮮学校５校に交付してきた補助金を２０１３年度当初予算案に計上しない方針を示した。 北朝鮮の核実験を受けての措置だという。補助金継続は県民の理解が得られないとの説明だが、核実験に責任を持たない朝鮮学校と、そこで学ぶ子どもたちに制裁を肩代わりさせるかのような政策は理解に苦しむ。 繰り返された核実験は日米安保への重大な脅威であり、強い憤りを広く伝えることが重要だと知事は言う。 だが、北朝鮮本国の問題と朝鮮学校を切り分け、補助金支給を継続してきたのは知事自身ではなかったか。それは本国の振る舞いと学校を結び付け、差別的に扱う態度が筋違いだからに他ならない。両者を結び付けることが妥当だと判断を変えるに至った理由を、知事はどう説明するのだろう。 補助金の停止が金正恩体制や日朝間の問題解決に資すると考えるのだろうか。これまでに東京、大阪、埼玉などで同様に補助金の打ち切

政府は高校無償化の対象から朝鮮学校を外すことを決めた。 下村博文文部科学相は、北朝鮮による拉致問題に進展がなく、教育内容などに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響が及んでいるとし、国民の理解が得られないと説明した。 外交上の問題が教育に持ち込まれたことに疑問を抱かざるを得ない。教育行政の政治的中立性を文科相自ら守らない行為ではないか。 学校のあり方を問題視するのも筋違いといえよう。支援の対象は生徒個人であり、学校ではないからだ。 いかなる学校であっても選ぶ権利が子どもにはある。思想信条のいかんで差別的に扱われるべきでないのは憲法の要請するところだ。子どもの学びを社会全体で支えるという制度の理念に照らしても道理に合わない。 文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。 法

横浜市教育委員会が市立中学校で配布した２０１２年度の副読本「わかるヨコハマ」をめぐり、騒動が起きている。関東大震災時の朝鮮人虐殺の記述について、一部市議が「歴史認識などに大きな影響を及ぼしかねない」と反発。市は手続きの不備などを理由に関係職員を処分した。この対応に、複数の研究家や市民団体が「歴史的事実をふまえず、議会の一方的な批判に従うのは教育の中立公正への信頼を損ねる」と抗議の声を上げている。 一部市議が問題としたのは、東京では国家権力側の軍や警察が虐殺の主体だったとする内容の記述。 これまでの副読本では、２００１年度まで軍と警察を虐殺の主体としたが、０２～０７年度は「積極的関与を示す資料がない」ことから軍隊を外し、０９～１１年度は警察も外した。それが１２年度の改訂で両方“復活”した。 １９９７年に見つかった関東戒厳司令部の公文書などから、軍隊と警察の関与は明らかだ。政府の中央防災