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日本ではバブル崩壊後、経済の低迷が長期化し、世界における経済的な地位が下降してしまいました。これも日本の将来に不安を抱かせる大きな要因となっており、経済の活性化は、私たちがいますぐにでも取り組まなければならない大きな課題です。 この30年間でどのくらい低迷してしまったのか、まずは数字を確認してみましょう。 スイスにルーツを持ち世界的にビジネススクールを展開するIMD（International Institute for Management Development）の世界競争力ランキングによると、日本のランキングは平成元年（1989年）には世界1位でしたが、平成31年（2019年）には30位まで落ちました。判断基準となる項目別では、日本は「ビジネスの効率性」が低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は63ヵ国中最下位でした。 一方、購買力平価で見たGDP（国内総生産）で日本が

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結婚支援団体などへのデータ解説講演会のあと、「何かお悩みはありませんか」と呼びかけると、まるで判で押したかのように全国的にいつも出てくる質問があります。そのたびに筆者は「またか……」と、結婚の考え方の現状（風土）に驚くばかりです。 何かと思い込みが蔓延しがちな男女のマッチング。その中でも現在、最も顕著な思い込みが存在しているとみられるのが、男性の自分の婚期に関する思い込みです。 女性の産期を絡めた婚期については非常に厳しい意見を持つ男性でも、こと自分の婚期になるといきなり印象論で「まだまだ自分はいける」との考えを持つ人が少なくないようです。結婚相談員に「子どもが欲しいので、若い女性限定でお願いします」と、当然のように依頼する男性が年齢を問わず後を絶ちません。 しかし、男女のマッチングはお互いの感情の融合あってのものです。今回はこういった男性の考え方への議論はさておき、男性側の「まだまだいけ

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アフターコロナに起こる変化として「仕事のやり方が変わる」「オンライン会議が当たり前になる」「在宅勤務が普及する」「大きなオフィスはいらなくなる」と言われている。 実際、ドワンゴが全社員を原則、在宅勤務にすることを発表。日立製作所は全社員の約7割を対象に、今後も「週2〜3日」の在宅勤務を継続する方針だ。さらに富士通は、出社を前提とした働き方を見直し、オフィスの規模を半減するという。 しかし、ここで疑問がわいてくる。本当にそんなことが多くの企業で可能なのだろうか。日本の国民経済を企業に例えた、いわゆる「日本株式会社」のビジネスパーソンが、上司や同僚からどう見られるかを慮り、円滑な人間関係を保つことに汲々としてきたことを考えると、そんなことにはならないのではないかと考える。 メンバーシップ型雇用が要請する気遣い・遠慮・忖度（そんたく）を不要なものとするような変化が起こらないかぎり、ビジネスパーソ

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アンジャッシュの渡部建さんが不倫問題によって、すべてのレギュラー番組を降板することになった。 『文春オンライン』が報じたスクープ記事によると、本人も不倫の事実を認めているという。そして詳報を伝えた『週刊文春』で報じられているように、相手が複数であるだけでなく、問題のある場所での不倫行為があったなどといった話が事実であれば、彼のタレント生命には「赤信号」が灯る。 日テレ「ヒルナンデス！」レギュラー起用の裏側 そんな彼がレギュラーを務めていた番組のひとつが日本テレビの「ヒルナンデス！」であり、当番組に彼を起用したのは、実は私である。 私は日本テレビ時代に「ヒルナンデス！」の総合演出を務めていた。当時を振り返ろう。 2011年3月に放送開始となったその半年以上前から、番組全体のイメージを構築して、どのようなタレントに出演してもらうかなどについて、基本的なプランを作っていた。 その中でメインMCで

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新型コロナウイルスの対応で、安倍晋三政権の行き当たりばったりを象徴するような、466億円の予算を投じた「アベノマスク」こと、布マスク。その受注先について、当初は納入業者は4社とされ首相官邸と厚生労働省は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社を明らかにしていたが、残る1社については、なぜか、かたくなに公表を拒んできた。政権との癒着疑惑が強まってきたからか、ようやく4月27日に公表された社名。それは誰も知らない「ナゾの商社」だった──。 第4の会社は福島市の個人経営会社 「布製マスクを納入した事業者は、興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の5社であります」 4月27日午前に行われた官邸の記者会見で、菅義偉官房長官は用意したペーパーをさらりと読み上げた。それまで納入業者4社のうち1社の名前だけが公表されていなかったため、臆測が飛び交っていた。この日、納入業者は5社だったことを明ら

新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが経済に暗い影を落としている。 今回のパンデミック（世界的な流行）が与える経済へのインパクトを1930年代にアメリカで起きた「世界大恐慌」と重ね合わせる専門家が多くなってきている。当時の失業率は30％程度まで拡大した。日本に当てはめれば1800万人が失業するような異常事態だ。リスクマネジメントとは、つねに最悪のシナリオを想定して、それを乗り越えるシミュレーションをして準備する必要がある。 ところが、日本ではまだそうした緊張感や切迫感が希薄なような気がしてならない。その背景には企業が抱える463兆1308億円（2018年度）とも言われる「内部留保」があるのかもしれない。 「うちは従業員の給料の数年分の内部留保があるから倒産しない」――大企業であればあるほど、安心感がある……。そんなイメージを持っている人も多いのではないか。しかし、この新型コロナウイルス

なぜ人類は労働から解放されないのか 仕事に追われて四六時中働いている人って、「頑張っている」感はあるんですけど、あまりうまくいってる人を見ません。だとしたら、一生懸命の方向性を考え直す必要がありそうです。 日々、楽しく、気の赴くままに暮らしていると言うと、よく「すごい」「なかなかできることじゃない」なんて言われるのですが、それが僕には不思議です。 労働者の時間が最も搾取されていたのは、19世紀半ばごろじゃないかと言われています。産業革命によってさまざまな技術革新が起こり、工場や機械を持つ資本家が労働者を雇い、モノを作って売るという資本主義が生まれて、人間の労働時間は劇的に長くなりました。 一説によれば、1840年ごろのイギリスの労働者は、年に3500時間くらい働いていたらしいですね。これを単純に365日で割ると、土日も含めて1日当たり10時間近くの労働時間ですから、かなりブラックです。この

「実は今、離婚に向けて準備を進めているんです」 席に座るなりこう切り出したのは45歳で2児の母の茜さん（仮名）です。 普段から夫婦喧嘩はほとんどなく、夫婦関係にトラブルがあったわけではなかったといいますが、年明け頃から夫の精神状況がだんだんと不安定になってきて、一緒にいることに恐怖を感じるようになってきたといいます。 生活不安が増幅し、精神不安定に… 「夫は自営業で、都内で飲食店を営んでいます。1月はもともとそんなにサービス業はいい時期とは言えないのですが、2月頃からコロナの影響もあって売り上げが通常より40％くらい落ちているようなんです。お店をオープンして20年くらい経つレストランバーでテナントビルも古いですし、内装も汚れて古くなってきたので、オリンピックも意識して、昨年の10月にリフォームしてリニューアルオープンしたばかりなんです。その返済が年明け頃から回らなくなってきちゃって……。