マイナンバー配達まだ１割 １１月完了「極めて厳しい」：朝日新聞デジタル
日本郵便は１２日、マイナンバー（社会保障・税番号）を記した「通知カード」の配達状況をまとめた。１１日時点で配達済みの世帯は約１割で、政府が予定する今月中の全世帯への配布が難しくなってきた。 通知カードは、計５６７２万通の簡易書留で各世帯に届ける予定だが、１１日までに終えたのは５９５万通。政府が掲げる「おおむね１１月末までの配達完了」は、「極めて厳しい状況」（日本郵便広報）という。 日本郵便によると、通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が進んでおらず、１１日までに４２％分に当たる２３９３万通しか搬入できていない。配達先を間違えるミスや、受け取りのサインを偽造する不正が計１８件発覚し、再発を防ぐために点検に力を入れていることも、配達に時間がかかる一因という。 日本郵便は、配達員の残業を増やしたり、休日を返上したりして、配達のペースを上げる方針。通知カードの作成を印刷局に委託している地
マイナンバー、夜の街は恐々 ホステス「副業ばれる」：朝日新聞デジタル
お年寄りから赤ちゃんまで、国民全員を１２ケタの番号で管理する「マイナンバー」の通知が１０月から始まり、来年１月から国や地方自治体が持つ個人情報が番号で結びつくようになる。企業向けの研修が連日大盛況になるなど、社員のナンバーを管理することになる経営者たちは準備に躍起だ。夜の繁華街などにも影響は広がっている。 京都・祇園のクラブの男性経営者は「昼間の仕事をしながらうちのクラブでバイトをしている女性たちが『副業がばれてしまう』とみんな戦々恐々としている」と打ち明ける。 クラブの経営者がホステスに報酬を支払う場合、報酬から一定割合を所得税として天引きする「源泉徴収」が義務付けられている。ホステスの側は天引き後の報酬から衣装代などの必要経費を差し引いた所得を計算して確定申告する。 ただ、大阪・北新地で２０年以上クラブを経営する女性は「職場に夜の副業がばれるなどの理由でまともに確定申告している人は珍し
ＪＡＳＲＡＣの曲使用料徴収、最高裁も「参入妨害」認定：朝日新聞デジタル
テレビなどで流れる楽曲の使用料を放送局から徴収するビジネスをめぐり、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の徴収方式が独占禁止法違反（私的独占）にあたるかが争われた訴訟で、最高裁は２８日、「他の事業者の参入を著しく困難にしている」とする判決を言い渡した。独禁法に違反しないとした公正取引委員会の審決を取り消した。公取委は再び審決をやり直す。 ＪＡＳＲＡＣの方式は、曲が流れた回数や時間を問わず、各局の放送事業収入の１・５％を使用料として徴収する「包括契約」を結ぶ。この方式について、第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は「ほぼすべての放送事業者が長期間にわたり、ＪＡＳＲＡＣ以外の事業者が管理する楽曲を利用しづらくなっている」と判断、「参入妨害」とした一審・東京高裁判決を支持した。小法廷は「市場での支配力を維持するための人為的なものだ」とも指摘した。 この問題では、公取委が２００９年、ＪＡＳＲＡＣの方式が独
郵便局員、今年も「自爆営業」 年賀はがきノルマ絶えず：朝日新聞デジタル
各地の郵便局員が年賀はがきなどの販売ノルマを課され、それを達成するために自腹を切る「自爆営業」。事業者の日本郵便の親会社で、株式上場を控える日本郵政は、不適正な営業手法として「根絶」を目指してきた。だが、今年も一部で続き、厳しい「指導」も残っている。 郵便局の職員は、年賀や暑中見舞いのはがき、歳暮や中元をゆうパックで送るギフト販売など、絶えず営業ノルマに追い立てられている。はがきを自分で買って金券ショップに持ち込む例は多く、定価との差額は自腹を切ることになる。 「よかったら、あなたの分も持っていきますよ」。埼玉県内の郵便局に勤める男性職員は１０月中旬、同僚に声をかけられた。同月末の年賀はがきの発売とほぼ同時に、同僚は都内の金券ショップにまとめて売る予定だった。 男性は、金券ショップに運ぶ分… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
「あれは引用した実験ノートのごく一部」小保方氏代理人：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、小保方（おぼかた）晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士は１２日、実験ノートの一部を公表したとする報道について、「ノート自体を公開したつもりはない。（理研に提出した）補充書の全文を公開し、その中で引用したノートのごく一部にすぎない」と述べた。 三木弁護士によると、７日夜に報道陣に公開した追加資料の中のノート部分について、「ノートのページ丸ごとをコピーしたものだ」という誤解が、インターネット上などで生じているという。 「（ノートに書かれた）マウスの絵は１ページの８分の１ぐらい。ほかには写真などのデータも貼られている」と説明。「『これだけしか書いていないノートか』と言われるのはかわいそうで、（小保方氏の）科学者としてのダメージになる」と危惧した。「小保方氏本人も極めて心を痛めており、このことばかり言っている」という。
ＳＴＡＰ細胞論文、１日に最終報告書 理研が公表へ：朝日新聞デジタル
新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文問題で、理化学研究所は、４月１日に記者会見を開き、調査委員会による最終報告書を公表すると３１日明らかにした。午前中に理研上席研究員の石井俊輔・調査委員長らが調査報告について説明し、午後には野依良治理事長らがこの報告を受けた対応などについて語る。 理研広報室によると、小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーら論文の著者は出席する予定はないという。 理研は１４日、論文に画像加工など不適切な点があったとする中間報告を公表した。下村博文・文部科学相は２０日の閣議後会見で、４月中旬までに最終報告をまとめるよう、理研に求める考えを示していた。
国立大教員に年俸制 文科省、競争を導入・退職金廃止：朝日新聞デジタル
【村上宣雄】国立大学の教員の給与について、文部科学省は、年功序列を改めて退職金を廃止し、業績を反映させる年俸制への転換を進める方針を決めた。「競争がなく、ぬるま湯体質だ」との批判もある国立大の組織全体の活性化を進めるのが狙いで、２６日にまとめた「改革プラン」で示した。当面の目標として、理工系を中心に２０１５年度末までに１万人を年俸制に切り替えるとしている。 文科省はあわせて、企業からの研究資金などを年俸に組み込む「混合給与」も進める。また、教授の定年退職の際、「弟子」の准教授を無条件に昇進させるのではなく、有能な若手や外国人の登用を促す。 国立大は全国に８６校あり、教員の総数は約６万３千人。文科省によると、現在も新規採用や年数を限った契約で年俸制をとるケースはあるが、全体で数千人にとどまるという。 計画では、勤続年数が長い教授らも終身雇用を維持しつつ年俸制への転換を進める。退職金を廃止する
非ブラック企業そろってます 厚労省認定、就職説明会：朝日新聞デジタル
【内藤尚志】社員の残業時間を積極的に公表し、人減らしをしないのは「若者応援企業」――。そんな約１００社を集めた合同就職説明会を、大阪労働局が１８日に開いた。若者を酷使する「ブラック企業」批判が高まるなか、「非ブラック企業」を後押しし、働く環境の改善につなげる試みだ。 「若者応援企業」は、厚生労働省が今年度から認定を始めた。条件は、（１）社員の有給休暇や残業時間の状況を公表（２）経営難による人減らしをしていない（３）採用内定の取り消しをしていないなど。９月末までに全国３８９９社、大阪府内４３２社が認定を受けた。ほとんどが中小企業だ。 大阪労働局が説明会を開くのは９月に続き２回目。企業側の参加希望が多く、今回は企業数を４倍以上に増やした。
高級自転車、盗難ご用心 京都で多発、対策は？：朝日新聞デジタル
【小川詩織、国吉美香】高級自転車を狙った被害が京都市内で多発した。近年の自転車ブームに伴い、リサイクルショップでも売れ筋の品。店側では、持ち込まれる自転車が盗品なのかどうか、見分けは難しいという。自転車を守るための対策は？■２４台を高値で転売 「金がなく、生活に困っていた。高級自転車の方が高値で売れるからやった」 高級自転車１台を盗んだ疑いで８月に逮捕された３０代の無職の男は、京都府警の調べにそう話した。 ５月３日～６月２８日、伏見、南、左京各区の駅や病院の駐輪場などで、販売価格３万～２０万の高級自転車２４台（総額約２１９万円）が盗まれる被害が連続発生した。いずれも施錠された自転車で、鍵のワイヤをペンチで切断したり、ダイヤル式の鍵を解錠したりして持ち去る手口だった。京都地検がうち３件を起訴し、現在公判中だ。 ６月ごろ、盗まれた自転車がネット競売にリサイクルショップから出品されているのを被害
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トランス脂肪酸、米で全面禁止へ 健康への悪影響理由に：朝日新聞デジタル
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