大学教育に対する最近の社会的要請について : アゴラ - ライブドアブログ
教育 大学教育に対する最近の社会的要請について 近年、大学教育に対する実業界からの風当たりが強い。 最近、ファーストリテイリングの柳井正氏が、日本経済新聞の卒言直言で、「１年生に内々定、その意味は 大学変えねば日本は沈む 」という記事を書かれている。 柳井氏の主張は、大学は社会の要請に応えていない。もっと社会の役に立つ人材を輩出せよ、そのために教育力を磨け、ということである。 ここでは、この記事を元に社会に対して大学は教育面で、どう貢献できるのかを、大学で数学を教える自分の立場から考えてみたい。 大学にどんなことを教えてもらいたいのか まず現状の大学教育について、柳井氏は 「世の中で生きていくのに必要な基礎的な教養や知っておくべきことを知っていないし、知識の絶対量も少ない。そのために適切な判断ができない。もっと知識を詰め込まないと、自分が進んでいる道が世の中の方向性に合ってい
政治家たちが必ず経済政策を誤る理由
政治家たちは、なぜ経済がわかっていないのだろう。 民主党の場合は、信念に基づく政策、強い思いのある政策という、自分がたまたま思いついた、あるいはたまたま出会った人に吹き込まれた政策に、ぼくちゃんの政策として、固執するから、止むを得なかった。 安倍氏の金融政策もそういうところがあり、安倍氏は意外と民主党的なのだが、一方、麻生氏は、総理自体と何も変わらず、古い自民党のままだ。いや、自民党と民主党の悪いところを兼ね備えた、ハイブリッド型だ。 なぜ、彼らは経済政策を誤るのか。 それは、私の責任だ。 先日のNHK9時のニュースでのインタビューでは卒倒しそうになるぐらい、誤った政策を自信満々に語っていた。自称、経済の麻生だから仕方がないが、リーマンショック後の失敗を経て自信を深めていた。 安倍氏の方はまだましだ。素直に主張しているだけだから、誤りに気づけば、あるいは現実に危険な兆候が出れば、すぐに軌道
原子力エネルギー、官による規制だけで安全は確保できない
グレゴリー・クラーク 多摩大学名誉学長 国際コンサルタント （GEPR編集部より）グレゴリー・クラーク氏は、オーストラリアの外交官、国際コンサルタント、多摩大学での教育者など多彩な活動をしてきた。ITER（国際熱核融合実験炉プロジェクト）で、日本の協力、誘致にかかわる小委員会のメンバーを務めた。原子力の可能性については肯定しているが、これまでの日本の電力業界、エネルギー行政の閉鎖性については批判をしている。（個人ホームページ） 東北電力女川原発のサバイバルに注目を 福島第一原子力発電所の災害が起きて、日本は将来の原子力エネルギーの役割について再考を迫られている。ところがなぜか、その近くにある女川（おながわ）原発（宮城県）が深刻な事故を起こさなかったことついては、あまり目が向けられていない。2011年3月11日の地震と津波の際に女川で何が起こらなかったのかは、福島で何が起こったかより以上に重
なぜ日本はＥＶの普及を急ぐべきなのか（その７）――第二次自動車界大戦の行方は？ : アゴラ - ライブドアブログ
科学・技術・文化 なぜ日本はＥＶの普及を急ぐべきなのか（その７）――第二次自動車界大戦の行方は？ / 記事一覧 今から一世紀ほど昔、ディファクト・スタンダードの座をかけて、内燃自動車・蒸気自動車・電気自動車が覇を競った時代があった。その結果、パワーや走行距離の面で秀でた内燃自動車が圧勝した。当時、内燃機関と内燃車は発明されて日も浅く、猛烈な技術革新の途上にあった。スタートダッシュ時の性能が決め手になり、内燃車はあっという間にライバルを引き離して、市場を席巻した。以来、一世紀――。 現在、自動車界で再び大きな競争が起きようとしている。自動車社会の草創期における市場競争を「第一次自動車界大戦」と呼ぶならば、それは「第二次自動車界大戦」と称するにふさわしいかもしれない。ただし、今回は勝負の構造そのものが根底から異なる。 そのラインナップとして、ＥＶ、燃料電池車、バイオ燃料車（フレックス車）、
「野田内閣退陣」要求のアイロニー
豊川の立てこもり事件で、犯人は「野田内閣の退陣」を要求したそうだ。居酒屋で飲んでるときに店内のテレビでこのニュースを見てたんだが、みんな失笑したり首を傾げたりしていた。筆者も最初は「なんという情弱」とバカにしていた。しかし、よく考えれば、犯人の要求を簡単に笑えるんだろうか、という疑問符がムクムクとわきあがってきたのである。 世論調査や新聞の論調などをみると、総選挙で民主党が負けることが「自明」のような内容に終始している。この傾向は民主党が2010年の参議院選で惨敗してからずっと同じだ。民主党が衆院選で負けるのは折り込み済みで、すでに選挙後の政権について解説しているマスメディアも多いし、為替や株なども自民党への政権交代を見越した動きを示している。 鳩山政権の沖縄問題における迷走ぶり、小沢氏らの「政治とカネ」問題、「バラマキ」批判、原発事故を含む東日本大震災への対応、景気対策、いわゆる「脱官僚
「是認投票」という知恵
今次衆議院総選挙には、１１月２４日現在で１４党もの政党が名乗りを上げている。比例代表選挙もあり、どの政党に投票しようか悩む有権者も多いだろう。 悩むのも無理はない。ただ、多党傾向を批判してばかりもいられない。今次衆議院総選挙では、問われるべき争点も多いからだ。２つの争点（IとII）があって、それぞれに賛否が分かれているとすれば、Iに賛成・IIに賛成、Iに賛成・IIに反対、Iに反対・IIに賛成、Iに反対・IIに反対、と４つの意見を主張する政党（ないし政党群）が出てきても不思議ではない。例えば、ＴＰＰ推進と脱原発をとってみてもよい。それだけではない。争点が３つになれば、賛否が分かれれば２の３乗で８つとなる。 ともあれ、多くの政党が名乗りを上げる中で、有権者が与えられるのは小選挙区で１票、比例代表区に１票、それだけである。この投票で何をどうしろというのか、と言いたくなる。この気持ちの捌け口をどこ
領土問題と大企業の問題
2012年8月15日に、香港の活動家が尖閣諸島に上陸した。海上保安庁は、活動家を逮捕し強制送還するのだが、この様子が中国で生中継された。9月10日には、民間の日本人が私有していた尖閣諸島を日本政府が買い上げて国有化することが閣議決定され、これを中国のメディアが大々的に報じ、中国では過去最大規模の反日デモが繰り返されることになった。これらのデモは中国に工場などを持つ日本の企業にも大きな影響を与えている。また、日本でも反中デモが起こっている。 領土問題は外交的に「話し合い」で解決したいが、主権を持つ双方が領土を主張しているのだから、究極的には武力解決しかない。つまり殺し合いをして、勝ったほうが領土を得るのだ。古今東西、多くの戦争が領土問題が引き金になってきた。領土問題は、経済合理性と言うよりも、双方の面子である。実際に、戦争になれば、双方にとって大きな損失となる。さて、筆者はここで専門外の国防
強い円は日本の国益である
次期首相の最有力候補である安倍晋三総裁が15日に都内で行った公演で、大幅な金融緩和策を実行していくと主張した。その内容は、無制限の量的緩和、インフレ・ターゲット、国債の日銀直接引き受けなど、いわゆる日本のリフレ派の政策そのものであった。このような非常にアグレッシブなインフレ政策の発言を受けて、円は売られ、大きく円安方向に進んだ。市場の反応が大きく、さらに様々な有識者から批難にさらされた結果、安倍氏は、今日になってその発言のいくつかを取り消している。 このような安倍氏の発言の背景には、デフレが続くこと、その結果としての円高が日本経済を逼迫しているとの認識がある。デフレとは、モノやサービスの価格が下がること、逆に言えば貨幣の価値が上がることだから、貨幣の流通量を増やせば解決すると考えている。よって、日銀の金融緩和策が十分ではないからデフレも円高も是正されないのであり、日銀にさらなる政治的圧力を
日本維新の会の政策はなぜ変質するのか --- 島田 裕巳
これまでも、この「アゴラ」やツイッターで、日本維新の会については論じたり、ふれたりしてきたが、今回はじめて橋下徹代表代行から反応が返ってきた。 私のツイートは、「日本維新の会は、政策が変質してきているのではなくて、もともと『政策がない』と考えたほうがいいのではないだろうか」というもので、橋下氏からの返信は、「学者さんは暇なんだから、もう少し勉強した方が良い。大阪の改革を何一つ知らない」というものだった。 このツイートと返信にはさまざまな反応があったので、ここで私がいったい何を言いたかったのか、その点について述べてみたい。私のツイートは、日本維新の会に政策がないことを批判したものとして受け取られたのであろうが、必ずしもそうではない。批判ではなく、維新の会の本質を指摘したものとして考えて欲しいと思っている。 政党にとっては、政策が重要であると言われる。ただ、この政策というものは、政党の側が勝手
景気対策はするべきではない : アゴラ - ライブドアブログ
経済・金融 景気対策はするべきではない / 記事一覧 選挙が近づいて各党は金融緩和によるデフレ脱却、成長戦略といった、経済政策による景気回復を主張している。自民党は金融緩和と10年で200兆円にも及ぶ公共事業、公明党も10年で100兆円の公共事業といった具合である。 有権者の中にも、政府による景気対策を期待する声は大きいだろう。 しかし、政府による経済政策とは、一体何なのか、と考えると、これは、景気調節機能であって、成長の原動力ではない。 成長の原動力は、各個人、企業の努力である。 従って、政府の経済政策が有効であるためには、その前提として、経済が自然水準（本来の実力）未満の状態であることが前提となる。 自然水準の検証 このことは既に実験済みである。例えば、家電エコポイントや、エコカー補助金といった需要創出は、結局、需要の先食いをしただけに終り、対策の終了と同時に、反動として大きな
日本の大企業の経営者はファイナンスの教科書ぐらいは読んだ方がいい
今日は野田首相が衆院を解散するのか、あるいはしないのかが話題になっていた。その影で、筆者はまたひとつ、日本の大企業の不可解な行動を目にした。それは不可解なのだが、日本ではあまりにも頻繁に行われるので、もう誰もそれが不可解である、などとは口にしなくなってしまったことだ。ソニーが転換社債を新たに発行して、1500億円ほどの金額を調達するという。このニュースの何が不可解なのか？ ソニーに限らず、日本では実に多くの企業が、公募増資などで株式市場から資金調達しつつ、同時に配当を支払うというなんとも奇妙なことをするのだ。日本の大企業が、こうして証券会社やヘッジファンドの利益を第一に考えてくれるのは、そちら側の人間としては嬉しい限りだが、少しは自分の会社の株主のことも考えた方がいいのではないか、と心配になってくる。 まずは、簡単に株式会社の仕組みを説明しておこう。会社の利益は株主のものである。利益という
なぜ日本はＥＶの普及を急ぐべきなのか（その６）――バイオ燃料車よりＥＶの理由 : アゴラ - ライブドアブログ
科学・技術・文化 なぜ日本はＥＶの普及を急ぐべきなのか（その６）――バイオ燃料車よりＥＶの理由 / 記事一覧 ２０１２年３月１０日の「池上彰スペシャル」では、東日本大震災の約１年後ということで、エネルギー問題を特集していた。そこで大きく紹介されていたのが、バイオ燃料産業の成功モデルとされるブラジルの事例だ。 同国は７０年代の石油ショックを機に、代替燃料としてエタノールに目をつけ、プロアルコール政策を実施。国内の広大な農地を利用してサトウキビを栽培し、低コストでのバイオエタノールの大量生産を実現した。一方、需要サイドにおいては、ガソリンとエタノールをどのような比で混合した燃料でも給油可能なフレックス車（ＦＦＶ＝flexible-fuel vehicles）を開発し、石油に頼らなくてもすむ自動車交通システムを実現した。 ブラジルモデルが日本に適さない理由 小泉達治氏の『バイオエネルギー大
原子力はすでに事実上の持続可能エネルギーである : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 原子力はすでに事実上の持続可能エネルギーである / 記事一覧 ここのところ核燃料サイクルについて取り上げられる方が当サイトで相次いでいるので、私も自分の意見を述べさせていただこうと思う。 結論から言うと、核燃料サイクルは即刻中止すべきだ。これは相場でいえば「損切り」のようなものなので、早ければ早いほどいい。インドがこの技術を欲しがっているので、一番いいのは数兆円くらいで施設を丸ごとインドに売り飛ばすことだと思う。 海中ウランが可採化したという現実 この項は以下の資料を参考にした。 「海水ウラン回収技術の現状と展望」 日本原子力研究開発機構 量子ビーム応用研究部門 環境・産業応用研究開発ユニット 金属捕集・生分解性高分子研究グループ 瀬古典明 「海水からウランを回収する技術を開発しています」 日本原子力研究所 高崎研究所 材料開発部照射利用開発室 須郷高信
マイナンバー法の誤解（第３回）～「本人確認」にまつわる誤解と混乱～
２０１２年１０月２９日臨時国会が開会された。野田首相の所信表明演説の中に以下の下り、「低所得者対策や価格転嫁対策を具体化するとともに、きめ細やかな社会保障や税制の基盤となるマイナンバー制度を実現しなければなりません。また、所得税や相続税の累進構造を高めるなど、税制面から格差是正を推し進めなければなりません。」があった。野田首相がこの所信表明で言っている目的と、実際のマイナンバー法案及び制度の検討内容が大きく乖離してしまったのではないか、マイナンバー法の誤解について解説してみたい。 前回は、「震災時の本人確認とマイナンバーの誤解」について解説した。今回は、「本人確認」について、更に検討を加えていきたい。これまで、現在のマイナンバー法案は制度目的が不明確で曖昧な点が多く、非常に多くの要素を十把一絡げに入れ込んだがために、多くの問題点が内包されてしまっていることに言及してきたが、その中でも最も大
なぜ日本はＥＶの普及を急ぐべきなのか（その４）――2020年、日本の新車の大半が“実質電気自動車”になる : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION なぜ日本はＥＶの普及を急ぐべきなのか（その４）――2020年、日本の新車の大半が“実質電気自動車”になる / 記事一覧 前回述べたように、運輸部門の中核対策は「自動車のＥＶ化」である。 持続可能な新文明へと至るためには「脱化石エネルギー」が不可欠である。そして脱化石エネルギーのためには「脱石油」が不可欠であり、脱石油のためには「自動車のＥＶ化」がもっとも効果的な対策だ。その成否がすべての鍵を握っている。 「そんな馬鹿な!?」と、誰もが反応することは承知の上だ。実際、私の知る限り、あらゆる内外の専門家や研究機関の中で、このような予測をしている人はいない。だが、次のような経緯で、日本は非常に早いスピードで電気自動車社会を実現するはずだ。 第一に、新車におけるＨＶ車の比率が年々上昇していく。2011年度ですでに２割に達した。普及率二位のアメリカでさえ数％の比率というから、い
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未遂に終わったある外交戦略（後半） : アゴラ - ライブドアブログ
http://agora-web.jp/archives/1500929.html
前回の記事のお詫びと訂正 および「原子力バージョン2.0」 : アゴラ - ライブドアブログ
なぜ日本はＥＶの普及を急ぐべきなのか（その５）――石油産業のバイオ産業への転換を支援しよう : アゴラ - ライブドアブログ
なぜ日本はＥＶの普及を急ぐべきなのか（その３）――脱石油のための運輸部門対策の提案 : アゴラ - ライブドアブログ