１８日に投開票された広島県の東広島市議補選（被選挙数１）の投票率が、同市内では国政選挙も含めて過去最低の８．８２％にとどまった。当日有権者数は１３万８３４１人で、投票者数は１万２２０４人。同市の過去最低は、１９９３年１２月に投開票された参院広島選挙区補選の２３．５０％だった。 　同市選管は「本来は同時に実施するはずだった市長選が無投票になったことなどが原因だろう。しかし、これほど低い投票率は聞いたことがない」と話している。 　東広島市議補選は会社員の藤本忠邦氏（６５）＝無所属＝が飲食店経営の脇坂公敏氏（５９）＝同＝を破り、初当選を決めた。

最終本会議にも竹原市長や執行部の姿はなかった＝１９日午前１０時２分、鹿児島県阿久根市議会議場 　竹原信一市長ら執行部の出席拒否で混乱が続く鹿児島県阿久根市議会（定数１６）は１９日、定例会最終本会議が開かれ、市長派の市議４人が市長不信任決議案を提案した。議会解散・出直し選挙が目的だったが、多数を占める反市長派はリコール（解職請求）に動いている。不信任案は投票による採決の結果、提案者を含めだれも賛成せず、賛成０、反対１６で否決された。市長派には当初から否決させて表面上「信任」の形とする狙いもあった。 　この日も竹原市長らが出席しないまま本会議が開会。市長派の松元薫久（しげひさ）議員が市長不信任決議案を提案した。 　不信任案は、現在の市議会は市長と不信任の関係にあるとし、「多数の（反市長派）議員は、市民に対し市長リコール運動をあおり、市政を混乱させている責任をすべて市長の責任にしようとしている」

◇日本での摂取量少なく　消費者に誤解も マーガリンなどに含まれるトランス脂肪酸が、心臓疾患などのリスク要因として注目されている。消費者庁が、その情報開示のガイドラインづくりに乗り出した。ただ、たんぱく質、炭水化物など基本的な栄養成分の表示さえ義務化されていない。その段階でなぜ、トランス脂肪酸だけが優先されるのか。「まずは栄養成分の表示を」という声が専門家らから出ている。【小島正美】 トランス脂肪酸は、マーガリンのほか、菓子パン、クッキー、ドーナツ、ケーキ類などに多く含まれる。サクサクした食感が出るメリットがある。ただ、欧米ではとり過ぎると悪玉コレステロールが増え、動脈硬化など心臓疾患のリスクが高くなるとの報告がある。０３年、ＷＨＯ（世界保健機関）とＦＡＯ（国連食糧農業機関）の合同専門家会議が示した目安がある。「１日の総エネルギー摂取量に占めるトランス脂肪酸の比率を１％未満に」 ＊ では、日

大阪府南部の市立小学校で、学級崩壊状態のクラスを巡り、学校側の不手際による保護者間のトラブルがあり、保護者女性の１人が精神的なショックで通院する事態になっていたことがわかった。 女性は市に慰謝料など約１８００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。 訴状や市教委によると、６年生のクラスで２００８年５月中旬、授業が成立しない状態になり、学校側は保護者に授業参観を呼びかけた。訴えた女性は、５日間授業を見学。授業中の立ち歩き、掃除をサボった様子など、児童１０人の名前入りでリポートにまとめた。 学校側は、児童の名前をペンで消し、リポートを翌月の保護者会で配布したが、消し方が雑なため児童１０人の名が特定された。１０人の保護者のうち５人は、リポートを書いた保護者の名を答えるよう学校側に要求。校長が女性の名を伝えたため、女性は喫茶店に呼ばれ、５人から２時間以上にわたり謝罪を求められた。校長も同席したが

前の記事　「接続されたネットワーク」は脆弱：壊滅が急激に連鎖 アイスランド火山灰：飛行機への影響と「飢饉」の可能性 2010年4月19日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Matt Blum 撮影は4月2日。画像はWikimedia [アイスランドにあるエイヤフィヤトラヨークトル氷河で、今年3月から2カ月連続で火山の噴火が起こっている。飛行機の欠航など、人間の社会に大きな影響を与えており、今後の気象への影響も懸念されている] 飛行機への影響 火山灰は飛行機の計器に詰まるおそれがあり、また機体に付着して、その重さで微妙な重量のバランスを狂わせるおそれがある。そして火山灰が特に危険なのは、ガラスの粒子を含んでいる点だ。これが飛行機のエンジンの高温で溶けて、機械類に損傷を与えたり不調が生じるおそれがある。火山灰雲の中を通過したジェット機で、4基のエンジンすべてが停止した例が

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本の病院で働きながら勉強を続けてきたインドネシアとフィリピンの看護師が初めて日本の国家試験に合格した。しかし、受験者２５４人に対し合格者はわずか３人で、日本人の合格率が９割近いことを考えれば低すぎる。　少子高齢化で日本の医療・介護現場の要員不足が予想される中、国内の有資格者の掘り起こしと併せ、外国人労働力の有効活用は緊急の検討課題だ。　ＥＰＡによる外国人看護師の受け入れは、海外から優秀な人材を導入する絶好のモデルケースとなるはずだ。将来を見据えた受け入れ態勢を早い時期に作り上げておくことが大切だ。　なかでも優先して取り組むべきは外国人に厳しい試験の改善だ。問題はすべて日本語で、飲食物が気管に入る「誤嚥（ごえん）」や床ずれを意味する「褥瘡（じょくそう）」など日本人にも難しい漢字が数多く登場する。これでは、外国人を落とすための試験だといわれてもやむを得まい。　

社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は１９日、国会内で記者会見し、東京都の石原慎太郎知事が１７日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しこそ避けたものの与党党首の中に帰化した人がいるという趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。　その上で、「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言の撤回を求めた。　石原氏は１７日の「全国地方議員決起集会」で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言していた。　福島氏は会見で「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のこと

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