若者に人気のSF系学園小説「涼宮ハルヒの憂鬱(ゆううつ)」の舞台モデルとなった兵庫県西宮市の県立西宮北高校が、一部のファンのマナー違反にさらされている。「聖地巡礼」として訪れたファンが無断で敷地内に侵入し、グラウンドに白線で巨大文字を落書きしたり、校舎内に入ろうとしたりして警察が出動する騒動にも発展。同校もホームページに警告文を掲載。「生徒に直接被害が出ないか心配」としている。 “禁則事項”相次ぎ警察出動 平成18年4月にテレビ放映が始まって以降、ファンの聖地巡礼が加速。実在の建物や風景がアニメ中に登場するため、インターネット上で話題になり、ゆかりの場所を巡るファンが急増している。 特に原作者の谷川流(ながる)さんの出身校で、作品中で「北高」として登場する西宮北高校は、週末になると大勢のファンが集まり、通用門の前でポーズを取り、写真を撮る姿が目立つようになった。その一方でエスカレートする
「議論後に議論前の結論に至ることにも価値がある 」で述べた普天間基地の移設問題は、方針が二転三転していることを迷走ととらえて問題視する意見が多いようです。前エントリでは、首相は迷走しているように見せかけるためにわざとやっているという説を述べました。どこにも角を立てずに対米従属から離脱するにはなかなか聡明な案だと思います。 このエントリでは、前エントリに寄せられた反応を見て、噛み合ってない認識のズレを分析して紹介しようと思います。ずれてるポイントは1)首相は馬鹿、2)普天間は大問題、3)迷走を世界が笑ってる、だと思います。 鳩山首相は馬鹿これが一番びっくりしたのですが、反対意見をいう人の殆どが、首相は馬鹿だと信じていることです。いつも冷静なブロガーなども、問題の結論として何故か首相は馬鹿だからという理論を持ってきています。僕はこれはどうしても信じられません。政治や外交のことなんて専門的にやっ
ソニーがプレイステーション 3(PS3)でLinuxを利用できる機能を無効化したことを受けて、ユーザーが同社を相手取って集団訴訟を起こしたことが分かった。 ソニーは4月のファームウェアアップデートで、PS3にLinuxなどほかのOSをインストールできる「他のシステムのインストール」機能を削除した。同社はこの変更を、セキュリティ問題に対応し、PS3コンテンツの著作権を保護するためと説明している。 この変更を不服としたユーザーらは4月27日に、米カリフォルニア州の連邦地裁に訴訟を起こした。2006年11月17日から2010年3月27日までの間にPS3を購入した米国の全ユーザーを代表する訴訟としている。 原告は、ソニーが当初「他のシステムのインストール」機能をPS3の主要機能の1つとして宣伝していたにもかかわらず、これを無効にしたのは販売契約違反であり、不公正であり、詐欺的だと主張、補償を要求し
鳩山由紀夫首相は6日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を県外とする方針の転換を沖縄県側に説明したことについて、「『最低でも県外』と言ったのは自分自身の発言。自分の言葉を実現したいと思い、政権の中で努力してきた」と釈明した。その上で、県外移設は民主党の昨年の衆院選マニフェストに盛り込んでいないことを挙げ、党の正式な公約ではないとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 首相は「党の公約では沖縄の負担軽減、そのための米軍再編などの見直しをしっかりと行いたいということだ」と説明した。民主党は同選マニフェストで「在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とだけ記し、普天間問題への言及は避けた。 また、首相は5日、公邸で平野博文官房長官や松野頼久、滝野欣弥両副長官らと今後の対応策を協議。外務、防衛両省の対米交渉実務担当者も同席した。出席者によると、首相は「これから
驚いた。鳩山首相にはまだまだ驚かされることがあるに違いない、動顛するなよ、と気を張っていたというか、逆に脱力し切って連休だし食い物ものことでも考えつつ見守っていたのだが、すごいことになった。瞼を閉じたのではないのに視界に鉄板のブラインドがずんと落ちてきて、日本の未来なんにも見えない状況に陥った。我ながら修行が足りない。 何に驚いたか。普天間飛行場撤去問題を自民党案の修正に戻しますごめんなさい、ではない。そんなことは、昨年の政権交代選挙の一か月前に「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」(参照)に予想していたことだ。沖縄県外移設をまともに探ぐってないツケでやっぱりダメでしたが徳之島に一部名目上の移設はしますから許してね、でもない。その手の論法は、「オバマ米大統領が民主党鳩山首相にガッカリしたのがよくわかった: 極東ブログ」(参照)でわかっていた。驚いたこと
海上保安庁の測量船を追跡してきた中国の海洋調査船=3日午後3時ごろ、奄美大島の北西沖約320キロ(海上保安庁提供) 中国外務省の姜瑜副報道局長は5日、中国の海洋調査船が3日に奄美大島沖の東シナ海で海上保安庁の測量船を追跡したことについて「活動は完全に正当で合法だ」と語った。中国の通信社、中国新聞社が伝えた。 現場海域は日本が日中間の排他的経済水域(EEZ)の境界線と位置付ける「日中中間線」付近の日本側。日本政府は4日、中国政府に抗議したが、中国側は逆に強く反発した。 副局長は「東シナ海と釣魚島(日本名・尖閣諸島)の(領有権をめぐる)問題での中国の立場は一貫しており、明確だ」と強調し、海保の測量船の活動について日本側に申し入れを行ったことを明らかにした。(共同)
最近、中国では不動産に関する引き締め措置が集中豪雨的に実施され、2009年春頃から膨らんできた不動産バブルが崩壊するのではないかとの見方が支配的となっている。頭金比率や住宅ローン金利の引き上げに加え、固定資産税の導入も検討され始めた模様だ。 引き締めと緩和は再三繰り返されてきた こういった市場手段だけではない。中央政府は不動産価格の過度な上昇を抑制できなければ、関係部門や地方政府のトップの責任を問う、いわゆる「問責制」も実施すると発表した。 行政命令である以上、地方政府が競って中央政府の期待以上に抑制措置を実施する可能性が高い。その効果が不動産向け融資額や不動産価格指数、成約件数、不動産投資などの統計にすぐ反映してくるだろう。 しかし、これらの統計に基づいて、中国の不動産バブルが「崩壊する」との結論を早急に下さないほうが賢明かもしれない。なぜかというと、過去10年間、不動産に関する引き締め
シンガポールは東京都区部とおおまかにいって同程度の面積。 所得税の上限が20%、地方税は存在しない。所得が1000万くらいの人の実効税率は10%未満。 法人税の上限は18%。交際費の上限はなし。従業員の家族の学費なんかも福利厚生の一環として経費で落とせる。 相続税がない(これはあった方がいいんじゃないかと思うが…) 贈与税、株式譲渡益に対する課税がない。配当や利息に対する課税もない。 「起業家ビザ」が存在する。ビジネスは国土の狭いシンガポールでもたくさん持つことができる資源なので積極的にかき集めようとしている。 土地の私有が認められていないので、国家による都市計画がとても楽。あたまいい。地下の開発の時に日本みたいにぐねぐね曲げる必要がないから「新しいレイヤー」に0から都市を設計できる。素晴らしい。何百年かしたらSFみたいな超効率的地下都市が完成するに違いない。地震も少ないし。 「ポイ捨てす
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