小説家の伏見つかささん（３１）に脅迫メールを送りつけたなどとして、警視庁麹町署は１２日、脅迫容疑で、徳島県阿南市富岡町南向、無職、青井昇容疑者（３２）を逮捕した。同署によると、「小説の中で、好きなキャラクターの扱いがないがしろになっていると思い、腹が立った」と容疑を認めている。　逮捕容疑は昨年１１月、公式サイトで公開されていた伏見さんのメールアドレスあてに「死ね詐欺師」「住所を割り出してやる」「後悔させてやる」などと、脅迫するメール１０通を送信したとしている。　同署によると、青井容疑者は、伏見さんの首が切断されているように写真を加工した画像を添付するなどしており、計５００回以上、同様の脅迫メールを送信したとみられる。　伏見さんは、アニメ調のイラストを多様する若者向けのライトノベルなどを中心に執筆。シリーズ作品の「俺の妹がこんなに可愛いわけがない」がアニメ化されるなどしていた。

車が突っ込んだ現場＝京都市東山区、読者提供 　１２日午後１時すぎ、京都市東山区の四条通大和大路の交差点付近で、複数の歩行者が乗用車にはねられる事故が起きた。市消防局によると、１２人がけがをし、このうち女性３人、男性１人が心肺停止状態という。 　目撃者によると、現場付近は靴やカバンが散乱しており、警察官が通行を規制しているという。救急車や消防車も何台も駆けつけているという。 　現場は四条大橋の東側で、八坂神社や祇園、四条河原町に近い繁華街で、普段から観光客らが多く行き交っている。

米ニューヨーク州の検察当局は１０日、余命１年の白血病だと偽り婚約者と結婚、結婚披露パーティーで数千ドル相当の祝儀をだまし取ったとしてジェシカ・ベガ被告（２５）を詐欺罪と窃盗罪で起訴したと発表した。ＡＰ通信が伝えた。２０１０年５月の結婚式から数週間後、ジェシカ被告の病状が悪化しないことに疑問を持った夫が調べたところ、妻の診断書が偽装されたものと分かったという。夫が地元紙に事件を告白し、当局が捜査を進めていた。被告は起訴事実を否認している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

小学校に全く登校しておらず、親族も同市に「所在がわからない」と説明するなど安否が確認できない状態が続いているという。 府警は、事件に巻き込まれた可能性もあるとみて捜査を始めた。 関係者によると、男児は２００２年秋、富田林市内で生まれた。間もなく両親とともに同府太子町に転居し、０４年、再び同市に戻ったとされる。その後、両親は離婚。父親は地元を離れ、母親は１人で府内の実家に帰ったため、男児は同市内に住む父方の親族宅に住民登録された。 ところが、同市教委によると、０９年４月に小学校入学時期を迎えても、一度も登校せず、教師らが何回か家庭訪問したが、会えなかったという。市教委は翌春、国の通達に基づき、「居所不明児童」として学齢簿から男児を除いた。さらに、親族が昨年８月、国民健康保険料の納付を巡って市役所を訪れ、「保険料に加算される世帯人数から男児を外してほしい」と要望。親族は男児について、「ずっと前

【ニューデリー＝新居益】インド国防省当局者は１１日、読売新聞に対し、核弾頭搭載可能で中国全土を射程に入れる弾道ミサイル「アグニ５」（射程５０００キロ・メートル）の発射実験を１６～２４日に実施すると述べた。 アグニ５は、インドが昨年１１月に初めて発射実験に成功した中距離弾道弾「アグニ４」改良型。アグニ４は、射程３５００キロ・メートルで、中国の一部しか射程におさめられなかった。 アグニ５の発射実験は、潜在的ライバルである中国への抑止力とすると同時に、米露といったミサイル大国の仲間入りを果たし、国際社会での発言力を高めたい狙いがあるとみられる。 アグニ５は、射程５５００キロ・メートル以上と一般的に定義される大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）に近い能力を持ち、インド国防省はＩＣＢＭと称している。３段式で固体燃料を使用するという。

勤務先の口座から自分の口座に計約２億３０００万円を振り込んでだまし取ったとして、警視庁中央署は１１日、埼玉県朝霞市朝志ヶ丘、会社員栗田守紀容疑者（３３）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。 栗田容疑者は５年間で総額約５億３０００万円をだまし取ったとみられ、大半を気に入った１人のキャバクラ嬢に貢いでいたという。 発表によると、栗田容疑者は、２００９年４月～１０年７月、勤務していた工業用ゴム製造販売会社「シバタ」（東京都中央区）のパソコンからインターネットバンキングの会社の口座に不正に接続し、計５５回にわたって自分の口座に振り込み、計約２億３０００万円をだまし取った疑い。 栗田容疑者は経理係長などを務めており、口座を一人で管理していた。１０年８月の税務調査で不正が発覚し、諭旨解雇された。

横浜弁護士会所属の男性弁護士（６７）が、遺産相続をめぐる民事訴訟で敗訴した６０代男性＝神奈川県鎌倉市＝から依頼された控訴手続きをせず、一審判決が確定していたことが１１日、わかった。弁護士は「忙しくて忘れた」と話している。 　この弁護士によると、訴訟はきょうだい間の相続争いで、男性の姉が２００６年９月、男性に約２千万円の支払いを求めて横浜地裁に提訴。男性に約８２４万円の支払いを命じる判決が１０年１１月に言い渡された。 　数日後、男性は弁護士に着手金３０万円を渡して控訴を依頼した。弁護士は控訴期限を過ぎてから手続きをしていないことに気づき、判決が確定。男性は地裁に再審請求したが、今年３月に棄却された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら

野田佳彦首相が「緊急を要する」として設けた「皇室制度に関する有識者ヒアリング」に１０日、出席した。問いは大別して２点、ご高齢の天皇陛下のご公務をどう捉え、どう支えるか、悠仁さま成人の頃には女性皇族が結婚で民間人となり、宮家がなくなる可能性もある中で、婚姻後の女性皇族をどう位置づけるかである。　たしかに天皇陛下のご公務は膨大で、ご負担は大きいが、ご負担軽減のために女性宮家創設という問題提起自体、順序が逆である。　日本の歴史上、天皇は一貫して最高位の祭主であった。歴代天皇は朝に夕に神々を敬い、徳を積まれ、国家・国民を守ってこられた。歴史のほとんどの期間を権力から遠い存在としてすごされた大祭主としての天皇を中心に、日本人は穏やかな文明を育んだ。　ところが戦後、祭祀（さいし）は皇室の私的行為と見なされ、さらに近年、ご公務の負担軽減を理由として祭祀が簡略化されつつある。これは本末転倒で、日本の国柄を

傷害事件で無罪が確定した大阪府内の男性（４０）が、逮捕時の朝日新聞の記事に誤りがあり、名誉を傷つけられたなどとして、朝日新聞社と報道発表した府（府警）に計７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。 黒野功久(よしひさ)裁判長は、記事の一部が真実ではなかったとして、同社に２２万円の賠償を命じた。府に対する請求は棄却した。 判決によると、男性は２００８年１２月、ジョギング中の男性を殴ってけがをさせたとして府警に殺人未遂容疑で逮捕され、傷害罪で起訴されたが、１、２審とも無罪判決を言い渡された。 黒野裁判長は、男性の逮捕を報じた朝日新聞の同６日付朝刊記事に関し、「現場の防犯カメラに（男性に）似た男が映っていた」との記述について、「現場に防犯カメラはなく真実ではない」と指摘。府警の発表とも異なるとし、「男性への嫌疑が強い根拠に基づくものだと印象づける」とした。 朝日新聞社広報

ロンドンオリンピックの日本代表選手は6月のＪＯＣの理事会で正式に決定しますが、それに向けて各競技とも代表が次々と名乗りを上げています。その中で先週金曜日、ボート競技で、極めて異例の、代表選考やり直しのレースが行われました。何故こんな事態をまねいたのかを検証し、他の競技も含めて代表選考で何が大切かを考えてみたいと思います。 この判断を受けて日本ボート協会は、再レースを行いました。 種目は軽量級ダブルスカル。手前が代表に内定していた須田たかひろ選手、西村みつお選手の組。向こう側が選考の不当さを訴えた武田だいさく選手、浦かずしげ選手の組。 レース結果は一本目二本目ともに、訴えた側の武田・浦組が連勝し、訴えの正当性を実力で証明しました。武田選手は「２度とこういうことはあってほしくない。敗れた彼らも又被害者。」と公正な代表選考を訴えました。 今回、何故こんな事態を招いてしまったのでしょうか。

それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する

朝日新聞は９日、四国電力が橘湾（たちばなわん）火力発電所の自主点検を怠っているとする記事を配信しましたが、記事の主要部分に誤りがありました。 　記事には、四国電力について「ボイラーにつながる配管内部の劣化や損傷を、少なくとも年２回チェックすることになっている。点検には１週間以上運転を止める必要がある」とありますが、電気事業法には自主点検の時期や回数などの規定はなく、記事で指摘したような法令違反は四国電力にはありませんでした。ボイラーは経済産業省令で定められた頻度で運転を止めて点検し、配管などについては社内規定に基づき箇所ごとに点検しています。 　法令や火力発電所の点検の仕組みについて記者の認識に誤りがあり、全体として事実と異なる記事を掲載してしまいました。誤った事実認識を前提に関係者や専門家のコメントをいただき、その引用にも不正確な点がありました。四国電力と関係者、および読者の皆様に深くお