滋賀県湖南市でこにゃん市長、ぎんを誕生させた市観光物産協会が企画する「こにゃん市議選」が１２日、告示された。立候補したのは、ネコ５匹。こにゃん市のホームページ（ＨＰ）上で投票を受け付け、２０日に当選者を発表する。また、協会は１３日午後３時にさらに２匹を出馬させ、立候補数を計７匹にする予定で、定数を４から６にする。市民は「ぎん市長に続き、市議もまちを大々的にＰＲしてほしい」と期待を寄せている。　１２日に「立候補」した５匹は、写真とともに「議会を私の美貌で華やかにするニャ」など公約のニャニフェストや、動画をアップ。インターネット投票は１５～１９日で、市内外のだれでも参加できる。いずれも市内にある県動物保護管理センターで保護された元飼いネコで、生後３～４カ月から２年ほど。期間中、落選する１匹を含め飼い主も募集している。　同市の造園業、塚本厚美さん（４２）は「市議にも市長と同じように活躍して」と期

東日本大震災をめぐり、南海地震で大きな被害が想定される高知県が、県の備蓄食糧を全て被災地に提供していたことが１３日、同県への取材で分かった。　同様に地震の危険性が高い他県では、備蓄を残しつつ一部を提供。あまりの大盤振る舞いに県内では「被災地のためとはいえ、少しやり過ぎではないか」と疑問の声も上がっている。　地震や津波、台風など“災害リスク”が高い高知県。昨年度から５年計画で備蓄を始めたが、大震災で飲料水約１万４千リットルと、食料約１万４千食を全て被災地に送った。担当者は「備蓄を他県に提供する際の運用を詳しく考えていなかった」と話し、事前の検討が不十分だったと認める。　東海・東南海・南海地震で同様のリスクを抱える他県は「最大でも半分までしか出せない」（愛知県、三重県）、「提供した３倍以上の備えがある」（和歌山県）と、慎重に対応している。

天皇陛下は初代の神武天皇から数えて第１２５代の天皇である。それでは区切りとなる５０代目の天皇はといえば、西暦７９４年に平安遷都を行った桓武（かんむ）天皇だ。さらに第１００代は南北両朝の合一がなった後小松（ごこまつ）天皇ということになる。　▼平安遷都といえばずいぶん古いことのように感じられる。だが日本の歴史の始まりからすると、天皇の代数で５０代もたっている。南北朝時代もかなり昔というイメージだが、有史以来現代までの５分の４程度のころのできごとで、「ついこの間」のような気がしてくる。　▼日本の歴史の重要なことがらも「第何代天皇のころ」として見れば、ぐっと分かりやすく身近に感じられる。しかしそんな日本の歴史も、枝野幸男官房長官にはあまり関心事ではなさそうだ。一昨日の参院決算委員会での「答弁」でそう感じた。　▼山谷えり子議員が、天皇、皇后両陛下の被災地ご訪問にからみ「天皇陛下は何代目の天皇かご存じ

エレベーター内で女性の口に指を入れたとして、大正署は６日、暴行容疑で大阪市大正区三軒家東の自称大学生、姫野翔容疑者（２１）を逮捕した。容疑を認めているという。　逮捕容疑は今月１日午後７時５０分ごろ、同区内のマンションのエレベーターの中で、１０代の女性の口に指を入れたとしている。　平成２１年９月ごろから「指をなめてくれ」と女性の口に指を入れる同様の事件が少なくとも５件起こっており、６日午後に同署員が警戒中、同区のＪＲ大正駅付近を歩いている姫野容疑者を発見、マンションの防犯ビデオの映像と似ていることなどから事情を聴いたところ容疑を認めたという。

安全確保予算案提出へ　東京都心で大地震が発生した場合の交通対策が一般ドライバーに浸透せず、警視庁が危機感を募らせている。震度６弱以上に見舞われた場合、都心をぐるりと囲む環状７号線の内側は全面的に通行止めになり、都内への出入りも制限されるが、一般ドライバーで知っている人は数少ない。停電で信号がストップすることも予想され、警視庁幹部は「このまま東京で大地震が起きれば、大パニックになる」と指摘。都では震災発生時の安全確保に向け、新信号システム導入などを盛り込んだ補正予算案を都議会に提出する。　東日本大震災が発生した３月１１日、都内でも最大震度５強が観測され、首都高は緊急点検のため全線通行止めになった。鉄道も止まったため、バスやタクシーの利用者が急増し、普通車の通行も増えたため、一般道には長い車の列ができた。　第一京浜上りの六郷橋－新橋の１５・５キロでは６時間近くかかる状態となるなど、各地で大渋滞

クリックして拡大する販売休止となった「ハーゲンダッツ　アイスクリーム　クレープグラッセ」の「ストロベリーチーズケーキ」（ハーゲンダッツ　ジャパン提供） ハーゲンダッツ　ジャパンは６日、５月２３日に発売した新商品「ハーゲンダッツ　アイスクリーム　クレープグラッセ」の「ストロベリーチーズケーキ」の販売を一時休止すると発表した。予想の２倍以上のペースで売れ、継続的な供給が困難と判断した。　「クレープグラッセ」は、アイスクリームをクレープ生地で包んだもので、同社にとって４年ぶりの新カテゴリー商品。同社は、爆発的ヒットに「お客さまの期待が大きかったのかもしれない」と話しており、早期の供給再開を目指す。同時に発売した「クレープグラッセ」の「キャラメル＆クッキークランチ」は引き続き販売する。　また、今回の販売休止に伴い、各種商品の生産体制を見直すため、７月１１日に発売を予定していた「ハーゲンダッツ　アイ

鳩山由紀夫前首相は３日午前、菅直人首相が早期退陣を否定していることについて「きちっと約束したことは守るのはあたり前だ。それができなかったらペテン師だ」と述べ、激しく非難した。都内の自宅前で記者団に語った。　鳩山氏は２日昼の民主党代議士会直前に首相と面会した内容に関し「復興基本法案の成立と平成２３年度第２次補正予算案の編成のめどがたったら（首相の座から）お引き取りいただくということに、首相は『結構だ』と言った」と強調した。　その上で「不信任案（採決の）直前には辞めると言い、否決されたら辞めないと言う。こんなペテン師まがいのことを首相がやってはいけない」と指摘。「人間としての基本にもとる行為をしようとしているのなら、即刻党の規則の中で首相に辞めていただくように導いていかなければならない」と述べ、両院議員総会を開いて首相に早期退陣を求める考えを示した。　不信任案に賛成した松木謙公前農水政務官ら２

民主党の岡田克也幹事長は３１日午前、愛知県の大村秀章知事と中部電力浜岡原発停止に伴う電力やエネルギーの安定供給をめぐり国会内で会談した。大村知事が火力電力の使用などによる費用の増加分を国が負担するよう求めたのに対し、岡田氏は中部電力の自助努力で費用の増加を抑えるべきだと反論し、２人は言い合いになった。　知事によると、「代替電源のため火力電力に変えれば当然費用が上がる。その分は国の枠組みでみてほしい」と要望したところ、岡田氏は「中電のリストラでやってほしい」と突っぱねた。知事は「法律に基づかない停止要請による費用負担を中部圏の産業界、県民が持つのはいかがか」とも主張したが、岡田氏は「党としては認められない」と述べたという。　会談後、知事は「承服できない。われわれは徹底的にやる」と記者団に憤りをみせた。次の危険な原発？　中部電力、“悲願”の原発推進に高い壁

東京電力福島第１原発の事故収束で２７００人の作業員を束ねる吉田昌郎所長（５６）は昭和３０年、大阪府出身。菅直人首相（６４）と同じ東工大で原子核工学を専攻し５４年、東電へ入社した。通商産業省（現経済産業省）も内定していたが、大学の先輩の勧めで東電を選んだという。　身長１８０センチで学生時代はボート部に所属し、社内の評価は「豪快」「親分肌」。原子力技術畑を歩み昨年６月、所長に就任。第１原発での勤務は４回目となった。原子力委員会の専門委員で４月に第１原発を視察した独立総合研究所の青山繁晴社長（５８）は東電社員から「自信過剰」「本店に盾突く困ったやつ」との評価を聞いたが、「あの官僚主義から抜けきれない東電にあって、気骨のある人物。現場を知らない本店に口答えをするのは責任感の表れだ」と話す。　青山氏が「余震で津波が押し寄せた場合どうなるのか」と問うと「致命的だ」と包み隠さず答える誠実さを持ち、堤防設

佐々淳行元内閣安全保障室長の話　「福島第１原発の所長の判断を支持したい。私も警察時代、現場を見ていない上層部から下りてくるむちゃな命令を何度も握りつぶした経験がある。そのまま従うとさらに大変な事態になるためで、今回も処分すべきは所長ではなく、官邸の顔色をうかがって中途半端な指示を出した東京電力の上層部ではないか。それにしても東電の対応は危機管理の体をなしておらず、これほどあきれた組織だとは思わなかった」

次世代ステルス戦闘機Ｆ３５の開発主体である米航空大手ロッキード・マーチン社は２４日、日本政府が調達条件とする２０１７年３月までの納入に間に合わせるため、同機の初期運用試験を同年から１６年に前倒しするよう国防総省と協議していることを明らかにした。開発責任者を務めるトム・バーベッジ取締役副社長が共同通信の質問に答えた。　Ｆ３５は航空自衛隊の次期主力戦闘機の有力候補。だが、国防総省のギルモア局長が１９日の上院軍事委員会で初期運用試験は「１７年春に始まる」との見通しを証言、対日輸出の期限に間に合わないとの見方が広がっている。　これに対し、バーベッジ氏は「現在の計画では１６年に試験を開始できる。ギルモア氏は１７年と語ったが、その点は協議している」と述べ、日程を早めるために調整していると説明した。（共同）

国民新党の亀井静香代表は２３日、菅直人首相と電話で会談し、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長による福島第１原発事故対応は不適切として更迭を求めた。亀井氏によると、首相は即答を避けた。　亀井氏は大阪市内の講演でも、海水注入をめぐり班目氏が「再臨界の可能性はゼロではない」と述べたことに関し「でたらめ委員長が修羅場でそんなことを言ったと胸を張って発表している。修羅場で言うべき言葉ではない」と痛烈に批判した。　これに対して班目氏は同日夜、産経新聞の取材に対し「辞めさせてほしいが、ここで辞めたら末代の名折れだ」と、辞任はしない考えを明らかにした。また、国会の同意人事であることを指摘した上で「委員長は非倫理的行為をしない限り辞めさせられない。（政府の説明に修正を求めたことが）非倫理的な行為になるのか」とも述べた。

インドで発表された２０１１年国勢調査（暫定値）で、６歳未満の男女比率が男児千人に対し女児９１４人となり、１９４７年の英国からの独立以降、最低の数値を記録した。男女比の不均衡の背景には、男子選好、女子忌避の風潮が根強い“伝統”があり、いびつな地域では、女児は中絶や育児放棄（ネグレクト）の対象となる。シン首相は、「国家的恥」と嘆き、国を挙げての対策の必要性を訴えるが、有効な手だては見つかっていない。（インド北部パンジャブ州ファテガルサヘブ地区　田北真樹子、写真も）　「死んだ女児の葬儀で、遺族が『次はあなたの弟をこの世に送ってね』と歌って女児を弔っていた」　同州で男女比の問題に長年取り組んできた地元ＮＧＯ（非政府組織）のマンモハン・シンさん（６０）は過去の風習を語る。　パンジャブ州は、１９０１年に初めて子供の男女比を示すデータを開示した頃から女児人口の比率は全国最低レベル。１世紀以上たった現在で

１９日開会の大阪府議会。橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は、府内の公立学校の教員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提出する方針だ。過半数を占める維新が提案すれば、可決は確実。　教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と、議員提案で一気に可決に持ち込む構えだ。政令市含めた戦略　「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか？の問題」。１９日午前３時すぎ、橋下知事は自身の簡易ブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」にこう書き込んだ。この日午前、橋下知事と意見交換した府教委幹部は、府教委から全教職員に、起立を求める職務命令を出す方針を示した。　国歌斉唱時の起立義務化の対象は、大阪市などの政令市を含む府内全ての公立小中高校など、計１７０１校の教員計約５万５５００人となる見込み

東京・渋谷駅構内に展示されている岡本太郎の壁画「明日の神話」に原発事故を思わせる落書きが付け加えられた騒動で、アート集団「Ｃｈｉｍ←Ｐｏｍ」（チンポム）のメンバーが１８日夜、東京都内のギャラリーで、岡本太郎のタッチで描いた福島第１原発の絵を壁画に付け足すシーンを映した動画と、同じ絵画を公開した。　「明日の神話」は縦５・５メートル、横３０メートルの巨大壁画。渋谷駅の連絡通路でパブリックアートとして公開されていたが、今月１日、壁画の右下のパネルが空いている部分に、壊れた福島第１原発を描いたベニヤ板がはめ込まれて騒ぎになった。　「Ｃｈｉｍ←Ｐｏｍ」は６人組のアート集団。平成２０年に広島の上空に飛行機で「ピカッ」という文字を描いて騒動になったことがある。今回は都内のギャラリーで２０日から原発問題をテーマに「ＲＥＡＬ　ＴＩＭＥＳ」展を企画。「ＬＥＶＥＬ７ｆｅａｔ．『明日の神話』」というタイトルを付け

東日本大震災の津波で水没した航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）のＦ２戦闘機１８機のうち、復活可能なのが最大３分の１の６機しかないことが１８日、防衛省の調査で分かった。各機の部品を集めて修理するのに５年ほどかかり、修理費は１機当たり５０億～６０億円とみる。水没Ｆ２はパイロット養成用のため、実戦部隊のＦ２を教育用に回すなど代替措置の検討も急ぐ。　震災の復旧対策を盛り込んだ平成２３年度第１次補正予算では、水没Ｆ２の検査費などで約１５０億円を計上した。防衛省は第２次補正予算案に本格的な修理費を要求する方針だ。　Ｆ２は機体に海水の塩が入り込み、被害が深刻化した。メーカーの技術者らが松島基地で機体調査をしたところ、復活可能なのは６機程度と判断した。　今後は各機から使用可能な部品を外して、機体を組み立てる。厳しい財政事情で、１機当たりの機体価格が約１２０億円のＦ２を新規購入できないことを受けた窮余の策

のぞき部屋で１８歳未満の女子高生ら少女の下着姿を客に見せた疑いが強まったとして、神奈川県警は近く、労働基準法（危険有害業務の就業制限）違反の疑いで、横浜市中区の風俗店「横浜マンボー」の店舗関係者を立件する方針を固めたことが１５日、分かった。捜査関係者が明らかにした。　「女子高生見学クラブ」と呼ばれる同様の店舗は昨年から神奈川県のほか、都内でも相次いで開店し、「本物制服姿の女子高生」「生パン宣言」といった触れ込みでインターネットや雑誌で話題となっていた。　捜査関係者によると、横浜マンボーは、１８歳未満の少女を従業員として雇い、マジックミラー越しに客の前で少女の下着姿をのぞかせた疑いが持たれている。県警は、４月２５日に同店を家宅捜索し、店内にいた女子高校生を補導した。　県警は当初、風営法や児童福祉法などの適用を検討したが、同店の営業内容が風営法で規制対象とする性的サービスに当たらず、営業に際し

東日本大震災で津波被害を受けた三陸沿岸部などのＪＲ東日本の７路線の復旧について、同社の清野智社長は１０日、定例の記者会見で「町がなく、利用者がいない場所に造っても地元のためにならない」と述べ、地域の復興計画次第でルート変更が必要との考えを示した。　清野社長は「ＪＲだけで決められることではない。全体の議論に加えていただきたい」と、今後県の復興会議などに加わる形で地元と協議していく方針を示した。課題として「（ルート変更は）新線の建設と同じ」と話し、用地買収や費用負担を挙げた。　青森県から福島県の海沿いを走る八戸、山田、大船渡、気仙沼、石巻、仙石、常磐の７路線では２３駅が流失、線路など約１６８０カ所が損壊し、全線再開の見通しは立っていない。

中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止などを受け、電力各社の連携の必要性が高まる中、自民党の小坂憲次参院幹事長は１０日までに、東日本と西日本で異なる電源周波数を今後２５年間で統一する電力政策の改革試案をまとめた。近く党エネルギー戦略合同部会などに提示する。　電源周波数は明治期に関東がドイツ式発電機、関西が米国式を採用したため、静岡県などを境に東日本５０ヘルツ、西日本６０ヘルツと異なる。東日本の電力が不足しても、ごく一部を除き西日本の電力で補えない状態だ。　試案は周波数を統一させ、電力を融通しあうことに主眼を置いた。負担を公平にするため、政府と全電力会社による「統一基金」の創設を提唱。これを活用した上で（１）１０年間をメドにすべての家電で新周波数への対応を義務化（２）２０年間をメドに民間工場の機械を新基準に更新（３）２５年後に発電施設の切り替えを終了－との工程を提案した。　周波数統

政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請に対し、中部電力は「あまりにも重い判断」（同社幹部）を迫られている。９日午後にも臨時取締役会を開き、要請を受諾する見通しだが、原発停止による業績悪化で、株価下落や減配・無配になれば、株主代表訴訟を起こされるリスクもある。法的根拠がない全面停止は長期化も予想されるだけに、“政府命令”を内外に印象づけ、利害関係者の批判をかわしたいのが本音だ。　「赤字転落にもなる要請を受け入れたら、株主にどう説明するのか」　名古屋市内の本店で７日に開かれた中部電の臨時取締役会では、正常稼働中の原発停止という「法律を超える判断」（原子力安全・保安院の西山英彦審議官）に対し、激しい議論が交わされた。「これまで（国の指導に基づき）行ってきた安全対策は何だったのか」「受諾する必要はない」など強硬な意見も相次いだ。　中部電は浜岡の３～５号機の３基しか原発はなく、火