京都市東山区・祇園の交差点で１２日、軽ワゴン車が歩行者をはねて７人が死亡、１１人が負傷した事故で、京都府警は１３日、運転していて死亡した呉服店社員・藤崎晋吾容疑者（３０）（京都市西京区）について、殺人容疑で捜索令状を請求した。 同日中にも自宅など関係先の捜索に乗り出す。 捜査関係者によると、軽ワゴン車は大和大路通でタクシーに追突した後、北上。交差点手前で信号待ちの別のタクシーを追い越すように赤信号の交差点に突入し、交差点付近で１０人以上をはね、そのまま約１９０メートル進み、電柱に衝突し止まった。この約３６０メートルの間には目立ったブレーキ痕はなく、軽ワゴン車は、止まっていた車を避けて走行していたとの目撃情報がある。藤崎容疑者にはてんかんの持病があるが、府警は、当時は発作を起こしておらず、ハンドル操作をしながら走り、歩行者の列に突っ込んだ可能性があるとみている。

日本郵政グループを４社体制にする郵政民営化法改正案は１２日の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、参院に送付された 。採決では自民党の中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎衆院議員が反対したほか、平将明衆院議員が途中退席した。同党は党議拘束をかけており、谷垣総裁は同日、４人を厳重注意処分とした。 中川、菅氏は国会対策委員長や総務相として郵政民営化を推進し、平氏は２００５年の「郵政選挙」で初当選した。小泉氏は本会議後、記者団に「自民党の信念がぶれた」と訴えた。当時の主流派が「造反組」になった格好で、党内からは「皮肉なめぐり合わせだ」との声も漏れた。 一方、郵政民営化に反対して自民党を離党した亀井静香前国民新党代表は、「６年半、長かった」と感慨ひとしおの様子だった。

小学校に全く登校しておらず、親族も同市に「所在がわからない」と説明するなど安否が確認できない状態が続いているという。 府警は、事件に巻き込まれた可能性もあるとみて捜査を始めた。 関係者によると、男児は２００２年秋、富田林市内で生まれた。間もなく両親とともに同府太子町に転居し、０４年、再び同市に戻ったとされる。その後、両親は離婚。父親は地元を離れ、母親は１人で府内の実家に帰ったため、男児は同市内に住む父方の親族宅に住民登録された。 ところが、同市教委によると、０９年４月に小学校入学時期を迎えても、一度も登校せず、教師らが何回か家庭訪問したが、会えなかったという。市教委は翌春、国の通達に基づき、「居所不明児童」として学齢簿から男児を除いた。さらに、親族が昨年８月、国民健康保険料の納付を巡って市役所を訪れ、「保険料に加算される世帯人数から男児を外してほしい」と要望。親族は男児について、「ずっと前

【ニューデリー＝新居益】インド国防省当局者は１１日、読売新聞に対し、核弾頭搭載可能で中国全土を射程に入れる弾道ミサイル「アグニ５」（射程５０００キロ・メートル）の発射実験を１６～２４日に実施すると述べた。 アグニ５は、インドが昨年１１月に初めて発射実験に成功した中距離弾道弾「アグニ４」改良型。アグニ４は、射程３５００キロ・メートルで、中国の一部しか射程におさめられなかった。 アグニ５の発射実験は、潜在的ライバルである中国への抑止力とすると同時に、米露といったミサイル大国の仲間入りを果たし、国際社会での発言力を高めたい狙いがあるとみられる。 アグニ５は、射程５５００キロ・メートル以上と一般的に定義される大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）に近い能力を持ち、インド国防省はＩＣＢＭと称している。３段式で固体燃料を使用するという。

勤務先の口座から自分の口座に計約２億３０００万円を振り込んでだまし取ったとして、警視庁中央署は１１日、埼玉県朝霞市朝志ヶ丘、会社員栗田守紀容疑者（３３）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。 栗田容疑者は５年間で総額約５億３０００万円をだまし取ったとみられ、大半を気に入った１人のキャバクラ嬢に貢いでいたという。 発表によると、栗田容疑者は、２００９年４月～１０年７月、勤務していた工業用ゴム製造販売会社「シバタ」（東京都中央区）のパソコンからインターネットバンキングの会社の口座に不正に接続し、計５５回にわたって自分の口座に振り込み、計約２億３０００万円をだまし取った疑い。 栗田容疑者は経理係長などを務めており、口座を一人で管理していた。１０年８月の税務調査で不正が発覚し、諭旨解雇された。

傷害事件で無罪が確定した大阪府内の男性（４０）が、逮捕時の朝日新聞の記事に誤りがあり、名誉を傷つけられたなどとして、朝日新聞社と報道発表した府（府警）に計７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。 黒野功久(よしひさ)裁判長は、記事の一部が真実ではなかったとして、同社に２２万円の賠償を命じた。府に対する請求は棄却した。 判決によると、男性は２００８年１２月、ジョギング中の男性を殴ってけがをさせたとして府警に殺人未遂容疑で逮捕され、傷害罪で起訴されたが、１、２審とも無罪判決を言い渡された。 黒野裁判長は、男性の逮捕を報じた朝日新聞の同６日付朝刊記事に関し、「現場の防犯カメラに（男性に）似た男が映っていた」との記述について、「現場に防犯カメラはなく真実ではない」と指摘。府警の発表とも異なるとし、「男性への嫌疑が強い根拠に基づくものだと印象づける」とした。 朝日新聞社広報

大阪市の橋下徹市長は１０日の大阪府・市統合本部会議で、在阪の交響楽団などが１億円の公的支援を競うコンテスト案を提示した。 起伏のある未舗装のコースをバイクで走るモトクロス場を大阪城公園内に特設し、レースイベントを開催する構想も提案した。今後、実現性を検討するという。 補助金見直しを進める市の改革プロジェクトチームは大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）への年１億１０００万円の補助金の２５％カット案を打ち出している。橋下市長は「補助金をもらうのが当たり前になっている。賞金１億円のコンテストを開き、楽団同士で競わせてはどうか」と提案。音楽イベントの開催など優勝楽団への特典にも言及した。 また、大阪の知名度を世界的に高めるイベントとして、国特別史跡の大阪城公園西の丸庭園でモトクロスレースを開催する案も明かした。市教委によると、特別史跡の現状変更には文化庁の許可が必要だという。

大阪府岸和田市立春木中学校で、全面芝生化されたグラウンドの芝生の一部を、部活動に支障があるとして保護者らがはがした問題で、市教委は１０日、非公開で市議に経緯を説明した。 市教委は、グラウンドの芝生を全てはぎ取り、市側が９６７万円かけて土のグラウンドに戻したことや、府から受けた補助金３００万円は前校長（３月末で退職）が私費で返還することを明らかにした。 府や市教委によると、春木中では、ＰＴＡ関係者や教員らが緑化委員会を設けて芝生化に取り組んだ。府の補助金３００万円に少年サッカー関係者や住民らの寄付金約５００万円を加えて、２００９年度に約９０００平方メートルのグラウンドに芝生を植え付けた。 しかし、表面がでこぼこになるなどしたため、活動に支障があるとして、野球部やソフトボール部などの保護者らが土のグラウンドに戻すよう要望。学校側との話し合いがつかず、１０年１２月、保護者らが芝生の一部をはがす事

子どもたちや親族、近隣の住民は何度も“ＳＯＳ”を発していたが、行政側は幼い命を守ることができなかった。 専門家は「行政がもっと踏み込んだ対応をしていれば、事件を防げたはず」と指摘している。 親族によると、亡くなった小学４年の野本晃輝君（９）と小学２年の妹鈴菜ちゃん（７）が、母親の小百合さん（２８）らとともに江戸川区で暮らし始めたのは昨年９月。父親（３４）の不動産会社への転職に伴い、福岡県から引っ越してきたという。 区などによると、晃輝君は社会科見学などの学校行事に興味を示し、鈴菜ちゃんは縄跳びが得意だった。すぐに学校になじんだが、小百合さんの精神状態が不安定になり、子どもたちも次第に休みが目立つようになったという。昨年１２月には、寒い中、上着も羽織らずに、路上で泣く晃輝君の姿を住民が見掛けていた。 今年１月には、父親が仕事上のミスを苦に自殺。近所の女性が先月、２人だけで手をつないで犬の散歩

上越市に設置される北陸新幹線新駅の名称を巡り、同市などでつくる「新幹線まちづくり推進上越広域連携会議」は１０日の総会で、「上越駅」と「上越妙高駅」の二つの駅名案に順位を付けずに両論併記し、ＪＲ東日本に要望することを決めた。下部組織の駅名等検討部会の「上越駅」を第１案、「上越妙高駅」を第２案とする決定を一転して覆した。 総会では、駅名に「妙高」を入れることを求めている妙高市の入村明市長が「二つの案を両論併記としてほしい」と提案。同市体育協会の山崎健吾会長も「検討部会が民主主義のルールに基づいて決定したというならば二つの案を公平に要望すべきだ」と述べた。 検討部会長の佐藤芳徳・上越教育大副学長は、駅名案に順位をつけた理由について「一つの駅には一つの名前しかつけられない」と説明した。しかし、連携会議会長の田中弘邦・上越商工会議所会頭が「妙高山は上越地域の象徴。両論併記として選択に幅を持たせた方が

自民党公約原案　ＴＰＰや原発に及び腰過ぎる（4月11日付・読売社説） 政権奪還を本気で目指すのなら、重要な政策から逃げてはならない。 自民党が次期衆院選の公約原案をまとめた。 立党の原点である憲法改正では緊急事態条項の新設を盛り込んだ。集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法制定も明記した。自助努力を基本に生活保護費抑制を打ち出した。いずれも評価できよう。 最大の課題である消費税に関しては、「当面１０％」への税率引き上げで、安定した財政と社会保障制度を確立するとしている。 政府の消費税率引き上げ関連法案と共通するため、党内には、税率に言及することに慎重論もあった。だが、明記しないと、２０１０年参院選の公約の撤回になる。筋を通したのは当然だ。 消費税率引き上げに関して、民主、自民両党の考えに開きがないことが改めて明確になった。自民党は、公約に掲げる以上、政府・民主党が呼び掛ける関連法案の協

【ワシントン＝山田哲朗】北朝鮮のミサイル発射施設公開に参加した米専門家ジェームズ・オバーグ氏は９日、米ＮＢＣテレビのウェブサイトで、北朝鮮側が示した「人工衛星」について「軌道に乗るかは非常に疑問だ。乗ったとしても（衛星として）機能するかどうか非常に疑わしい」と述べ、失敗に終わる可能性があるとの見方を示した。 オバーグ氏は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の元技術者で、同テレビ取材チームに同行し、専門家として発射施設を視察した。 同氏は、宇宙で過酷な環境にさらされる精密機器の衛星はチリがつかない「クリーンルーム」に保管されるのが当然と考えていたが、むきだしの姿で報道陣の前に置かれていたことに「非常な驚き」を表明。「私は３歩進んで指でつつくこともできた。我々は長旅でほこりをかぶってきたのに彼らは衛星を保護すらしていなかった」とし、同氏が何度も「実物大の模型ではないのか」と確認したが、北朝鮮側は「本物です

福島海上保安部に入った連絡によると、１０日午前５時２７分頃、東京電力福島第一原発の東１５キロ沖で、横浜から青森県八戸に向かっていた屋形船「すずよし」（１９トン）が浸水した。 巡視船が救助に向かい、同６時３８分頃に乗組員の男性２人を救助した。 同海保によると、２人に外傷はなく、健康状態にも異常はないという。 現場は同原発事故による警戒区域（同原発から半径２０キロ）内で、同海保は浸水や警戒区域に立ち入った原因を調べている。

水俣病被害者救済法による救済措置を巡り、水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）などが集団検診で被害者の掘り起こしを続けていることについて、地元１１団体との意見交換のため熊本県などを訪れていた横光克彦環境副大臣は８日、「（７月末の）救済法の申請期限が来た後は謹んでもらいたい。ほかの団体が迷惑」と発言した。 期限延長や撤回を求めている同会は「被害者ときちんと向き合おうとしない発言だ」と批判している。 横光副大臣は、熊本県津奈木町で行った別の団体との面会で、「このままでは７月末で申請を締め切れないのでは」という質問に対し、「期限後には、こういった動きは謹んでもらわないといけない」と指摘。「いつまでも掘り起こしが続くと、（地域振興などに力を注げず）ほかの団体に迷惑がかかる。（不知火患者会などに）理解を求めていきたい」と述べた。 その後の記者会見で真意を問われた横光副大臣は、「申請を目的にした掘り起こし

「ランニングバイク」などと呼ばれる幼児向けの“ペダルなし自転車”の人気が広まり、事故も目立つようになってきた。 足で地面を蹴って進む新しいタイプの二輪車だが、道路交通法上の自転車にはならない。消費者庁は自転車との違いを強調するため、「ペダルなし二輪遊具」と命名して、「公道では乗らないで」と注意を呼びかける方針だ。 この遊具は、国内では「ストライダー」の商品名で２００９年頃から輸入品の販売が始まり、累計販売台数が１０万台を超える人気商品になった。対象は２～５歳程度。バランスを取る力が養われるとして、「本物の自転車に乗る前の練習用に」などと宣伝されている。人気が出て、約２０社が参入し、販売台数は毎年増え続けている。 自転車に似ているが、ペダルやチェーンはなく、ブレーキも付いていない。道交法の対象外のため、安全確保のための規制もない。歩道で乗っても法律上は問題ないが、販売業者は「あくまで遊具なの

総務省は４日、ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム（ＢＰ）が、同社の公衆無線ＬＡＮサービスで、利用者の同意を得ないまま、特定の企業のホームページを見られないようにしたとして、再発防止を求める行政指導を行った。 問題となったのは、ＮＴＴＢＰが、東京２３区内のセブン―イレブンやイトーヨーカドーなどの店舗で昨年１２月に提供を始めた無線ＬＡＮサービス。顧客企業と競合関係にあるインターネット小売り大手のアマゾンと楽天市場のホームページに接続できない設定にしていた。 総務省は、利用者の同意なしに通信先をチェックしている点を問題視し、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密」の侵害に当たると判断した。ＮＴＴＢＰはすでに、両社のホームページに接続できないことで利用者から了解を得る仕組みに改めた。

さいたま市は４日、市職員３人が生活保護受給者の男２人に脅され、扶助費１万８９８０円を不正に支給していたと発表した。市は３人を厳正に処分する方針。 市によると、３人は５０歳代の男性課長と４０歳代の男性係長２人。 課長ら３人は、生活保護を受けていた、親類同士の男２人（５３歳と４３歳）に昨年５月頃から「水道料金が免除になるという説明がなかった。払った分を何とかしろ」などと不当に要求され、係長１人が自費で現金３万円を５３歳の男に手渡すなどした。 課長は同７月、埼玉県警浦和東署に被害届を出し、同署は男２人を同１１月１５日に恐喝容疑で逮捕した。 捜査の過程で、課長らが公用車で５３歳の男を病院に１０回ほど送迎したほか、男が実際にはタクシーに乗っていないのに、病院まで乗ったとうその文書を作って市に提出し、タクシー代を扶助費として不正支給していたことが判明。市は今年２月に課長らを詐欺容疑で同署に告発していた

急速に発達した低気圧は３日朝から西日本を襲い、同日午後には東日本でも猛威をふるって、交通機関が大きく乱れた。 瀬戸大橋上で７時間以上立ち往生した「マリンライナー」の乗客らは、疲れ切り、「なぜ出発前に止めなかったのか」とこぼした。 ＪＲ瀬戸大橋線の快速「マリンライナー２７号」（５両）が児島駅（岡山県倉敷市）を出発したのは午後０時５分。その後、橋上の風速計が規制値の２５メートルを超えたため、列車は、児島駅の５・５キロ先、櫃石(ひついし)島（香川県坂出市）付近の瀬戸大橋上で停止した。午後７時２５分にようやく運転を再開し、坂出駅（同市）に到着したのは午後７時４５分。１４分ほどで着くはずが、７時間４０分かかった。 乗客によると、車内では「運転再開は未定です」との車内アナウンスが度々流れ、約１７０人の乗客に食べ物と水が配られた。強風にあおられて車体が揺れ、不安がる人や、腰が痛くなったのか、通路を歩き回

東京電力福島第一原発事故の影響でがれき処理が問題になる中、製材で発生する木くずでも、受け入れを巡り業者が苦境に立たされている。 一部で高い濃度の放射性セシウムが検出されたこともあって、行き場を失った木くずは福島、栃木両県で計約２万５０００トンに上る。業者は東電の火力発電所で燃料として使ってほしいと要請したが、東電は拒否。林野庁などは「風評被害をあおりかねない行為」として、近く東電に受け入れを要請する。 「このままでは工場の操業がストップしてしまう。廃業に追い込まれる業者も出るだろう」。福島県内の製材業者など約２００社で作る県木材協同組合連合会（福島市）の幹部は頭を抱える。 悩みの種は、木を切り出し、製材する過程で剥がす樹皮。通常は、堆肥や家畜の寝床用に１トン１０００円前後で引き取られる。 だが、原発事故後の昨年８月、林野庁の調査で一部の樹皮から１キロ・グラム当たり最大約２７００ベクレルの放

東日本大震災のがれき受け入れを巡り、金沢市の山野之義市長宛てに３通の脅迫文が届いていた問題で、山野市長は３日の定例記者会見で、「こういうものは単なるヒステリックで、一方的なものだ。相手にはしない」と述べ、がれきの受け入れ検討に影響はないことを強調した。 山野市長は３日、金沢中署に被害届を提出。同署は脅迫の疑いで捜査している。同署によると、脅迫文は３月７日に市役所、４月２日に市役所と山野市長の自宅に１通ずつ届いた。いずれも、「震災がれきを受け入れたら殺す」という内容が書かれていた。 山野市長は「電話やメールなどで、賛否について意見はもらっていたが、脅迫もどきのようなものはなかった。日本国民の良識だと思っていたので、大変残念だ」と述べた。 市は今年度予算に、がれき受け入れの調査費として１００万円を計上。近く、放射線や廃棄物処理の専門家を集めた「震災がれき受け入れ可能性検討会」（仮称）を設置する