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自民党公約原案 TPPや原発に及び腰過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
自民党公約原案 TPPや原発に及び腰過ぎる(4月11日付・読売社説) 政権奪還を本気で目指すのなら、... 自民党公約原案 TPPや原発に及び腰過ぎる(4月11日付・読売社説) 政権奪還を本気で目指すのなら、重要な政策から逃げてはならない。 自民党が次期衆院選の公約原案をまとめた。 立党の原点である憲法改正では緊急事態条項の新設を盛り込んだ。集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法制定も明記した。自助努力を基本に生活保護費抑制を打ち出した。いずれも評価できよう。 最大の課題である消費税に関しては、「当面10%」への税率引き上げで、安定した財政と社会保障制度を確立するとしている。 政府の消費税率引き上げ関連法案と共通するため、党内には、税率に言及することに慎重論もあった。だが、明記しないと、2010年参院選の公約の撤回になる。筋を通したのは当然だ。 消費税率引き上げに関して、民主、自民両党の考えに開きがないことが改めて明確になった。自民党は、公約に掲げる以上、政府・民主党が呼び掛ける関連法案の協
2012/04/11 リンク