組合諸君、脱退せよ！！ | 樋渡啓祐物語（2005年５月ｰ2015年２月）
国家公務員の給与引下げをめぐって、変な動きが続いてる。人事院は9月30日、年収の平均0．23％引き下げを勧告した。しかし、民主党最大の支持団体である連合が、給与を平均7．8％削減する特例法案と公務員制度改革関連法案をセットで成立させ、人事院勧告を実施しないよう求めている。 なんじゃそれ。公務員制度改革関連法案の目玉は、給与などを労使交渉で決めることができる「協約締結権」。ちょっとややこしい話ですが、公務員は労使交渉ができないので、その代わりに、給与水準等を勧告する人事院などの代替機関（措置）があるんですね。ま、それはともかくとして、問題はね、給与削減と何で協約締結権がセットなの？ 連合は取り引きしているつもりかもしれないけど、もともと次元が違うでしょ。民主党もサギフェスト（マニフェスト）に労働基本権の回復ってうたっているけど、給与削減と取り引きとは筋違い。 僕は労働基本権は公務員には与える
地方紙の存在意義について - 内田樹の研究室
１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
信濃毎日新聞［信毎web］ 阿部知事、ＴＰＰ交渉参加に「反対」表明
阿部守一知事は２８日の定例会見で、野田佳彦首相が前向きな姿勢を示している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について、政府の方針や戦略は不明確で国民的な議論も不十分―とし、「現時点で交渉に参加するのは拙速であり、反対」と述べた。 知事は「都道府県に対してほとんど情報提供がない」と述べ、国の対応を批判した。また、中山間地が多い県内では農業の大規模化による競争力向上には限界があるとし、「農業は産業でもあると同時に地域の成り立ちそのもの。そういう点を十分考えるべきだ」と指摘。地方がＴＰＰ参加のメリットやデメリットを十分検討する機会がないまま「政府が方針を決めることがあってはならない」と強調した。 知事はこれまで、ＴＰＰの交渉参加は農業だけでなく国民生活のさまざまな分野に影響と変化をもたらすなどとして「慎重な対応が必要」と述べるにとどめ、賛否を明確にしていなかった。 10月29日（土）の県
■ - nozomimatsuiのみたもの・きくもの・よんだもの
現行制度使い住民要望反映 大阪市の会議中間報告（朝日新聞2011年10月27日） 大阪市の２４行政区のあり方を議論する有識者会議が２７日、区民の要望を直接予算編成に生かす仕組みの実現などを提言した中間報告を、平松邦夫市長に出した。橋下徹・大阪府知事が「公選区長による予算編成で民意を反映させるべきだ」などと主張しているのに対し、現在の制度下で地域ニーズをくみとる「対案」となりそうだ。 会議は「行政区調査研究会」（座長＝阿部昌樹・大阪市立大教授）。中間報告では、各区ごとに数十人の住民代表が参加する区政会議で出た意見や要望を予算編成に生かすよう提案。２０１３年度予算の編成作業から採用するとしている。再選を目指す平松市長は、地域の道路や公園の整備費など、区長裁量の予算枠を将来的に１千億円規模まで拡大することを表明している。住民の意見を予算編成に採り入れる仕組みもつくることで、各区役所により大きな予
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信濃毎日新聞［信毎web］ 美術館や博物館を観光に生かそう 県庁で初の意見交換
美術館や博物館が加盟する県内５地域の協議会が、タクシー業や宿泊業と観光振興策について意見交換した会合＝県庁 県や信州・県観光協会は２７日、美術館や博物館で構成する県内５地区の協議会代表者と、タクシー業や宿泊業などの団体代表者が情報交換し、文化施設を生かした観光振興策を考える初の会合を県庁で開いた。美術館や博物館が集積した県内の特長を観光に生かす狙い。 約２０人が出席。県タクシー協会の代表者は、時間制料金で観光地を案内する「観光ガイドタクシー」の認定乗務員が、県内の全乗務員の１割に当たる約３００人になったと報告。美術館側の出席者からは「観光客と接するタクシードライバーに美術館の魅力をまず知ってほしい」とし、タクシー業界の研修会で学芸員がＰＲする機会を設けるといった提案が出た。 文部科学省の統計によると、県内の美術館・博物館は計８２施設で東京に次いで多く、人口１０万人当たりで全国トップだが
リニア環境影響評価の方法書説明会が終了 | 南信州新聞
リニア中央新幹線計画の環境影響評価（アセスメント）の手法を記した方法書をめぐるＪＲ東海の説明会が２４日、飯田市上郷の飯伊地場産業センターで開かれ、市民ら１９０人がＪＲ東海の説明を受けた。質疑では自然や生活環境への懸念から計画そのものを疑問視する声が相次いだ。県内の方法書説明会は飯田が最終で、計６会場に８３５人が出席して４４人が発言した。同社は１１月１０日まで意見を受け付ける。 ＪＲ東海からは内田吉彦環境保全統括部長、奥田純三環境保全事務所・長野所長らが説明者として出席。他の会場と同様に解説映像を上映した後、奥田所長が補足説明を行い、水源域保全や文化財保護、磁界の影響など自然・生活環境への負荷に関する意見に対して事業者見解を伝えた。 争点の水源域については「名水百選の猿庫の泉や松川の貯水池は回避する」と強調。回避の手法については質疑の中で「平面的に回避する」と説明した。 質疑では６人が質問。
信濃毎日新聞［信毎web］ 若い感覚で菜種油レシピ 松本大の学生ら考案
松本大（松本市）健康栄養学科は２４日、同市中山地区の地域おこしに向け、同地区産の菜種油をＰＲしようと、菜種油を使った６品の料理レシピを同大で発表した。菜種油を製造販売する「中山のんびりの里づくり推進協議会」は、今年できた商品にレシピを添付する考えで、年末には店頭に並ぶ見込みだ。 菜種油は、同地区の農業生物資源研究所（茨城県つくば市）の桑畑だった場所を菜の花畑にして製造している。同研究所が蚕業研究の施設を撤退するのに伴い、市が土地を取得。地元町会、建設業団体、松本大、市の４者でつくる同協議会が利用している。昨年度から菜種油「信州の太陽をあびた菜乃花の油」を製造、商品化している。 大学が学生に、この菜種油を活用したレシピ作りを呼び掛けたところ、１７人が参加。２３品の料理を試作し、批評し合った。評価が高かったワサビ入り手作りマヨネーズ、野菜に付けるマリネソース、ホウレンソウとベーコンのパウン
信濃毎日新聞［信毎web］ 学生提案で古民家活用 旧中山道望月宿 地域おこしへ
佐久市は、建築やまちづくりを学ぶ学生に旧中山道望月宿にある空き古民家の改修や利用法を提案してもらう「さくんどハウス」事業に取り組む。３年計画で、空き古民家を生かして地域で交流する人を増やし、地域おこしに結び付ける狙い。本年度は学生から改修のデザインやアイデアを募集する。１１月３日には古民家の見学会を行い、来年１月にコンペ（審査会）を開く。 取り組みは昨年５月、企業広告を学ぶ東京の専門学校生約３０人が、地方都市の観光戦略を学ぼうと同市を訪れたことがきっかけ。学生は「首都圏に近くて便利」「日照率が高い」といった魅力を再認識した上で、同市がホームページで市内の空き家情報を提供する「空き家バンク」を活用し、佐久市での生活を体験してもらう提案をした。 市は、こうした実績を参考に、学生たちのアイデアを生かして空き古民家を交流の拠点として仕上げ、全国に発信しようと計画した。古民家は、かつて呉服屋だっ
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信濃毎日新聞［信毎web］ 全小中学生に木曽漆器の塗り箸 塩尻市が方針
自治体学 ザ・討論～原発災害・広がる放射能汚染
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信濃毎日新聞［信毎web］ 「住宅支援を」最多 震災避難世帯の県への要望
信濃毎日新聞［信毎web］ 県、通常債のみ抑制へ 財政改革で転換
いいだ夜の街オリエンテーリング | 南信州新聞
信濃毎日新聞［信毎web］ 最高裁が「無効」判決を破棄 安曇野の三セクめぐる訴訟
リニア環境影響評価方法書縦覧の最終日 | 南信州新聞
信濃毎日新聞［信毎web］ 被災地に花を 飯田下伊那の子どもたち種まき 来春訪問へ
豊丘中３年生が模擬議会を体験 | 南信州新聞
信濃毎日新聞［信毎web］ 県北部・中部・南部の３区域 阿部知事が震源の細分化発表を要請
静岡県境で峠の国盗り綱引き合戦開く | 南信州新聞
信濃毎日新聞［信毎web］ 国勢調査 県内は215万2449人 高齢化率 天龍村、全国で３番目