共産、衆院選で最大限擁立　立民との協力見直し 時事通信 編集局2024年09月30日17時51分配信 共産党の第３回中央委員会総会であいさつする田村智子委員長（手前）＝３０日午後、東京都渋谷区の同党本部 共産党は３０日、次期衆院選の決起集会と位置付ける第３回中央委員会総会を党本部で開いた。田村智子委員長は「小選挙区にも最大限候補者を立て、勝利のために奮闘する」と表明。立憲民主党との共闘について「条件は基本的に損なわれた」と述べ、関係の見直しを明言した。 距離置く立民に、共産焦燥　共闘難航、候補擁立を加速 田村氏は立民の野田佳彦代表が集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の即時廃止に慎重なことに言及。「市民と野党の共闘は安保法制を廃止し、立憲主義を回復することを一丁目一番地に据えてきた。立憲主義の破壊は個々の政策課題と次元を異にする」と指摘し、現状で立民との選挙協力は困難だとの立場を示した。

立民、衆院解散へ攻勢　政治改革で主導権狙う 時事通信 政治部2024年04月29日09時14分配信 記者団の取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝２８日午後、東京・永田町 立憲民主党は衆院３補欠選挙の勝利を、次期衆院選の追い風としたい考えだ。政治改革に対する自民党の消極姿勢が国民の強い反発を招いたとみて、大型連休後に本格化する政治資金規正法改正を巡る与野党協議で主導権を握り、衆院解散・総選挙に追い込む戦略を描く。 〈衆院３補選〉関連ニュースをもっと見る 「政治改革を占う選挙戦だった。自民案は全く駄目だ。国民の信任を得られないと認識し、出し直してもらいたい」。立民の泉健太代表は２８日夜、党本部で記者団にこう訴えた。 ３補選はいずれも、自民派閥の裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題が、最大の争点となった。立民は「裏金問題の処理にイエスかノーかの戦いだ」（泉氏）と訴え、政権批判の受け皿となることを

「漫画村」元運営者に賠償命令　出版大手３社へ１７億円―東京地裁 時事通信 社会部2024年04月18日18時51分配信 海賊版サイト「漫画村」を巡る訴訟の判決を受け、記者会見する原告ら＝１８日午後、東京都港区 海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）に人気漫画を無断掲載されたとして、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、集英社、小学館の出版大手３社が元運営者に計約１９億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。杉浦正樹裁判長は訴えを認め、元運営者に計約１７億３０００万円の支払いを命じた。 「ジョジョ」に学んだ海賊版との戦い 漫画原作者デビューした弁護士の気概とは【時事ドットコム取材班】 判決などによると、漫画村は多数の漫画が無断掲載され、日本最大と言われた海賊版サイト。月に１億回近いアクセスがあり、被害額は約３２００億円とされる。元運営者は著作権法違反などの罪で実刑判決を受け、再審を請求してい

【速報】聯合ニュースによると、北朝鮮との境界線に近い韓国の延坪島住民に避難命令が出された 2024年01月05日13時23分配信 聯合ニュースによると、北朝鮮との境界線に近い韓国の延坪島住民に避難命令が出された（ソウル時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年01月05日13時23分

怒羅権初代メンバー逮捕　実行役らに指示か―池袋の強盗致傷・警視庁 2023年10月10日18時24分 ３月に発生した強盗致傷事件の指示役として逮捕された汪楠容疑者（本人のフェイスブックより） 東京・池袋のマンション一室に３月、５人組が押し入り、現金１００万円などが奪われた事件で、警視庁捜査１課は１０日、強盗致傷容疑などで、暴走族グループ「怒羅権（ドラゴン）」の初代メンバー、汪楠容疑者（５１）＝千葉県市川市福栄＝を逮捕した。「私には全く関係ないこと」と容疑を否認しているという。 マンションに強盗、１００万円奪う　４人逃走、容疑者１人死亡―東京・池袋 同課は実行役らに指示を出したとみて、組織的な背景がないか調べる。 逮捕容疑は３月２１日午前、実行役と共謀し、豊島区東池袋のマンションの一室に侵入。中国籍の男性に暴行を加えて３週間のけがをさせ、現金計１０９万円とノートパソコン５台など計１９点（１５

欧州１１カ国、ウクライナに「前例なき支援」　主力戦車や重火器など 2023年01月20日06時45分 【図解】エストニア 英国やポーランド、バルト３国など欧州１１カ国は１９日、ロシアの侵攻が続くウクライナを援護するため、主力戦車や重火器を含む「前例のない支援一式」を提供すると約束した。エストニアの首都タリンで国防相らによる会合後、共同声明を発表した。２０日にドイツ南西部ラムシュタイン米空軍基地でウクライナ軍事支援の国際会議が開かれるのを前に、共同歩調を打ち出した形だ。 独戦車のウクライナ供与に不透明感　ショルツ首相「米国次第」 １１カ国は声明で「ウクライナが自国領土からロシアを追い出すための装備を提供するのは、領土を守るための装備を提供するのと等しく重要だ」と強調。「ウクライナが抵抗からロシア軍の駆逐に移行するのを支援し続ける」と宣言した。 共同声明は「タリン誓約」と名付けられ、主力戦車や

刑務官２２人、受刑者暴行か　名古屋刑務所、３人に繰り返す―斎藤法相「深刻な事態、厳正対処」 2022年12月09日19時00分 名古屋刑務所の刑務官が受刑者に対して暴力を振るっていた疑いについて記者会見し、陳謝する斎藤健法相＝９日午後、法務省 法務省は９日、名古屋刑務所（愛知県みよし市）の３０～２０代の男性刑務官２２人が、男性受刑者３人に対して繰り返し暴力を振るっていた疑いがあると発表した。斎藤健法相が臨時で記者会見し、「深刻な事態だと重く受け止めている。調査を進め、厳正に対処する」と述べた。 高校生失明で巡査書類送検　沖縄県警「深くおわび」 斎藤法相は冒頭、「被害を受けた受刑者の方に心からおわび申し上げます」と陳謝した。同刑務所では過去に刑務官による暴行死事件が相次いでおり、「再び同じ刑務所で不祥事が起きたことは誠に遺憾だ」とも述べた。 同省によると、刑務官２２人は２０２１年１１月～今年

製造業、国内回帰相次ぐ　円安で輸出強化の動きも 2022年10月21日16時58分 【図解】製造業の国内生産を巡る動き 製造業の間で生産の「国内回帰」が相次いでいる。新型コロナウイルスや米中貿易摩擦などで混乱したサプライチェーン（供給網）見直しの一環だが、急速な円安を踏まえ、輸出競争力の強化をにらんだ動きも出てきた。海外移転を進めてきた製造業にとって、歴史的な円安は大きな転機となる可能性もある。 企業・家計、痛み一段と　「追い風」百貨店も懸念―歴史的円安で 生活用品メーカーのアイリスオーヤマ（仙台市）は９月以降、衣装ケースなど約５０種類のプラスチック製品の生産を中国から国内の複数工場に移し始めた。原油高で日本への輸送費用が膨らんでおり、「国内生産への切り替えでコストを平均２割削減できる」（同社）という。 アパレル大手のワールドは、岡山県の工場などで生産能力を増強し、百貨店向け製品の国内生産

テレワークで睡眠長く　適度な出社で幸福感も―過労死白書 2022年10月21日08時41分 モデルルームの在宅勤務スペース 政府は２１日の閣議で、２０２２年版の「過労死等防止対策白書」を決定した。白書では、新型コロナウイルス禍で広まったテレワークに関する調査結果を報告。睡眠時間が短いとうつ傾向や不安を抱える割合が多いとした上で、テレワークの頻度が高いほど睡眠時間が長く、出社との適度な組み合わせで幸福感が得られるとの分析を示した。 休日の夜更かし、２時間以内に　睡眠の質低下―京都府立医大 通勤が不要となって心身の負担が軽くなり、家庭で過ごす時間も増えることなどが要因とみられ、厚生労働省の担当者は「テレワークにはいろいろなメリットがある」と指摘した。 調査は全国１万人が対象。１日平均の睡眠時間が６時間以上と答えた割合は、テレワークを毎日行っている人が６６％で最多、週に一度もしていない人が５４％

バイデン氏、台湾侵攻に軍事介入明言　米高官、政策変わらずと釈明 2022年05月23日22時06分 ２３日、東京・元赤坂の迎賓館で記者会見するバイデン米大統領（ＡＦＰ時事） バイデン米大統領は２３日、日米首脳会談後の共同記者会見で、中国が台湾に侵攻した場合に米国が軍事介入する意思があるかと問われ、「イエス。それがわれわれの責務だ」と明言した。ホワイトハウス高官はその後、米国の台湾政策に変更はないと釈明したが、中国は直ちに反発した。 中国との対決姿勢鮮明　軍事、経済で存在感誇示―日米首脳会談 バイデン氏は会見で「米国は『一つの中国』政策に同意しているが、（台湾を）武力で奪えるという考えは適切ではない」と強調。ウクライナに侵攻したロシアに制裁を科し続ける必要性を訴える中で、「制裁が継続されないとしたら、台湾を武力で奪う代償について中国にどのようなシグナルを送ることになるのか」とも踏み込んだ。

コロナ時短命令「必要性なく違法」　都の過失は否定、請求棄却―東京地裁、初の司法判断 2022年05月16日22時32分 コロナ時短命令をめぐる訴訟の判決後、記者会見する飲食チェーン「グローバルダイニング」の長谷川耕造社長＝１６日午後、東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京都が営業時間短縮命令を出したのは違法だとして、飲食チェーン「グローバルダイニング」（港区）が都に損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。松田典浩裁判長は「命令は特に必要と認められず、違法」と指摘した一方、「都知事に過失があるとまでは言えない」として原告側請求を棄却した。 敗訴も「主張の７５％容認」　飲食チェーン社長、会見―コロナ時短命令訴訟 時短命令をめぐる司法判断は初めてとみられる。同社は判決を不服として即日控訴した。 特措法は、正当な理由なく要請に応じないことに加え、都道府県知事

「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを　インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする

宣言延長下でも繁華街活況　昼飲み、夜は外で缶ビール―「自粛疲れ」「罪悪感ない」 2021年03月12日22時09分 緊急事態宣言延長下でもにぎわいが戻りつつある飲食店街＝１２日午後、東京都渋谷区 緊急事態宣言が再延長期間に入ってから初の金曜日を迎えた１２日。新型コロナウイルス感染者の下げ止まりが懸念される中、東京都内の繁華街は「昼飲み」を楽しむ人たちでにぎわいを見せていた。午後８時以降は都の時短要請に従わず営業を続ける店を探す多くの人でごった返し、屋外で缶ビール片手に飲む人も。酔客からは「自粛疲れで外出は仕方がない」との本音も漏れた。 飲食店への支援強化必要　緊急宣言解除で尾身氏―衆院厚労委 午後３時ごろ、大衆居酒屋が連なる東京・浅草の「ホッピー通り」では、２～４人ほどで連れ立って歩く客が行き交っていた。近くの飲食店を営む社長（５０）は「売り上げは回復し始めているが、客のコロナに対する緊張

かぜ薬、６５％が誤解　ウイルス倒さず、正しく服用を 2020年11月22日20時34分 薬の効果についての誤解が多い 市販のかぜ薬について、使用者の６５％が「ウイルスを倒す効果がある」と誤解していることが武田コンシューマーヘルスケア（東京）の調査で分かった。気温の低下でかぜが流行しやすい季節になっており、同社は「正しく服用しないとかぜが長引く可能性がある」（マーケティング部の上西宏一マネジャー）と指摘し、症状に合わせた服用を呼び掛けている。 コロナ対策うたい洗口液販売　未承認、容疑で歯科医ら逮捕―警視庁 調査は昨年１２月にインターネットで実施。市販のかぜ薬が細菌やウイルスを倒すかどうか聞いたところ、３０％が「すべての薬に当てはまる」、３５％が「一部の薬に当てはまる」と回答。正解の「このような薬はない」は３５％にとどまった。 市販薬は喉の痛みや鼻水、発熱などを抑える成分を配合しているが、ウイ

ナゴルノカラバフ停戦で合意　アゼルバイジャンとアルメニア―ロシア外相 2020年10月10日10時50分 ９日、モスクワで、アゼルバイジャンとアルメニアの外相協議を仲介するロシアのラブロフ外相＝ロシア外務省提供（ＡＦＰ時事） ロシアのラブロフ外相は１０日、係争地ナゴルノカラバフをめぐり武力衝突していた旧ソ連構成国のアゼルバイジャンとアルメニアが停戦で合意したと明らかにした。捕虜などを交換するため、現地時間１０日正午（日本時間同日午後５時）から戦闘を停止する。 ラブロフ氏が発表した共同声明によると、双方は「（米仏ロが共同議長の）欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）ミンスクグループ仲介の下、平和的解決を早期に達成するための実質的な協議に入る」ことでも一致した。 アゼルバイジャンは後ろ盾のトルコを仲介国に加えるよう求めていたが、退けられた格好。トルコの反発で停戦がこじれる可能性もある。 モスクワでは９日

安倍首相、９条改憲訴え　自民が夜間講座スタート 2020年01月16日20時31分 自民党の夜間講座であいさつする安倍晋三首相（中央）＝１６日、東京・永田町の同党本部 自民党は１６日、憲法改正の機運醸成に向けた夜間講座を党本部でスタートさせた。この日は安倍晋三首相が党総裁として登壇。１０００人以上の参加者を前に「憲法にしっかりと私たちの自衛隊を明記しよう。そして憲法論争に終止符を打とうではないか」と述べ、９条改正の必要性を訴えた。 講座名は「日本の近現代史から学ぶ『憲法』」。党中央政治大学院（院長・中谷元・元防衛相）が主催する。来年２月まで、２４回にわたって有識者や作家が憲法をテーマに講演する。後日、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも視聴できる。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

失言、スキャンダルを警戒＝新閣僚に懸念も、「３Ｔ」の声－政府・与党 2019年09月13日07時08分 第４次安倍再改造内閣には、自民党各派が推薦した「待機組」を含む１３人が初入閣した。政府・与党内で言動やスキャンダルを懸念される新閣僚も少なくない。１０月から始まる国会審議では、野党の厳しい追及を受けそうだ。 【閣僚名簿】第４次安倍改造内閣 「『桜田級』が４人もいる。国会が始まると大変だ」。自民党幹部は新閣僚の顔触れについて、昨年１０月の改造で初入閣を果たしたものの、今年４月に失言で辞任した桜田義孝元五輪担当相を引き合いに、危機感を募らせた。 政府内では田中和徳復興相、武田良太国家公安委員長、竹本直一科学技術担当相のイニシャルを取って、「３Ｔが特に不安」（安倍晋三首相周辺）との声が漏れる。 田中氏が代表を務める政治団体は、かつて暴力団の関連会社にパーティー券を販売。竹本氏は「（力士は）普通

統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、

安倍首相、札幌五輪招致に意欲＝総裁３選へ地方票固め 自民党北海道連の会合会場に向かう安倍晋三首相（左から２人目）＝１０日午後、札幌市東区 安倍晋三首相（自民党総裁）は１０日、札幌市内で開かれた自民党北海道連の会合に出席し、札幌冬季五輪・パラリンピックの招致や道産のコメ輸出振興などに意欲を示した。首相は先月には党大阪府連の会合にも出ており、秋の総裁選で３選を確実にするため地方票を固める狙いがある。 石破氏、岸田派に秋波＝政策「似た方向」 首相は来日した中国の李克強首相に同行する形で北海道を訪問。通常国会会期中で、かつ李氏のもてなしの合間に党地方組織の会合に出るのは異例の対応だ。 首相はビール園で開かれた非公開の会合で、道議や札幌市議らと懇談。出席者によると、札幌市が２０２６年以降に目指す冬季五輪招致について、首相は「政府として力を入れる」との考えを示した。また、首相は９日の日中首脳会談の結果