![CCCマーケティングが実購買行動データに基づく「Facebook」広告ターゲティング提供 | Web担当者Forum](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c73ee3e0a34a9d0ce7472850721f390cbfc0398c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwebtan.impress.co.jp%2Fsites%2Fdefault%2Ffiles%2Fimages%2Fnews1200.png)
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
「Ghostery」というWebブラウザーの無料プラグインソフトをご存じだろうか。この記事は、Ghosteryを導入して読むと楽しめるだろう。なおこの記事の後半で、日本の個人データ保護に関連する法改正の議論に触れる。それまでしばらく、こちらの話にお付き合いいただきたい。 政府のIT総合戦略本部が開いている「パーソナルデータに関する検討会」の難解で日常生活にはあまり関係なさそうに見える議論が、ぐっと身近になることもうけあいだ(関連記事1:「準個人情報」など類型示す事務局案に異論相次ぐ、パーソナルデータ検討会 、関連記事2:「準個人情報」類型に対案や反対意見、パーソナルデータ検討会第8回、関連記事3:個人情報保護法の権限などを第三者機関に移管、パーソナルデータ検討会で事務局案提示 )。 「パーソナルデータなんて自分には関係ない」と思っているならば、Ghosteryを導入してみてほしい。インター
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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
Mark Zuckerberg氏と仲間たちは米国時間4月4日に「Facebook Home」を発表したとき、同社にとってユーザーデータの持つ重要性が高まり続けていることを実際よりも控えめに見せようとした。Facebookに魅せられている人々はHomeを大変気に入るかもしれないが、そこではユーザーのプライバシーはまったく歓迎されない可能性が高い。 Facebookはユーザーのプライバシーを尊重する新製品や機能を開発するという評判を築いてきた。その後ゆっくりと、ときには極めて巧妙に、ときには巨大な古代生物マストドンのように不器用に、それらのポリシーを、明らかにプライバシーをそれほど尊重しない状態に戻してきた。 Facebook Homeがそれとは違うものになることを示す兆候はほとんどない。4日の発表の後に行われたFacebook Homeに関する質疑応答で、Zuckerberg氏は「分析は匿名
今日は、ターゲティングやパーソナライズと「セレンディピティ」に関する話題。自分なら、行きすぎたターゲティングよりも、もっと「偶然に出会える価値」を重視したい、そう思うのです。 昨今、いわゆる「アドテクノロジー」としてのターゲティング技術が非常に進んできています。顧客の年齢や性別、過去の購買履歴や、さらにはサイト訪問時の検索キーワードやサイト内での行動、ソーシャル関係、同種の人の購買パターンをもとにした推測などの情報によって、「その人が欲しいだろうモノや情報」をレコメンドする手法ですね。 これは販売側の企業としては、顧客の購買を誘う手法としては非常に優れていますし、価値があるものだとは思うのですが、以前からずっと気になっていることがあるのです。 それは、過度なターゲティングが蔓延すると、「偶然の出会い」「事前期待を(良い意味で)裏切る驚き」が減っていくのではないかということです。 自分の人生
今日は、ターゲティング広告とプライバシーポリシーに関して。業界団体「DDAI」の設立と一括オプトアウトページの開設で、日本のWeb担当者や広告主企業にとって一歩良い状況に進んだというお話しです。 御社ではリマーケティング広告やターゲティング広告を利用していますか? 利用している場合、プライバシーポリシーではどのように記載していますか? さまざまなターゲティング広告を利用するようになると、プライバシーポリシーのページの記述が大変になりますよね。 利用している各プラットフォームに関して、データ扱い方針を確認したりオプトアウトしたりするためのURLを記載しなければいけないですからね。また、そうしたページが英語でしか開設されていない場合は、自社の大切なお客さんに「英語で確認してね」と頼むことになり、なかなか心苦しいものがあります。 しかし、そうした状況が少し改善されました。 3月14日に、ターゲテ
米Facebookは10月1日(現地時間)、先日一般公開した「Facebook Exchange」や米Datalogixとの提携による新ツールについて、ユーザーと広告主に向けて別々の公式ブログで説明した。ユーザー向けブログではプライバシーについてが、広告主向けブログではその効果についてが説明の中心になっている。 ユーザー向けブログでは、Facebookのサービスを無料で提供し続けるためには広告掲載が必要であり、その広告をユーザーにとって有用なものにするためにさまざまな取り組みを行っていると説明。すべての取り組みではユーザーのプライバシーを第一に考えており、安全であると強調している。 「プライバシー第一」を強調──ユーザー向けの説明 例えば、Facebook ExchangeはFacebookユーザーが外部のWebサイトを訪問した際にcookieを設定し、そのユーザーのネットでの行動履歴に基
Google Chrome runs web pages and applications with lightning speed. 9月13日(協定世界時)、Google Chromeに「Do Not Track」が実装された。Do Not Track(DNT)は、2010年12月に米連邦取引委員会によって発表された個人のプライバシー保護に関する取り決めで、第三者に対してオンライン追跡の拒否を申請する機能。DNTが実装されている場合、Webサーバに自動的に追跡しないよう申請するヘッダが送信される。 近年、主にマーケティング目的としてユーザ行動を追跡するWebサービスがプライバシーの問題であると指摘されるようになり、それに対応するためにブラウザ側でDNTが実装されるようになってきている。すでにFirefoxやSafari、OperaではDNTが実装されており、MicrosoftもIE10
■ 追跡されない自由を奪う技術を肯定的に捉えた珍しい学術論文の例 行動ターゲティング広告がオプトアウト方式で概ね許容されてきたのにはいくつかの理由がある*1が、その一つは、cookieはいつでも消去することができ、閲覧者側で追跡から逃れることができるからというものであった。実際、行動ターゲティング広告を展開している事業者は、そのようなエクスキューズ*2をしていることが多い。 しかし、cookieを消しても、ブラウザの特徴的な挙動、たとえば、User-Agentが特殊なものであったり、利用しているプラグインのリストなどから、ある程度の確率で閲覧者を追跡できてしまうことが、研究成果として発表された例がある。 Peter Eckersley (Electronic Frontier Foundation), How Unique Is Your Web Browser?, Proceedings
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Twitterは17日(米国時間)、第三者によるオンライン追跡を拒否する機能「Do Not Track」をサポートすることを発表した。「Do Not Track」(DNT)は2010年の12月に米連邦取引委員会(FTC)によって発表された個人のプライバシー保護に関する枠組みで、ユーザがブラウザの設定によって個人情報の取り扱いを制御できるようにすることをベースとしている。 DNTはすでにFirefox5以降、Internet Explorer 9以降、Safari5.1以降で実装されており、機能を有効にするオプションが用意されている。Chromeはまだ標準でサポートしていないが、2012年内には機能の導入することを計画しており、現状ではサードパーティ製の拡張機能を導入することで利用できる。Operaも次期リリースであるOpera 12でDNTをサポートする。 DNTはブラウザ側で設定するが、
■ オプトアウト不履行の責任はどう問えるか(と書こうと思ったら終了していた) AppleがiOSアプリでのUDIDの使用を禁止にする方針を示すなか、KDDI子会社の広告会社mediba(JIAA加盟社)が、行動ターゲティング広告用のトラッキング目的で(UDIDの代わりに)MACアドレスを使用する旨を公表していたことに皆が気付いたのは3月16日から17日にかけてのことであった。当時、medibaのサイトには以下のようにはっきりとその旨が書かれていた。日付は2月20日となっていた。 「UDIDが禁止になるからMACアドレスを使う」というのはじつに筋が悪い。なぜUDIDが禁止されるのかその趣旨を知りながらMACアドレスを使うというのであれば、脱法的であると言わざるを得ない。(それどころか、MACアドレスを使うのはUDIDを使うより悪い*1。) あれだけ業界の皆で駄目だ駄目だと言っている最中に、こ
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