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経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
賃貸更新料は無効、家主側が２審も敗訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
賃貸住宅の「契約更新料」は消費者契約法に反しているとして、京都市内のマンションを借りていた熊本市の女性が、家主に支払った更新料計２２万８０００円の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。 安原清蔵裁判長は、家主に全額返還を命じた１審・京都地裁判決を支持し、家主側の控訴を棄却した。判決によると、女性は２００３年４月、京都市西京区のマンションに入居。家賃は月３万８０００円で、１年ごとに家賃２か月分の更新料を支払うとの契約に基づき、３年間に計２２万８０００円を支払った。 １審の京都地裁は、「更新料を定めた契約条項は、消費者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に反して無効」として、家主側に全額の支払いを命じていた。 控訴審で家主側は「更新料によって家賃が低く抑えられている」と主張したが、安原裁判長は「消費者契約法に反し無効。更新料相当分を上乗せした家賃を明示し、借りるかどう
新聞社のネットニュース、有料化の動き広がる : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本経済新聞社は、朝夕刊や速報用の記事を有料で配信する「日本経済新聞 電子版」（Ｗｅｂ刊）を３月２３日に創刊するほか、読売新聞社も２００９年１０月、より詳しい医療情報などを発信する有料サイト「ｙｏｍｉＤｒ．（ヨミドクター）」を新設した。読者の関心の高い専門的できめ細かな記事をネットで有料配信することで、新たな読者層を開拓するのが狙いで、新聞以外の新たな収益の柱に育てたい考えだ。 これまで日経のニュースサイト「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ（日経ネット）」はすべての情報が無料だった。日経の電子版は、一部有料化し、パソコンや携帯電話で、ニュース速報や朝夕刊の全紙面を閲覧できる。産経新聞などが電子新聞を有料で配信しているが、一般のニュースサイトの閲覧に課金するのは日経が初めてだ。 読売の「ヨミドクター」は、医療・介護・健康分野の情報を提供し、新聞の連載記事「病院の実力」などすべての記事を閲覧する場合は有料
「あほな経営者はちゃんと仕事しろ」 亀井金融相、１億円以上の役員報酬開示で - MSN産経ニュース
亀井静香金融相は２６日の会見で、金融庁が検討している役員報酬１億円以上の個別開示について、「『１億円以上の給料を公表されちゃ困る』なんて御託並べるあほな経営者もいる。ちゃんと仕事しろ」と苦言を呈した。 雑誌・フリー記者向け会見での発言。これに先立ち開かれた閣議後会見では「企業は社会的責任があり（対象者は）『１億円以上の給料にふさわしい仕事をしている』と胸を張ればいい」と話していた。 金融庁では、２０１０年３月期決算から、１億円以上の報酬を受け取った役員について、氏名と金額を公表することを義務付ける情報開示の規制強化案を提示。これに対し、経済界から「プライバシーの侵害」などといった批判が強まっており、全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）や東京証券取引所の斉藤惇社長も、金融庁に対し慎重な検討を促している。
全銀協会長 １億円以上の役員報酬開示に苦言 亀井金融相は「堂々ともらえばいい」 - MSN産経ニュース
平成２２年３月期決算から１億円以上の報酬を受け取る上場企業役員の個人名と金額の公表を義務づける金融庁の方針について、全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は２３日の記者会見で、「個別の報酬開示はいかがなものか」と苦言を呈した。 永易会長は「個人情報をどう考えるのか」と、プライバシーの点で問題があるとの考えを示すとともに、「すでにグロス（総額）では開示している」と指摘。企業業績に与える影響はすでに示しているとの認識を示した。経済界には「個別開示を義務づける欧米と報酬額の規模が違う」との反論が出ており、東京証券取引所の斉藤惇社長も２２日の会見で、「慎重に議論しなくてはいけない」と述べていた。 これに対し、亀井静香金融相は２３日の会見で、１億円以上の役員報酬について「知られたくないという人もいるかもしれないが、堂々と胸を張って受け取ればいい」と前向きな対応を求めた。
asahi.com（朝日新聞社）：１億円以上の報酬開示、全銀協会長「いかがなものか」 - ビジネス・経済
全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は２３日の記者会見で、企業の１億円以上の役員報酬の個別開示を求める金融庁の情報開示強化案について、「個別の（役員の）報酬の開示、これはいかがなものか、という気がする」と述べ、政府の方針に疑問を呈した。 永易氏は「個人情報はちょっとでも漏洩（ろうえい）すると大変な法律違反になる。それとの関係をどう考えるのか」と指摘。「既にグロス（役員報酬の総額）は公開している。やはり、（再）検討してもらいたいな、という気持ちはある」と述べた。 これに対し、亀井静香金融相は２３日の閣議後記者会見で、「会社は株主のためにだけ存在するものではなくて、社会的存在だ。それにふさわしいあり方を検討すべきだ」と強調。個人情報保護の流れに逆行するとの批判については「（該当者は）堂々と胸を張って受け取ればいいと思う。公表がどうだこうだという次元の話じゃないと思う」とかわ
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ内部文書「リコール問題で１億ドル以上を節減」 - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦、ニューヨーク＝丸石伸一】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で、米下院の監督・政府改革委員会は２１日、「リコール問題で（当局との）交渉の末、１億ドル（約９２億円）以上を節約できた」とするトヨタの内部文書を明らかにした。２００７年のリコールが大規模になるのを防いだことで、多額の費用が浮いたことをトヨタが社内で強調している文書で、トヨタの豊田章男社長が出席する２４日の同委員会の公聴会で追及が強まるのは必至だ。 文書は、監督・政府改革委が調査過程で入手。０９年７月初めに、現・北米トヨタ社長の稲葉良み（よしみ、みは目へんに見）氏が、同社ワシントン事務所について、米当局や米議会への働きかけで成果をあげていることを強調する内容だ。文書は「機密扱い」とされている。 ０９年７月は、同年８月の米西海岸でのレクサス車の暴走・死傷事故、同年９月のトヨタの大規模リコール発
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、１７９億円の赤字 ２０１０年３月期決算 - ビジネス・経済
郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は２６日、２０１０年３月期決算（単体ベース）が１７９億円の純損失となる０９年度事業計画を公表した。日本通運との宅配便事業統合の見直しで、合弁会社「ＪＰエクスプレス」への出資分３７６億円を特別損失として計上するのが主な要因。郵便事業の最終赤字は、０３年３月期以来７年ぶり。０７年１０月の民営化以降では、初めてとなる。 ＪＰエクスプレスは約７８００人の従業員や３７６カ所のターミナル・支店のうち必要な部分のみを日本郵便が引き受けた後、解散する。記者会見した日本郵便の鍋倉真一社長は「ゆうパックの再出発と位置づけたい」と語った。 原口一博総務相は同日、こうした方針を盛り込んだ事業計画を認可した。この計画を巡っては、麻生政権時代の０９年３月、鳩山邦夫総務相が事業統合後のサービスのあり方などに異議を唱え、異例の「条件付き」認可となっていた。完全認可にあたり、原口氏は当初の統
asahi.com（朝日新聞社）：米トヨタ販売社長「組織に弱点あった」 公聴会一問一答 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
公聴会の様子を伝えるテレビモニターを不安げに見つめるトヨタ自動車の従業員ら＝２３日、ワシントンの米議会下院のビル トヨタ自動車の相次ぐ大規模リコール（回収・無償修理）について、米議会下院のエネルギー商業委員会で２３日開かれた公聴会の主なやり取りを証言者ごとにまとめた。 ◇ ●米国トヨタ販売のジム・レンツ社長 ――トヨタのデータベースによると、意図せぬ急加速の約７割は、これまでのリコールの原因だったフロアマットやアクセルペダルの不具合とは関係ないと聞いているが。 「最も重要なことは、そうした問題をできるだけ早く調べることだ。これまで我々はよくできていなかった」 ――フロアマットの交換とアクセルペダルの改修で、意図せぬ急加速の問題が解決すると確信しているのか。 「すべて（解決するの）ではない」 ――解決するには何が必要なのか。 「これまで注意を傾けなかった顧客からのす
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ社長「拡大に人の成長追い付かず」 主な証言 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）をめぐる米議会下院の監督・政府改革委員会の公聴会での豊田章男社長の主な証言は以下の通り。 ――ブレーキがアクセルに優先する装置をリコール対象車に装備するのはなぜか。 「電子スロットルは安全第一の設計。調査でも問題は見つかっておらず、問題はないと信じている。ただ、顧客が不安に思っていることを考慮して追加することを決めた」 ――追加しない車種があるのはなぜか。 「技術的に可能な車種には追加する。かなりの車種に装備されることになる」 ――世界中で発生している不具合の情報をＮＨＴＳＡ（米運輸省高速道路交通安全局）に伝える必要があるか。 「その質問に関してはイエスと答えさせていただきたい。これまでは技術的見地、現地の法律に適しているかでやってきたが、より地域の情報を、よりタイムリーに得るために態勢を整えていく」 ――アクセルペダルのリコール
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ、広報体制見直し コミュニケーション改善室新設 - ビジネス・経済
トヨタ自動車は２６日、各国の監督当局やメディアへの対応を改善する新組織を設置したと発表した。豊田章男社長直属の組織。背景には、一連の大規模リコール（回収・無償修理）問題で対応が後手に回り、トヨタの内向きな姿勢に批判が強まったことへの反省がある。ただ、１７日付の新組織発足を発表したのは９日後。前途は多難なようだ。 名称は「ＢＲコミュニケーション改善室」。ＢＲは、ビジネス・リフォームの略で、トヨタ社内では、任務が終わると解散する臨時組織に付けられる。渉外・広報本部には属さず、独立した組織として渉外や広報を立て直す。 改善室のトップには、三好、田原両工場の工場長、永田理常務役員を任命した。総合企画部を中心に人材を集め、広報や営業などの社員も兼務で加わる。（久保智）
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] 国内唯一のＰＨＳ事業者 通信業では過去最大の倒産 株式会社ウィルコム 会社更生法の適用を申請 負債2060億円
TDB企業ｺｰﾄﾞ：986380644 「東京」 （株）ウィルコム（資本金50億円、東京都港区虎ノ門3-4-7、代表久保田幸雄氏、従業員1058名）は、2月18日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令兼調査命令を受けた。 申請代理人は國谷史朗弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7406、弁護士法人大江橋法律事務所、東京事務所＝東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）ほか。 当社は、1990年（平成2年）10月に設立。もともとは米・ファンドのカーライル・グループの100％出資を受けた航空機および同部品のリース事業を手がけていたが、2004年10月に旧・ディーディーアイポケット（株）からＰＨＳ事業の移管を受け、2005年2月に商号をディーディーアイポケット（株）から現商号へ変更するとともに、サービス名を「ＡｉｒＨ”」から「
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情報発信強化へトヨタ、社長直轄「改善室」発足 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日航１０〜１２月期決算、税引き後赤字４６７億 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）