「Vikiの買収、アメリカで大騒ぎになってますよ」：日経ビジネスオンライン
9月2日に動画配信サービスを展開する米Viki（ヴィキ）を買収した楽天。ヴィキは世界各国のテレビ番組や映画、ミュージックビデオなど、多岐に渡る動画コンテンツをパソコン、スマートフォン、タブレット、スマートTV向けに配信している会社。大きな特徴は多言語対応の字幕がつく点だ。（関連記事） 楽天が展開する事業とヴィキのサービスの相乗効果はどこにあるのか。なぜ、ここにきてデジタルコンテンツ系企業の買収が相次いでいるのか。楽天の三木谷浩史会長兼社長に話を聞いた。 2億ドル（200億円）を投じてまでヴィキを買収したかった目的は。 三木谷氏：存在が唯一無二だからです。米国でも数多くの賞を受賞していることが証明しているように、極めてクリエーティブなビジネスモデルです。僕としては、買収に何の迷いもなかったですね。だから検討作業も急ピッチでした。 社長のアズミッグ・ホバギミアン氏にはそのまま残ってもらいます。
200億円をかけてまで楽天が欲しかった会社：日経ビジネスオンライン
楽天は9月2日、動画配信サービスを展開する米Viki（ヴィキ）の買収を発表した。買収金額は非公表だが、約2億ドル（約200億円）に上るようだ。楽天にとっては2012年に約236億円でカナダの電子書籍サービス提供事業者のKobo（コボ）を買収して以来の大型M&Aとなる。 楽天が買収を決めたヴィキがアズミッグ・ホバギミアン氏によって設立されたのは2010年12月。同月実施されたシリーズAラウンド（スタートアップ企業への初期段階の投資）で430万ドル（約4.3億円）を調達し、2011年10月のシリーズBラウンドでは2000万ドル（約20億円）の調達に成功していた。創業から3年も経たないうちに、バイアウトによるEXIT（出口戦略）を成功させた格好だ。 ユーザーコミュニティが字幕を制作 楽天が200億円もの資金を投じてまで欲しかったヴィキという会社の魅力は何か。 ヴィキは世界各国のテレビ番組や映画、
メルマガは最低の“ゴミ”マーケティングだ！：日経ビジネスオンライン
加藤 公一 レオ 売れるネット広告社 代表取締役社長 三菱商事、Havas Worlwide Tokyo、アサツーディ・ケイにて、一貫してネットを軸としたダイレクトマーケティングに従事し、担当した全てのクライアントのネット広告を大成功させる。 この著者の記事を見る
第4回 ネット書店が「おススメ」を選び出すロジックとは？：日経ビジネスオンライン
ビジネスに直接役立つ統計解析の手法として、ビジネススクールでは「相関」を学びます。相関は、価格と販売数の相関関係、為替と株価の相関関係、身長と体重の相関関係など、ビジネスや経済、生物学から心理学まで幅広く使われます。 相関度の強さは、相関係数という数値で表され、－1～1の範囲に収まります。１に近いほど高い相関度があり、0に近ければ相関度は低く、－1に近づくほど逆相関にあるという考え方です。たとえば相関係数が0.8なら、高い相関と言えます。 2つの変数の相関がわかると、ビジネスに活かせます。為替とある企業の株価の相関関係が高いのであれば、トレーダーは為替の変動情報をもとに株式の売買を行えます。あるいは、特定の経済指標の変動と高い相関関係を示す銘柄の株式も存在します。統計情報からテクニカルな取引をする手法もあります。オンライン書店で使われるレコメンデーションも、相関を応用しています。 今回は、
アマゾン、価格コム…極端なカスタマーレビューにだまされないコツ：日経ビジネスオンライン
このサイトの読者で、アマゾンや価格.comのカスタマーレビューや、ぐるなび等飲食店情報サイトの「口コミ」情報をご覧になったことがない方はいないだろう。アフィリエイトの有無に関わらずフェイスブックやブログを通して、個人発の商品・サービスの情報を得ている方も多いはず。我々はこうした情報を「額面通りには受けとれない」とは認識しつつ、購入の参考にすることも多いのではないだろうか。 インターネットが普及して以来、そこに溢れる情報を正しく判断する能力、すなわちメディアリテラシーの必要性が言われ続けている。あらゆる個人が不特定多数の読み手に対して容易に情報発信できるようになり、我々が日々接する情報量が飛躍的に増えた半面、情報の「質」の根拠が希薄になり、その評価や真偽の識別は各々の読み手に任されるようになった。 ネットにあふれる「チープトーク」 経済学やゲーム理論では、このような情報伝達を「チープトーク」
【特報】楽天、インドネシア合弁解消：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
秘密は「データサイエンティスト」にあり：日経ビジネスオンライン
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国民総背番号制の国、韓国から見た日本のマイナンバー制度：日経ビジネスオンライン
3月の初め、ポータルサイトの検索キーワード・ランキング1位に「日本マイナンバー」が登場した。韓国の新聞やテレビが「日本が韓国の住民登録番号のような番号制度を導入しようとしている」と報道したことから、「日本のマイナンバー制度とは何か」と検索する人が急増した。 韓国人が日本のマイナンバー制度に関心を持つのは、韓国では今「住民登録番号制度」を再検討すべきだという議論が熱くなっているからだ。日本のマイナンバーに関する記事のコメント欄には、様々な意見が並んだ。 「社会保障や行政サービスを効率よく提供するためには、番号で個人を識別する必要がある。行政機関だけが使う番号であれば問題ない」 「韓国も日本のように、社会保障にだけ個人の識別番号を使うべきだ」 「国民総背番号制度だなんて、地獄へようこそ！」 「これで日本人も中国ハッカーに狙われる」 「個人の番号があれば徴兵もしやすくなる。日本には、軍事的目的が
消えた震災がれきの謎：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の発生から2年がたった。 筆者は震災直後から6度にわたって東北地方のがれき処理の状況や復興の状況を現地調査し、復興がなかなか進まない現状を見てきた。国や自治体がこれまで明らかにしていた震災がれきの処理状況もはかばかしくない。 まだ現場の混乱が続いていると思いきや、今年2月22日に環境省が発表した震災がれきの処理進捗率は、岩手県38.8％、宮城県51.1％、福島県30.9％、東北3県合計46.3％で、数字の上では急進展している。宮城県はわずか2カ月程度で20ポイントも進んだことになる。 何か数字のマジックがあるのではないかと思い、2月末に再び東北を訪問した。 被災地を回ってみてまず驚いたのは、震災がれきの処理が目に見えて進展していたことだ。岩手県と宮城県の現地を見るかぎり、どの被災地でも震災がれきの撤去はほぼ完了していた。一次仮置き場に十数メートルの高さに積み上げられていた震災が
MITが「学部では最先端なんて教えない」理由：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教えます。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。（写真：大槻 純一、以下同） 池上：東京工業大学では、理系の学生たち向けの教養教育を充実させるために、リベラルアーツセンターをつくりました。私は、このリベラルアーツセンターに招かれ、2012年4月か
消費増税前に値上げする：日経ビジネスオンライン
アベノミクス効果で円安・株高が進んでいます。 原田：株価は期待値で動きます。サイエンス（科学）ではなく、サイコロジー（心理学）。そして今の株高は明らかにサイコロジー、つまり期待値です。 今後、経済成長の実態が伴わなければ、リバウンドが怖いでしょうね。今は何でもいいですから、実態ある成長を国民に見せなくてはなりません。例えばトヨタ自動車の業績を見ると、円安に転じた為替変動の恩恵だけではなく、トヨタ自体の業績が改善している。ああいった例を増やすべきでしょう。 アベノミクスの3本目の矢となる「成長戦略」では何が必要でしょう。 原田：金融緩和と財政出動という最初の2本の矢は、カンフル剤だと思っています。公共投資に踏み切るといっていますが、これは、国が今までの経験の中で最も景気を刺激したという実績がある手法。ですから今回採用されたわけで、それを非難するつもりはありません。カンフル剤としての役目を果た
ヨドバシ社長が語るネット対抗の意外な“限界”：日経ビジネスオンライン
昨年、「家電量販、『アマゾン価格』に怒り」と「こんなに安く！？ アマゾン価格で値切ってみた」という2本の記事を書いた。3部作というわけでもないが、こういったネットと家電量販の攻防について、もう少しつづってみたい。 国内の大都市近郊にお住まいの方は、ヨドバシカメラの店舗を一度は訪れたことがあるのではないだろうか。売り場面積2万平方メートル級の巨大店舗が特徴で、中でも大阪・梅田や東京・秋葉原の店舗は、売り場面積や売上高が日本どころか世界でも最大規模の家電量販店とされる。 アマゾンに負けないネットサービス 店舗で感度の高い都市部の消費者を相手にすることが多いせいだろうか、同社はインターネットに対する取り組みも積極的だ。競合他社に先駆け、購入額に関係なくすべてのネット通販の送料を無料にしたほか、注文当日に商品を届けるサービスも主要6都市とその隣接地域で展開。当日配送でも追加料金はかからない。 先日
駅伝やマラソンでおなじみ白バイ精鋭部隊の、泣く子も黙るスゴい技術：日経ビジネスオンライン
あけましておめでとうございます。 本年も日経ビジネスオンラインと、不肖フェルディナント・ヤマグチを、 変わらずご贔屓下さいますよう、伏してお願い申し上げます。 新年からヨタは勘弁してくれという方はこちら。 激動の2013年が明けました。 （もう何年も同じ事を言っていますが……）今年は何かと大変な年になりそうです。 原発はどうするのか。尖閣と竹島、北方領土は関係諸国とどのように折り合いを着けるのか。政府は中央銀行にどこまで関与するつもりなのか。解決しなければならない問題は山積みです。新総理の手腕が問われるところです。 安倍さんの総理再登板で、周辺国からは我が国が右傾化するのではないかと心配する声が上がっているようですが、なに、心配はご無用です。左に傾きすぎていた軸を真ん中に戻すだけの話なのですから。それを“右傾化”とは言わないでしょう。 選挙当日は拙宅に日経BPやらマガハやらCakesやら扶
安倍首相を待つ“どす黒い孤独”の壁：日経ビジネスオンライン
安倍晋三政権が26日、発足した。体調不良を理由とする突然の辞任から5年余り。1948年の吉田茂・元首相以来となる再登板を果たした安倍首相はさっそく、衆院選の公約の柱に掲げた経済対策や外交の立て直しなど諸課題への強い意欲をのぞかせた。 合言葉は「おごってはいけない」 先の衆院選で圧勝した自民党は衆院の常任委員長を独占したうえで、委員数でも過半数を占める「絶対安定多数」を確保した。連立を組む自民、公明両党は衆院の3分の2（320議席）以上を占め、法案を参院で否決されても衆院で再可決して成立できる。 一見、政権基盤は盤石に映るが、自民幹部は一様に「おごってはいけない」と慎重な構えだ。 議席こそ大幅に伸ばしたものの、党勢の1つの目安となる比例代表の得票率27.6%は自民が惨敗した2009年の前回衆院選時の26.7％と大差ない。結果ほど自民が信頼を回復したわけではなかったのだ。 だから、政権運営の舵
自民大勝でも新政権は“安全運転”：日経ビジネスオンライン
12月16日に投開票が行われた第46回衆院選は、自民党が過半数を超える議席を獲得し、大勝する結果となった。連立のパートナーとなる公明党と合わせ、「絶対安定多数」の269議席以上も確保した。これにより、与党が全ての衆院常任委員会で委員長ポストを独占し、各委員会の委員数でも過半数を抑えることになり、委員会審議も与党ペースで行うことができる。 2009年の衆院選で歴史的な政権交代を果たした民主党は、改選前の230から100以下に議席を減らし、3年余りの間、担ってきた政権を明け渡すこととなる。 首相へのカムバックが確実になった安倍晋三・自民党総裁は16日深夜、大勝の要因について「民主党の混乱に対する国民のノー、ということで、自民党を信任してのことではない」と指摘。「国民の厳しい評価に耐えられうるかが試される」と表情を引き締めた。 自民は公明との連立協議を急ぎ、年内にも政権を発足したい考え。衆参で多
誰も本当の事を言わない“甘言選挙”：日経ビジネスオンライン
安倍晋三総裁率いる自民党が発表した政権公約（マニフェスト）。自民党内で評判が悪い小泉・竹中改革を彷彿とさせる「構造改革路線」と共に“封印”された言葉がある。「社会保障費圧縮」だ。 2006年から2007年にかけての安倍内閣は、小泉構造改革を引き継ぎ、増え続ける医療費や年金など社会保障費を圧縮することを掲げた。ところが、政権復帰を目指す安倍自民党の公約からは、すっかり抜け落ちている。 政権公約で社会保障に対する方針を示した「安心を、取り戻す。」という項目には、こう記されている。 みんなが安心できる持続可能な社会保障制度に向けて、「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差し伸べていきます。 これでは具体的に社会保障制度をどう変えていこうとしているのか、皆目分からない。実は、安倍自民党が「構造改革」や「社会保障費圧縮」という、国民に痛みを
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
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