楽天はなぜピンタレストに出資したか
楽天は5月17日、米国で3位に位置づけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社、米ピンタレストへの出資を発表した。ピンタレストは2010年3月にサービスを開始した写真特化型のSNS。インターネット上から収集した写真を軸に利用者間でコミュニケーションを図る。開始から2年で約1800万人の利用者を持つ。今回、ピンタレストが第三者割当増資により調達した金額は1億ドル（日本円で80億円）で、楽天はその一部を引き受ける形で出資した。 ピンタレストはツイッターやフェイスブックと比べると日本での知名度は低い。しかし、米国の有力投資家たちがこぞって出資したがっている成長株、それがピンタレストだ。この出資に楽天が成功した理由は何か。同社の三木谷浩史会長兼社長が独占インタビューに答えた。 コボの買収のときは「ホームラン」って言ったけど、今回は「極上のシーズニング」を手に入れた感じ。いや、「秘
三木谷浩史氏らがエバーノートに出資：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
孫正義社長の本命はペイパルではなかった：日経ビジネスオンライン
「日本の決済市場を変える。最強の連合が誕生した」。5月9日、東京都内のホテルで記者発表したソフトバンク孫正義社長の久々の“孫節”が炸裂した。 報道関係者には当日午前に急遽案内された記者会見の内容は、米決済大手PayPal（ペイパル）との戦略提携だった。7月までに両社で資本金10億円ずつを出し合い、新会社「PayPal Japan」を発足する。ペイパルが既に米国や香港などで展開しているスマートフォン向け決済サービス「PayPal Here」を日本で開始することが、新会社の最大の目的だ。 PayPal Hereは、スマートフォン（高機能携帯電話）に小型の決済装置を挿し込むことで、クレジットカード決済を簡単に実現できる。米国では、スマホを利用すること、安い手数料（決済額の2.7％）、小型の読み取り装置（リーダー）を無料で配布していることなどが受け、自営業者を中心に加入者を伸ばしている（日本での手
世界が苦闘する社内公用語：日経ビジネスオンライン
楽天やユニクロだけではない。社内公用語の導入が世界中で進んでいる。公用語は社員に精神的負担をかける──意思が伝えられない、昇進が遅れる。壁を越えるカギは、異文化を理解する、平易な表現を使う、励まし続ける、だ。 話し好きな喬健氏が何も話せなくなるなど考えられないことだ。同氏は、中国の大手パソコンメーカー、レノボ・グループで人事部のトップを務める。同社が米IBMのパソコン事業部門を2005年に買収し、社内公用語を標準中国語から英語にすると発表した時、彼女は言葉を失った。 「人生で最もつらい時期だった」。彼女は、時々おかしな単語が交じる、時制の混乱した、訛りの強い早口の英語で当時を振り返る。「会話ができなかった。自分の考えを伝えることもできなかった。何も言えない自分はあまり賢くないのかもしれないと思った」。 社内公用語が生む勝者と敗者 英語が国際ビジネスの事実上の共通語となる中、喬氏が挫折感と自
グリー、DeNA、苦肉の健全化：日経ビジネスオンライン
ソーシャルゲーム関連団体が自主規制を打ち出した。未成年者の利用限度額を決め、健全化をアピールする。だが収益減を覚悟して今後も規制を強化できるのか。 「（課金システムを）理解している人だけでなく、より多くの人がソーシャルゲームで遊ぶようになった。結果としていろいろな批判を頂く状況になったのは残念だ。当局の規制導入に反対だと主張するつもりはないが、自分たちで努力して、自浄作用を現行の法規制の中でやれるなら、それがあるべき姿だと思う」 ソーシャルゲーム大手、グリーの山岸広太郎副社長は本誌の取材に対しこう語る。 同氏の言葉を裏づけるように4月23日、グリーやディー・エヌ・エー（DeNA）などソーシャルゲームで遊ぶためのプラットフォームを提供する6社は「18歳未満の青少年の利用限度を月1万円以下に設定する」と決めた。上場企業としての社会的責任などを含めた批判の高まりを無視しきれなくなった格好だ。 さ
ギリシャ人は、いつから「怠け者」になったのか：日経ビジネスオンライン
「アリとキリギリス（関連記事『「アリとキリギリス」の教訓は欧州を救わない』）」――。欧州債務危機におけるドイツとギリシャの関係は、イソップ寓話に例えて語られることがある。ドイツ人は、コツコツとまじめに働くアリで、ギリシャ人は遊んでばかりいる怠け者のキリギリスというわけだ。 ギリシャは長年の放漫財政によって、結果的に“秩序だった”デフォルト（債務不履行）を起こした。欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）から支援を受ける条件として、厳しい緊縮財政を強いられている。イソップ寓話では、キリギリスは冬になってアリに食べ物を恵んでくれと頼んだところ断られたが、ギリシャは助けてもらっている。しかし、それでも緊縮策の影響で、市民の生活は困窮している。 公務員の削減や賃金カット、年金受給年齢の引き上げ、付加価値税の引き上げなどの構造改革で財政再建を目指しているが、景気後退は今年で5年目に突入しており税収は
楽天、中国撤退の“挫折”：日経ビジネスオンライン
楽天が中国検索サイト大手の百度と提携を解消した。ECバブルという誤算。見通しの甘さはぬぐえない。既に次の提携先を見つけ中国再進出の機会をうかがう。 楽天が中国市場で音を上げた。中国検索サイト最大手の百度と共同で立ち上げた「楽酷天」を5月末に閉鎖し、中国からEC（電子商取引）事業を撤退する。開始から1年半で投資した額は約8億6000万円。業績への影響は軽微だが、同社が矢継ぎ早に進めてきた海外展開で初めての挫折となった。 開設直後から、なかなか軌道に乗れず、苦戦が伝えられてきた楽酷天。中国で足場を築けなかった背景には様々な“読み違い”がある。楽天自身も認める最大の誤算は、中国のECバブルだ。 これを裏づける数字がある。アイリサーチジャパンの広告情報データ分析ツール「iAdTracker」によると、2010年の中国におけるインターネット広告出稿金額は176億円で、EC関連広告は111億円と63％
「日本での電子書籍事業開始は年内早期に発表する」：日経ビジネスオンライン
ベゾス：キンドル・ファイアがただのデバイスではなく、サービスだからです。エンド・ツー・エンドのサービスであることで、ほかのタブレット端末と差別化できています。 私の個人的な意見ですが、ただデバイスを作っただけで顧客が関心を持つとは思えない。顧客が求めていること、顧客がしようとしていることは何か。書籍を買い、音楽を買い、映画やテレビ番組、アプリを買うことです。そのためにエコシステムを構築し、そのエコシステムにデバイスをシームレスに融合させる。顧客が簡単に見たいコンテンツを買って見られる環境を作るということです。それを実現したのがキンドル・ファイアなのです。 199ドルという端末価格の安さがセールスポイントかと言われると…、そうですね。この商品は美しいディスプレイを持ち、エコシステムとデバイスがシームレスにつながっているプレミアムな商品ですが、プレミアムではない価格で提供していると思っています
「顧客中心」と言い張る企業の“嘘”を教えよう：日経ビジネスオンライン
ベゾス：「地上で最も顧客中心の会社」が私たちのビジョンです。そして、望んでいるのは、まったく異なる業界からもアマゾンが手本にされるようになること。「あのような卓越した顧客経験を我々の産業でも実現したい」と言われるようになりたいですね。 そのために我々は「品ぞろえ」「利便性」「低価格」という3つの要素を大事にしています。この3つは密接に結びついているものです。まずは、品ぞろえから始まります。顧客が求める品物がなければ、価格がどれほど安くても、どれほど速く届けられても意味がありません。 しかし、品ぞろえが充実していても、届けるのが非常に遅かったり、価格が安くなければ顧客にとって意味がありません。この3つの要素を全て改善していくためにエネルギーとリソースを注ぎ込んでいます。 「競合の名前を挙げるのは顧客中心主義ではない」 アマゾンの顧客中心主義の徹底は広く知られています。しかし、ほかの企業の経営
石原都知事の尖閣諸島購入宣言、今は冷静な中国：日経ビジネスオンライン
先週、横須賀にある海上自衛隊基地に行って、今年3月14日に就役したばかりの護衛艦あきづき（DD-115）を乗艦見学してきた。FCS－3Aレーダーという、同時多目標対処を可能とする最新の国産射撃指揮装置が搭載されている。 中国でも昨年から、「日本国産ミニイージス」だとか、「日本の制海力の主力」だとか、「日本の艦隊防空火力の弱点を補てん」だとか、かなり注目されて報道されていた。中国人の軍事オタクたちは、日本人が思っている以上に海上自衛隊の実力を評価してくれているようで、私も中国人記者らから、日本の海軍（海上自衛隊）は少数精鋭軍の手本である、と何度か言われたことがある。 しかし、中国人がそういうほめ言葉を口に出すときは、要注意である。「しかし、10年後は中国海軍だって…」と心の中で呟いているはずだ。私も日本の国防予算や国防意識の低さの現状を思えば、いずれ彼らの高評価も侮りに変わる日が来ると思って
「高齢化、過疎に空洞化・・・震災は日本の課題を加速させた」：日経ビジネスオンライン
2011年3月11日の東日本大震災から1年が過ぎた。震災そのものさることながら、津波による東北沿岸部の甚大なる被害、そして東京電力福島原子力発電所の事故による様々な被害が、解決の先行きを見えなくしている。昨年、震災直後の3月15日、日経ビジネスオンラインで対談をした齊藤先生は『原発危機の経済学』（日本評論社）を出版された。混乱する震災直後から情報を丹念に整理し、経済学者の立場から冷静に分析された同書の評価は高く、経済学以外の専門家、我々ビジネスマンにとっても必読の書である。先生の1年間の活動をお伺いしながら、復興と原発事故、そして報道と学問について考えていく。（構成：日経ビジネス編集） 池上：今から1年前、2011年3月11日に東日本大震災が起きました。震災そのものさることながら、津波による東北沿岸部の甚大なる被害、そして東京電力福島原子力発電所の事故による様々な被害が、1年たっても解決の
「隠れたチャンピオン」が持つ高い技術力が成長のカギ：日経ビジネスオンライン
前回お伝えしたように、ドイツは他の大半のEU加盟国とは対照的に、1999年からの8年間で単位労働費用を減らすことに成功した。その結果、経済成長率や輸出額、雇用の創出で他国に大きく水を空けている。1990年代に、高い労働コストに起因する「ドイツ病」に苦しんでいた同国は、痛みを伴う社会保障改革を実行したことによって、今やヨーロッパ経済の優等生となったのである。 会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（E＆Y）のドイツ支店が2012年3月21日、ドイツの強さを象徴する数字を発表した。DAX（ドイツ株式指数）市場に株式を公開している大手企業30社のオペレーティング・プロフィット（OP＝営業利益）の総額が、2011年に初めて1000億ユーロ（10兆円）の大台を突破した。DAX企業は、日本の日経平均における225社に相当する、大手企業である。 OPが最も多い上位5社はすべて製造業であり、しかもその内3社
まず住民票を移す。そこから始まる漁業と教育と町の再生：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「雄勝の未来が日本の未来になる」というキャッチコピーを掲げて今、さまざまなプロジェクトを進めています。復興というよりは日本の未来のためにやっているという意識です。雄勝町というのは、宮城県石巻市の北東部にある町です。2005年に石巻市と合併しました。 僕は東京に家族がいますが、もともと仙台出身なんです。それで震災後すぐに母と妹の安否確認のために、東北に向かいました。2人とも無事だったんですが、そのまま被災地に残って炊き出しをやったりしているうちに雄勝中学校の佐藤淳一校長先生に出会いました。学校図書を届けてくれないか、というところから雄勝中学校との関わりが始まりました。 支援活動にあたっていると、いろんな場面に出合います。被災者の「公平」や「平等
「プライバシー」の扱いがカギを握る「ビッグデータ」の未来：日経ビジネスオンライン
「データは新しい石油」という言葉がある。ビッグデータ界隈でよく引き合いに出される言葉で、なかなか意味深である。いろいろな用途に使える、パワフルな次世代情報産業の基本エネルギーだが、漏れたら大変。掘り出して精製するという工程も何となく似ている。 2月29日～3月2日にかけて、シリコンバレーでビッグデータのカンファレンス「Strata2012」が開催された。キャッチーな「ビッグデータ」という用語をこのカンファレンスで流行させた仕掛け人、ティム・オライリー氏自身が今年は登場せず、大物ゲストもいなかった。それでも参加者の数も展示の規模も、昨年の倍以上は軽く超えていただろう。 カンファレンスの中身は、「先進的プレーヤーの事例とコンセプト」が多かった昨年から、「多種の企業で普通に使われる技術」という地に足が付いた段階となってきていることが感じられた。 熱気に満ちた会場には、昨年ほとんど見かけなかった日
楽天イーグルスのユニフォームに「刺し子」を入れよう：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から１年が巡った今、日常で震災を話題にする機会は急激に減っている。だが、被災地では、精神的なダメージを抱えたまま、経済的にも切迫した多くの人々が今も苦しんでいる。「復興」というにはほど遠い現実がある。 行政に過度な期待はできないことが分かった。まして個人の力にも限界がある…。ならば、企業人が本腰を入れて、ビジネスで復興を考えてみよう、と若手ビジネスマンたちが集まり、タッグを組んで知恵を出し合った。 最終回の３チーム目は、「刺し子チーム」。メンバーは、楽天・石塚裕介氏（28歳）、富士通・小山英樹氏（39歳）、NTTドコモ・前川雄一氏（33歳）、良品計画・増田明子氏（38歳）の4名。モデレーターを務めるのは、「よのなか科」の提唱で知られる、東京都杉並区立和田中学校の前校長、藤原和博氏だ。 １時間のディスカッションタイムをフルに活用していた印象だったのがこのチーム。進行役は小山氏。だ
速報！「mixiモール」開設の内側で、慎重なミクシィ、破顔のDeNA：日経ビジネスオンライン
ミクシィは3月21日、自社が運営するSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「mixi」内に物販ページ「mixiモール」を開設した。mixi内でつながっている友人や知人を介して商品情報が流通する仕組みを取り入れたのが特徴。ミクシィはこれまで広告収入、デジタルコンテンツ販売手数料などを収益源としてきたが、新たにEC（電子商取引）の収益が加わることになる。 ミクシィが開始したmixiモールはいわゆる「ソーシャルコマース」と呼ばれる事業。ソーシャルメディアを介して、商品に対するユーザーの意見や情報が拡散する。通常のECサイトでは商品の選択時に数多くの購入者の嗜好性を分析して最適な商品を推薦するのが一般的だが、ソーシャルコマースではソーシャルメディア上でつながっている知人や友人を介して推薦する。米フェイスブックは第三者の企業が自社ページ「フェイスブックページ」上でソーシャルコマースを展開す
前首相、3・11の真相を語る：日経ビジネスオンライン
原発情報、隠していなかった 福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。 驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。 有事を想定した対策も、多く
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あなたの行動履歴は監視されている？：日経ビジネスオンライン
東京スカイツリーを強風から守る65トンのおもり：日経ビジネスオンライン