オンライン書店「bk1」が「honto」に統合
オンライン書店「ビーケーワン」（bk1）が電子書籍販売サイト「honto」と統合。サイトはhontoに一本化し、ジュンク堂などの店頭で書籍を購入してもポイントがたまるようになる。 大日本印刷（DNP）傘下の図書館流通センター（TRC）が運営するオンライン書店「ビーケーワン」（bk1）は5月中旬、DNPとNTTドコモの共同出資会社による電子書籍販売サイト「honto」と統合する。統合後はサイト名を「honto」に一本化、リアル書籍と電子書籍を1つのサイトで購入できるようになる。 hontoを運営するトゥ・ディファクトが5月1日付けでbk1の運営を引き継いだ上で統合する。統合後も同じメールアドレスとパスワードでログインでき、従来の「ビーケーワンポイント」は「hontoポイント」に引き継ぐ。hontoポイントは、通販・電子書籍に加えて丸善、ジュンク堂、文教堂書店の店頭で書籍を購入した場合でもポイ
電子チラシからECサイトへ、「オリコミーオ！」に新機能
大日本印刷（DNP）は9月16日、電子チラシサービス「オリコミーオ！」の新機能として、チラシに掲載された商品をクリックすると、ネットスーパーにリンクして商品を購入できるサービス「ショッピングリンクチラシ」を開始した。 「ショッピングリンクチラシ」では、商品の電子チラシに掲載されている位置情報と、その商品を販売しているECサイトのURLを自動的に紐付けし、電子チラシから直接購入画面に誘導する仕組みが特徴。 消費者は、電子チラシの商品をクリックするだけで購入画面に進み、希望する商品を購入できる。また、導入企業は新聞折込チラシなど印刷データを電子チラシに変換するだけで、ECサイトへの誘導媒体として活用でき、既に開設しているECサイトの活性化を図ることができる。 同サービスの第一弾として、店舗販売とネットスーパーを展開し商品の宅配サービスを行っているトーエイが採用し、9月15日にサービスを開始して
大日本印刷、雄松堂書店をCHIの子会社化 グループ企業再編の一環
大日本印刷株式会社（DNP）は、連結子会社であるCHIグループ株式会社と株式会社雄松堂書店が株式交換を行うことにより、雄松堂をCHIの子会社とすることを発表した。2011年2月1日（予定）をもって、雄松堂をCHIの子会社とし、両社の経営統合を進める。 DNP、DNPグループとして教育・出版流通事業を担うCHI、雄松堂の3社は、DNP、雄松堂およびCHIの事業子会社である丸善株式会社との2010年7月1日の業務提携契約の締結以来、各社が保有する洋書の輸入・販売等に関するノウハウおよび経営資源（全国展開する店舗網およびデジタル化に関する技術力などを含む）を共有化し、また3社協働で新業態、新商品および新サービスの企画・開発を行う等の協業体制の構築に取り組んできた。今回、さらなる効率的な事業経営を行うため、経営統合を推し進める。 DNP、CHIおよび雄松堂は、洋書・海外学術研究資料（洋古書・稀覯書
DNP、書籍専門の製造会社となる「DNPファクトリー」を設立 | クリエイティブ | マイコミジャーナル
大日本印刷のWebサイトより 大日本印刷は1日、書籍製造に関するグループ2社を統合し、書籍の一貫製造会社となる「DNPファクトリー」を設立した。 同社は、2009年7月に書籍中心の出版社向け営業部門を設置、同年10月に文庫や新書、コミックスなどの書籍を短納期かつ小ロットで製作したいという出版社のニーズに応えて、書籍専用の印刷・製本一貫製造ラインを埼玉県の白岡工場内に新設するなど、書籍印刷事業の強化を図ってきた。 書籍製造は、グループ会社であるDNPオフセットとDNP製本で対応してきたが、事業強化、受注拡大を進めるため、書籍製造にかかわる印刷と製本それぞれの製造設備の合理化と、生産管理体制の整備・強化が必要と判断。両社統合し、書籍専門の製造会社を設立することとなった。 今後、DNPとDNP書籍ファクトリーは、より高品質、短納期、低コストでの書籍製造を目指し、書籍市場の活性化を図り、紙の書籍か
「日本の出版文化守りたい」 DNPと凸版の電子書籍業界団体にドコモ、東芝など参加
左から、協議会代行理事で凸版印刷トッパンアイデアセンターマーケティング本部長の名和正道さん、協議会副会長で凸版印刷の大湊満常務、協議会会長でDNPの高波光一副社長、協議会代行理事でDNPの北島元治常務 大日本印刷（DNP）と凸版印刷の2社を発起人とする電子書籍の業界団体「電子出版制作・流通協議会」が7月27日、正式に発足した。新聞社や印刷会社に加え、東芝などメーカーや、NTTドコモなど通信業者、電通など広告代理店を含む89の企業・団体などが参加。「日本の出版文化を残しながら、電子書籍ビジネス発展のための環境作りを行う」としている。 参加するのはこのほか朝日新聞社、毎日新聞社や、トーハン、日本出版販売など取次、ヤフー、ヤッパ、NTTコミュニケーションズ、UQコミュニケーションズなどネット・通信、モリサワ、大日本スクリーン製造といったフォントメーカーなど幅広い。メーカー系はパナソニックや富士ゼ
印刷大手の2社が発起人! 「電子出版制作・流通協議会」設立 - 89社が参加 | ネット | マイコミジャーナル
大日本印刷と凸版印刷は7月27日、両社を発起人とする「電子出版制作・流通協議会」を設立したと発表した。発表前日の26日時点で89の企業/団体が参加を表明。印刷会社や新聞社、出版社、通信企業、ソフトウェア/ハードウェアベンダー、フォントメーカー、広告代理店など、幅広い業種から賛同企業が集まっている。 電子出版制作・流通協議会 会長の大日本印刷 代表取締役副社長 高波光一氏 同協議会は、「日本の電子出版ビジネスの成長と健全な発展のための環境整備」を目的としており、日本の文化を反映させた電子出版コンテンツの技術仕様や流通ビジネスモデルなどについて協議していく。 電子出版制作・流通協議会の会長を務める大日本印刷 代表取締役副社長の高波光一氏は、電子出版の現状について、「紙の世界では、書籍ならISBNコード、雑誌なら雑誌コードがふられていて情報/流通管理が容易になっているのに対して、電子出版コンテン
東急本店に「丸善＆ジュンク堂書店」今秋オープン－渋谷に大型書店復活へ
ジュンク堂書店（兵庫県神戸市）は9月2日、丸善（品川区）と共同で渋谷最大規模となる大型書店「丸善＆ジュンク堂書店 渋谷店」を渋谷・東急百貨店本店（渋谷区道玄坂2）7階にオープンする。7月2日に明らかにした。 同社は昨年3月、大日本印刷（以下DNP）との資本提携を発表。同じくDNP傘下の丸善と業務提携し、グループ内の共業による効率化とサービス向上を探ってきた。6月29日には、DNP傘下の持株会社CHIグループが同社の完全子会社化を発表し、今秋の同店出店に向けて着々と準備を進めている。 新店舗は東急百貨店本店7階の全フロアを使い、売り場面積は1,100坪（3,630平方メートル）。専門書から一般書、雑誌、学参、児童書、コミックまで蔵書数は約130万冊を予定するほか、万年筆など高級ステーショナリーを扱う文具スペース（70坪）、喫茶コーナー（30席）も設ける。文具コーナーでは、夏目漱石など文豪に愛
大日本印刷、書店大手 文教堂を連結子会社化 | 経営 | マイコミジャーナル
大日本印刷は5月14日、同日開催の取締役会にて文教堂グループホールディングス(以下、文教堂)が実施する第三者割当増資の全株を引き受けることを決議。2010年5月31日付で文教堂を連結子会社化し傘下に収めると発表した。 大日本印刷は、教育や出版流通事業強化を目的とし、すでに丸善や図書館流通センター、ジュンク堂書店を連結子会社化している。 同社は、「同事業を強力に推進するためには、中・小型店舗を主体とした書店網を保有する文教堂との強力が有効」と判断。今回の第三者割当増資を引き受けることとしたとしている。 今回の第三者割当増資引受けの内容は以下の通り。 引受株数 普通株式 5,000,000株 引受価格 1株につき 240円 引受価格の総額 12億円 払込期日 平成22年5月31日 株式取得後の所有議決権数の割合 35.77%(ジュンク堂の所有議決権数の割合16.08%と合わせると51.
「返品のない書店目指す」 丸善などのＣＨＩグループが発足 - MSN産経ニュース
ＣＨＩグループの設立記者会見を行った（左から）小城武彦社長、石井昭会長、西村達也副会長＝１日、東京都千代田区 大日本印刷傘下の丸善と図書館流通センター（ＴＲＣ）の両社は１日付で共同持ち株会社「ＣＨＩ（シーエイチアイ）グループ」を設立した。同日、社長に就任した小城武彦丸善社長ら首脳が記者会見し、小城社長は「出版業界の活性化に貢献したい。両社の強みを生かし、返品のない書店作りを目指す」と抱負を述べた。 本社は東京都新宿区に置き、資本金は３０億円で、大日本印刷が５２．２８％と過半数を出資した。ＣＨＩグループは丸善とＴＲＣをぶら下げ、戦略立案に機能を特化する。 ＣＨＩグループは１日付で東証一部に上場。平成２３年１月期連結業績は、売上高が１３００億円、営業利益６億９０００万円、最終利益は６億４０００万円を見込む。 小城社長は「返品率を下げて利益が出るようにする。改革にあたって丸善の外見が変わるかもし
大日本印刷がブックオフに出資する本当の理由 - 日経トレンディネット
大日本印刷と大手出版社がブックオフコーポレーション（以下ブックオフ）に出資するニュースが、業界を驚かせた。しかしながら、この真の目的は見えていない。もちろん、低迷が続く出版業界をより良い方向に導くという大義があってのこと。だが、消費者にとってどのような影響があるのかはほとんど語られていない。そこで、元シンクタンク研究員でコンテンツビジネスに詳しい松谷創一郎氏に、大日本印刷のブックオフ出資の消費者への影響や、今出版界が抱える問題点について寄稿してもらった。 出版業界に、大変動が起こりそうだ。 5月、出版関連6社がブックオフ株を取得した。その6社とは、大手出版社の小学館、集英社、講談社の3社と、印刷大手の大日本印刷とその傘下である丸善と図書館流通センターだ。このメンバーは、業界を驚かせた。 ブックオフと言えば、3月現在で全国に922店舗を展開する日本最大の中古書店チェーンだ。2008年度の書店
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大日本印刷、郵便番号単位で新聞折込チラシやDMの最適な配布エリアを抽出できる『エリアダッシュ』を開発 2013年度までに新規受注8億円の売上目指す
大日本印刷、新会社を設立 プライベートブランド商品のパッケージを広告に活用
NTTドコモとDNP、紙・電子を扱うハイブリッド書店の設立で合意 
http://japan.internet.com/webtech/20101005/4.html
ドコモ・大日本も電子書籍に参戦 ３陣営出そろい、争奪戦激化 - MSN産経ニュース
【】デジタルサイネージの“視聴率”を測定、大日本印刷の「ヒトログ」