4月8日、日本版ライドシェアの解禁が始まった。一部の地域や時間帯における限定的な解禁で、参加する一般ドライバーの数は60人からのスタートだ。安全管理を担うのはタクシー会社で、当面はタクシー会社が一般ドライバーを雇用する。政府は新規参入を含む全面解禁に向けた議論を続け、6月に結論を出すとしている。 日本版ライドシェアにはどのような可能性と課題があるのか──。交通経済学の観点から交通政策を研究している専修大学商学部教授の太田和博氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──日本版ライドシェアの一部解禁が始まりました。タクシーとライドシェアは何が違うのでしょうか？ 太田和博氏（以下、太田）：公共交通の本来の定義は「公衆に開かれている」ということです。公衆電話の「公衆」と同じように、誰でも使うことができる。だから、ドライバーは客を選ぶことはできません。 たとえば、走行距離がわずかだから

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年1月25日）※内容は掲載当時のものです。 （廣末登・ノンフィクション作家） 関東で強盗事件が続発している。東京・狛江市では、90歳の女性が殺害された。単なる強盗ではなく、凶悪な強盗殺人事件が白昼に行われたことは、巷間を不安に陥れた。 被害者の高齢女性は、結束バンドで縛られた上に殴打を加えられ、多発性外傷により亡くなっている。一連の事件は、既に逮捕された容疑者から、「闇バイト」で招集された半グレの仕業であるとの見方が強い。 その見方はおそらく正しい。 筆者は、2003年から今日まで、反社会的勢力の研究を続けてきた。さらに、2018年から2年間、福岡県更生保護就労支援所長を務め、年間100人を超える保護観察対象者の就労支援を行った。現在も保護司として活動しており、半グレと呼ばれる反社会的勢力の構成員であっ

世間ではいつのまにか「ブラックフライデー」なる名称の商戦が展開されるようになっています。しかし、私はこれにコミットしたことが一切ありません。 後述する内容から明らかなように、率直に言ってろくでもないと思っています。 去る11月25日、神奈川県の「東京ユニオンアマゾン配達員組合横須賀支部」がインターネット通販大手「アマゾン・ジャパン」（東京都目黒区）に対して「公正な賃金を支払え」と抗議行動の声を上げました。 支部代表20人の署名を伴う「ブラックフライデー」期間中の荷物の調整要求書を提出しようとしところ、同社は受け取りを拒否（https://www.tokyo-np.co.jp/article/216139）しました。 今回「ブラックフライデー」商戦の実態を通じて「ブラック企業」の正体が露わになったと言える事例になっています。 アマゾンへの同様の抗議行動は全世界約30か国の労組が連携して計画し

国民年金の納付期間の5年延長など、年金制度改革に関するプランが次々と持ち上がっている。このほか、厚生年金の加入対象者拡大や、基礎年金の財源不足を厚生年金から補填する案など、基本的に徴収を強化する流れに見える。 このタイミングで年金制度改革に関する議論が活発化していることの背景に、今後3年間、大きな国政選挙がないという、政治的思惑（いわゆる「黄金の3年間」）があるのは間違いない。 一方で、予想以上に少子化が進んでおり、このままでは年金額の目減りが激しくなるのもまた事実である。（加谷 珪一：経済評論家） 払った金額の2倍もらえる状態は維持不可能 公的年金のあり方について議論する厚生労働省の審議会が、約3年ぶりに再開されたことをきっかけに、年金制度改革に関するニュースが多数、報道されている。 日本経済が長期低迷していることに加え、少子化が予想以上に進展していることから、現行制度のままでは、給付水

（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 韓国人は日本経済を心配している。特にこの頃は「日本は本当にこのままで大丈夫なんですか」と、真剣な眼差しで語りかけてくるのだ。 ついこの前までは、韓国ウォンに対する円安だった。その時は、韓国人と話をすると「日本円は弱くなりましたね。困ったものです。何とかならないんですか」と、よく叱られたものだ。まったく苦笑を禁じ得ない。円安で彼らがどれだけ損をしているのか知らないが、日本経済を動かす神の手になどなれはしない。「あなたも困っているでしょう」と同情を見せる人もいるが、私は投機などには手を出さない根っからの人文学系の学者なのだから、そんなご心配は大きなお世話だと心の中で切り捨てていた。 するとそのうち、ウォンもあれよあれよとドルに対して値を下げて、もはや円と大差のない水準のウォン安にまで下落した。数カ月前まで聞かされた小言はパタリと止み、やっと静かに過ごせ

健康保険証はマイナンバーカードに一体化されるが、被保険者番号は変わる上に、電子証明書のシリアル番号も期限がある。適切に引き継げるのだろうか（写真：アフロ） なぜ日本ではデジタル化が進まないのか。なぜ国民は番号制度を忌避するのか──。日本にかけられた「マイナンバーの呪い」について、長年、政府のデジタル化プロジェクトに関わってきた専門家がひもとく。 3回目の今回は、本人確認用IDに電子証明書のシリアル番号を使う危険性について。すべては電子証明書にマイナンバーが記載されていないことに、言い換えれば、番号に対する国民の嫌悪感に忖度してマイナンバーの活用を放棄している点にある。 ※1回目「デジタル庁が発足して1年、ちっとも進まないデジタル化の根源に横たわる呪い」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72056） ※2回目「デジタル化のメリットが反映されていない

日本が円買い介入を始めても円安は止められない ごく最近、米国の大手ヘッジファンドのトップから「日本はなぜ円安を受け入れないのか？」と質問された。同時に彼は、「日米金利差が理由と言うが、それでは過去の円相場を説明できないではないか」として説明を求めてきた。 この議論の顛末は最後に書くとして、参院選が始まって物価高が一つの争点となりつつある中、物価高の原因である円安問題を冷静に考える必要がある。つまり、「円安は悪なのか」であり、「円安の原因は日米金利差なのか」である。 本件は、日本銀行黒田総裁の「家計は値上げ許容度が高まっている」との発言が炎上したこともあり、日本国内外での注目度が高まっている。 しかし、過去の円相場の動きと日銀の為替介入等を振り返れば、今の円安は、インフレ対策で必死の米国がドル高を望んでいる以上、財務省財務官や日銀総裁が問題だと考えて円買い介入を始めても（および利上げを始めて

（姫田 小夏：ジャーナリスト） 4月1日から「プラスチック資源循環促進法」が施行された。企業に対してプラスチック製品使用量の削減義務を課す法律で、小売店で配るスプーンやストロー、ホテルが提供する歯ブラシなど12品目が対象となる。 プラスチック循環利用協会によれば、2020年の日本の廃プラスチックの排出量は822万トン。政府は使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25％削減する目標を打ち出しているが、目標自体や目標期限、強制力などについて国際機関から「不十分」との指摘も上がっていた。 不便でも文句を言わないドイツ人 他の先進国はどう取り組んでいるのか。2019年、EU理事会は「特定プラスチック製品の環境負荷低減に関する指令」を策定し、2021年に使い捨てプラスチック製品・容器包装をEUの市場で提供することを禁止した。同年、ドイツでも使い捨てプラスチックの提供が禁止され、プラスチック製

（霧立 灯：フリーランスライター） SDGsは、今や国際社会で最も熱心に追求されているグローバルな指標だ。企業は競うようにサステイナブルであること、環境問題に取り組むことを経営方針に取り入れている。 ところが、そんな世界の大きな潮流に逆行するような議論が日本では浮上しているという。小泉進次郎前環境大臣の政策であった「レジ袋有料化」を、大臣交代に伴って白紙に戻そうという動きである。 ウェブニュースのコメント欄に並ぶのは、「レジ袋は全体のプラスチック問題からすれば大した量ではない」「レジ袋はゴミ袋として有効利用している」など、どれも政策の効果を疑問視する批判的な意見ばかり。政策内容の検証を試みるメディアは皆無であるばかりか、ただいたずらに批判を煽るような本質を欠いた記事ばかりが並んでいる。 そこで、本稿では「レジ袋有料化」はプラスチックごみを減らす上で、本当に「無策」だったのかということを検証

秋篠宮家の長女の眞子内親王（29）と、9月27日帰国予定の婚約内定者である小室圭氏（29）とのご結婚。10月1日の正式な発表、及び同月の婚姻届け提出に向けて最終局面に入ったと、マスコミが報じている。 30歳までの結婚を希望している内親王の意思に沿い、冷徹かつ一方的に進行する一連のイベントに対して、疑問を感じる国民の一部はヤフコメ欄やガールズちゃんねるなどのネット世論を通して再考の嘆願を行ってきた。 だが、そういった訴えは相手にもされず、皇室と「結婚」反対派の国民の間にある意識のズレが明らかとなっている。その中で、一部の国民は皇室に一方的で片務性のある圧倒的な権力があり、その力関係において国民には発言権がなく、無力であると訴え始めている。曰く、 「皇族は権力は持たないとされているけど、圧倒的な権力を持っていないか？」 「皇族がここまで民意を踏みつけにして、国民を無視して、皇室特権振りかざして

もう10年以上前から目にするようになった現象だが、夏になると、休日にリラックスした男たちの半ズボン姿が街中や旅先で目立つようになった。若い女性の短パン姿なら脚もきれいで好ましいのだが、男たちの毛脛をだした半ズボン姿はちょっとどうも、である。正直、見たくない。 半ズボンといえばアメリカ人である。かれらは半ズボン・サンダル姿で、海外のどこにでも出かける。それで我が物顔でホテルのロビーなどを闊歩している。ゴルフの海外中継を見れば、詰めかけたギャラリーはみんなで示し合わせたのかといいたくなるほど、全員半ズボンを穿いているのだ。アホちゃうか。個性的であることが推奨される社会のはずなのに、見事なまでに画一的で、もうこの恰好は夏の定番のようである。これはべつにアメリカ人独占ではなく、ヨーロッパも含む欧米人がそうなのか。 けれど日本人はアメリカ人でもないのに、いやもしかしたらタトゥーやあごひげ、ラップやヒ

とても新型コロナに感染するとは思えない場所であっても、もはやマスクを外せない私たち。人気生物学者の池田清彦氏（早稲田大学名誉教授）はその状況を「首尾一貫性の呪縛」に縛られていると指摘する。そもそもコントロール不可能な世界で、私たちはどんな行動をとるべきなのか？　池田氏の最新著書『どうせ死ぬから言わせてもらおう』（角川新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。（JBpress） マスクのエチケット 日本では古来、首尾一貫性があること、意見がぶれないこと、一つのことをやり遂げること、途中で心変わりしないこと、などを美徳として褒めたたえる文化があるが、コロナ禍で明らかになったことは、首尾一貫性は、危機に対しては無力であったことだ。 首尾一貫性は悪しき精神主義に結びつきやすく、一度決めたことをなかなか撤回せず、うまくいかない原因を根性がないからだということにして、ドツボに嵌はまっていきやすい。