社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

アメリカで去年、銃の被害にあって死亡した人の数は１万５０００人近くにのぼり、過去３年間で最も多くなりました。今月退任するオバマ大統領は繰り返し銃規制の強化を訴えてきましたが党派間の対立などに阻まれ大きな進展はみられませんでした。 銃に関連した被害の情報を集めているアメリカの非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によりますと、去年１年間にアメリカで銃の被害にあって死亡した人の数は自殺を除いて１万４９３３人でした。前の年に比べて１４００人余り増え、過去３年間で最も多くなっています。 今月退任するオバマ大統領の８年間の任期中、東部コネティカット州の小学校で２０１２年に児童など２６人が犠牲となるなど悲惨な乱射事件が相次ぎ、オバマ大統領が涙を流して銃規制の強化を訴えたこともありました。 しかし、関連法案はアメリカ議会で銃を所持する権利を主張する共和党との対立などに阻まれ、銃規制の強化に大きな進

東京電力福島第一原子力発電所の事故から６年になることしは、福島県の帰還困難区域以外の地域で行われてきた除染が終わる見込みです。これまで除染に投じられた費用は３兆円を超える見通しで、専門家は、この費用負担が復興につながっているのか検証する必要があると指摘しています。 環境省によりますと、去年１１月末の時点で、福島県と栃木県、宮城県、それに岩手県の合わせて３０の市町村で除染が続いていますが、来年度から国費での除染が始まる福島県の帰還困難区域を除くと、ことし３月末までの今年度内に終わる見込みです。 この除染や仮置き場の設置などにこれまでに投じられた費用は、３兆円を超える見通しですが、福島県の避難区域の中には国の調査に対し、住民の半数以上が帰還しない意向を示した自治体もあるなど、除染を終えたあとの復興を見通せないケースもあります。 これについて避難区域の復興に詳しい大阪市立大学大学院の除本理史教授

東京電力福島第一原子力発電所の事故のため一時、ほとんどの住民が避難した福島県広野町で、避難せずに診療を続けてきた病院の院長宅で３０日夜に火事があり、１人が遺体で見つかりました。警察は亡くなったのはこの院長とみて身元の確認を進めています。 現場は病院に隣接する住宅で、警察によりますと、この家で１人暮らしをしていた高野院長と火事のあと連絡が取れなくなっているということです。警察は亡くなったのは高野院長とみて身元の確認を急ぐとともに火が出た原因を調べています。 広野町では原発事故を受けて一時、ほとんどの町民が避難したほか、医療機関の休業も相次ぎましたが、高野院長は入院患者とともに病院にとどまり、地域で唯一の病院として診療を続けていました。

地方からの流入などで増加傾向を続けている東京都の人口は、これまでの予測では４年後の２０２０年に減少に転じるとされていましたが、その後も人口の流入などが続くと見られることから、さらに５年、後ろ倒しとなり２０２５年をピークに減少に転じることがわかりました。 それによりますと、去年、１３５２万人だった東京都の人口は２０２５年に１３９８万人となりピークに達しますが、その後は減少に転じ、２０６０年には１１７３万人に減少するとしています。 人口のピークは５年前の前回の予測では２０２０年とされていましたが、マンション開発などが続く都心部などに若い世代を中心とした人口流入が続いていることや、低下を続けてきた出生率に持ち直しの傾向が見られるため、さらに５年、後ろ倒しとなりました。 これにより高齢化の進展はやや弱まるものの、２０３０年には６５歳以上の高齢者が全体に占める割合は２４．３％となり、およそ４人に１人

大手広告会社の電通は、過労のため自殺した女性社員らに違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された責任をとって、石井直社長が来年１月に辞任すると発表しました。

経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模にのぼる損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。 関係者によりますと、この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度（２０１６年度）のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。損失は、数千億円規模にのぼる見通しで、精査の状況によっては５０００億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。 東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度（２０１５年度）の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。 東芝は去年発覚した不正

年内いっぱいで解散する人気アイドルグループのＳＭＡＰが、２６日夜、民放の番組の最終回に出演し、代表曲の「世界に一つだけの花」を歌ってグループとしての活動に終止符を打ちました。 この番組は２６日夜の放送が最終回となり、これまでの放送を振り返ったあと「スマスマ２０年、そしてグループ活動２８年、みなさまの気持ちに、深く感謝いたします。ありがとうございました」というＳＭＡＰのメッセージが流されました。 そして番組の終わりに、代表的なヒット曲の「世界に一つだけの花」を５人そろって歌う様子が放送されました。 ジャニーズ事務所によりますと、「世界に一つだけの花」は今月１日に収録され、これがグループとして歌う最後の舞台になったということです。中には涙をこらえるような表情のメンバーもいて、５人は歌い終わると深々と頭を下げていました。 番組では、ファンからファックスで寄せられたメッセージも紹介され、「ＳＭＡＰ

四大公害病の一つ、イタイイタイ病の原因となった岐阜県飛騨市の工場で建物の大半が耐震基準を満たしておらず、地震で建物が倒壊した場合カドミウムなどの有害物質が近くの川に漏れ出すおそれがあることがわかりました。 工場を運営する神岡鉱業によりますとことし１０月、イタイイタイ病の被害者団体による立ち入り調査が行われた際、工場内の建物の大半が昭和５６年に導入された今の耐震基準を満たしていないことがわかったということです。 会社側は、地震で建物が倒壊した場合、カドミウムや硫酸などの有害物質が近くの川に漏れ出すおそれもあるとしています。政府の地震調査委員会の調べで周辺には活断層があることもわかっていて、会社側は危険性が高い施設から補強などの対策を検討したいとしています。神岡鉱業は「昭和４０年代に建てられたままの建物も多く、今後、被害者団体の信頼を裏切らないよう対策を進めていきたい」と話しています。

精神疾患などにかかる公立学校の新人教員が急増し続ける中、この１０年間で、少なくとも２０人の新人教員が自殺していたことがＮＨＫの取材でわかりました。教員は新人でも担任をもったり、保護者に対応したりする必要があり、専門家は「新人教員は即戦力として扱われ、過度なプレッシャーを受ける。国は自殺の現状を把握して、改善をはかるべきだ」と指摘しています。 文部科学省によりますと、昨年度、精神疾患などの病気を理由に退職した新人教員は９２人で、平成１５年度の１０人と比べて、急激に増えています。 さらにＮＨＫで、昨年度までの１０年間に死亡した新人教員、合わせて４６人の死因について、取材した結果、少なくとも２０人が自殺だったことがわかりました。 このうち半数の１０人が採用から半年以内に亡くなっていて、なかには４月の始業式から２週間余りで自殺していた新人教員もいました。 詳しい自殺の動機は多くの遺族が民間企業の労

水戸市の飲食店で、客が持ち込んだクマの肉を使った料理を食べた１５人が発疹や発熱などの症状を訴え、保健所は動物に寄生する「せん毛虫」による食中毒と断定しました。茨城県によりますと、せん毛虫による食中毒が確認されたのは国内で４例目だということです。 このうち１人が入院しましたが、すでに退院し、全員、回復に向かっているということです。 提供されたクマの肉は、客の１人が北海道で捕獲して店に持ち込んだものだったということです。 水戸保健所で調べた結果、冷凍保管されていた肉から寄生虫の「せん毛虫」が見つかったほか患者からも「せん毛虫」の抗体が見つかりました。 このため保健所はせん毛虫による食中毒と断定し、この飲食店を当面、営業停止にしました。 「せん毛虫」は、クマなどの野生動物や家畜に寄生し、その肉を十分に加熱しないで食べると発熱や腹痛などの症状を引き起こすということです。 茨城県によりますとせん毛虫

政府は原子力関係閣僚会議を開き、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉もんじゅについて、時間的、経済的コストが増大しているとして、原子炉として運転を再開せず、およそ３０年かけて廃炉にする方針を正式に決めました。

政府は、原発事故による風評被害で福島県産の食品の販売不振が続いていることから、来年度予算案におよそ４７億円を計上し、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業などを行うことにしています。 こうした状況を踏まえ、政府は、来年度福島産の食品の販売促進を目的に、首都圏の量販店やインターネットの通販サイトなどに協力を求めて、特設コーナーなどを設けてもらうとともに、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業を行うことにしています。 また、風評被害の払拭（ふっしょく）を目的に、福島産の食品の納品が拒否されたり、不当に安く取り引きされたりするケースがないか、流通や販売の実態調査を行うことにしています。政府は、これらの事業を行うため、来年度予算案に必要な費用としておよそ４７億円を計上することにしています。