20歳の頃に好きだった子が… ゴールデンボンバーの鬼龍院翔は、音楽業界の構造の激変を楽曲やパフォーマンスの格好の“ネタ”にしてきたアーティストだ。 バンドは2年7ヶ月ぶりとなるアルバム『キラーチューンしかねえよ』をリリースした。その収録曲『#CDが売れないこんな世の中じゃ』は、昨年に「ミュージックステーション」（テレビ朝日系）にて初披露された一曲。 番組では楽曲を無料でダウンロードできるQRコードを掲げるパフォーマンスを行い、ツイッターのトレンドワード1位となるなど大きな反響を巻き起こした。 鬼龍院翔はブログにて、パフォーマンスを思いついたきっかけが拙著『ヒットの崩壊』を読んだことにあったと綴っている。 同書では彼が2014年にシングルCD『ローラの傷だらけ』を一切の特典をつけない形で発売した試みを取り上げ、単に特典商法を批判したりCD不況をテーマにしたりするだけでなく「そもそも音楽を売る

「格差」は隠蔽されたか 格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。 最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。 OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。 こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事（平均年収186万円…日本に現れた新たな「

かつて、オリコン年間ランキングからは「その年のヒット曲」を振り返ることができた。しかし、複数枚購入する「AKB商法」が広まったことで、「本当の流行歌」が見えなくなった。 実際、2010年代に入ってからのオリコン年間ランキングはすべて、AKB48の楽曲が1位を獲得している。 では、そもそも、なぜCDを売るのか？ なぜその売り上げ枚数を競うのか？ なぜ勝ち負けがそこに生じるのか？ ロングセラー『ヒットの崩壊』より特別公開。 オリコンはなぜ権威となり得たか 10年代に入り、AKB48関連のグループがオリコンランキングを独占するようになった。 そのCDには、メンバーとの「握手会」に参加できる握手券や、選抜メンバーを決める「シングル選抜総選挙」の投票券が封入されている。 それを求めてファンは複数枚のCDを購入し、そのことがセールスを押し上げる。コアなファンは何枚、何十枚、時には何百枚ものCDを買うよ

フセインも、ビンラディンも、カダフィも、アメリカに「ならず者」と呼ばれた指導者は、すべて無惨な最期を遂げている。この男だけがいまだに無事でいられるのには、知られざる理由があった。 父・正日のクビは2億円 「金正恩の『斬首作戦』実行は、通常の暗殺ミッションに比べてはるかに難しい。他の独裁者とは違うのです」 こう語るのは、クリントン大統領時代に米CIA長官を務めたジェームズ・ウールジー氏だ。 祖父・金日成、そして父・金正日は、めったに公の場に出てこなかった。だが金正恩は軍事パレードなど、この4月だけで3回、各国報道陣や市民の前に姿を現している。 なぜアメリカはなかなか金正恩の「斬首＝暗殺」に踏み切らないのだろうか――。 暗殺のプランだけなら、アメリカはとっくの昔に練り終わっている。トランプ大統領がゴーサインさえ出せば、議会の承認なしでいつでも実行できる状態だ。 「トランプ政権が、4月上旬に開い

巨大上場企業でありながら、監査法人のお墨付きを得ない決算を公表してなお、「自分たちは悪くない」というのだから、これは究極の開き直り……。名門・東芝の経営陣が袋小路に追い込まれた。 われわれは最善を尽くした 監査法人の「意見表明」が得られないまま、決算を発表する――。 4月11日、東京・浜松町の東芝本社39階の会議室で開かれた決算会見は、異常な様相を呈していた。 会見が始まる直前まで、出席していた記者、アナリストたちは、東芝経営陣が異例の決算にいたった事情について謝罪し、きちんと背景説明をするものだと待ち構えていた。 しかし、18時45分頃からいざ会見がスタートすると、まったく「想定外」の展開に発展し、会場は奇妙な静寂に包まれることになった。 「登壇した東芝の綱川智社長、監査委員会委員長を務める佐藤良二取締役らが、『逆ギレ』したかのように、自分たちは悪くないという発言を連発し始めたのです」

〝ゆとり世代〟のある傾向 最近の大学生と食事をすると、だいたい〝好き嫌い〟がある。 食事前に、何か好き嫌いがあるかと聞いたとき、何でも食べられる、という子にめぐりあうほうが、ここのところは少ない。みんな悪びれずに次々と言う。 「エビ食べられません」「ナマ魚がみんなダメです」「好き嫌いはないけどネギとわさびは無理です」「パスタはすべてダメっすね」「あ、ナス、無理」「お漬け物だけ勘弁してもらえますか」 ナマ魚全般とか、パスタはすべてダメとか、おもいもよらぬ好き嫌いが出現する。 いちおう、聞き入れないといけない。ある程度の人数が集まると、全員が大丈夫なものを選ぶのはいろいろむずかしい。 なかなか不思議な光景である。 もちろんいつの時代だって、好き嫌いを言う人は常に一定数いる。 ただ、最近は感じが違う。 好き嫌いを言うのが、何というか、ごく自然なのである。みんな、そういうものでしょう、という悠然た

「非常に危険な状況です。一刻も早く燃料棒を冷やすことです」――。 6年前のあの日、NHK解説委員・水野倫之さんの切実な声を聞いた視聴者は、「この人は信用できる」と思った。水野さんはいまも福島に通い続けている。 問題は何も終わっていない 震災から6年が経ち、福島への関心は日々、薄らいでいるように思えます。月日が経ったのですから、いたしかたない面もありますが、実際には原発の廃炉にしろ、復興の問題にしろ、まだ、何も終わっていませんし、解決していません。 廃炉作業は困難の連続で、今も8万人の方々が避難生活を余儀なくされています。問題は山積しているのです。それなのに大きな変化がないとなかなか注目されない。 事故がどうして起きたのか、その時、何が起こったのか、そして今、何が起こっているのか。それらを伝え続けなくてはいけない……。切り口を変えてみたり、タイミング良く解説するにはどうしたらよいのかと、悪戦

お金がたくさんあっても、それだけでは社会は良くならない。金融システムの欠陥 HARUKA MERA 米良 はるか 2017.03.01 Wed 日本初のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を立ち上げた米良はるか氏。その経歴からはチャレンジ精神の豊富な人物像を想像するが、もともとは「自分が何をしたいのかわからない」と悩む、ごく普通の学生だった。 そんな米良氏がReadyforを日本最大の規模まで成長させたPDCAサイクルは、彼女のキャラクターを反映したもの。そしてその背景には、ユニークな「挑戦」と「失敗」への認識があった。 インタビュー後編では、米良氏の視点から、日本の金融システムと、そもそも「お金」とは何なのかという根源的な問題に切り込む。 （取材＆構成・朽木誠一郎／ノオト、写真・林直幸） 既存の金融システムと共存できるのか ――日本にクラウドファンディングという新しい資金調

東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない！」 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気

廃炉コストは見積もりの4倍に 経済産業省は先週金曜日（12月9日）、東京電力・福島第一原発（1F）の溶け落ちた核燃料デブリを取り出す工程が近付き、過少見積りを放置すると政府が過半数の議決権を持つ東京電力が債務超過に陥るリスクが強まってきたため、「廃炉」コストを従来の4倍の8兆円に増額して電気料金に転嫁する方針を公表した。 あわせて「賠償」、「除染」、「使用済み燃料の中間貯蔵」などのコストも増額した結果、1Fの事故処理費用は総額で21.5兆円（推計）と3年前（11兆円、同）のほぼ2倍、5年前の約3.6倍（6兆円、同）に急膨張した。 同省は、この巨費を「東電改革による資金確保が原則」と自助努力で賄うかのような説明を前面に押し出しているが、実態は、 “国営・東電”への関与を強化・長期化して同社中心の業界再編を目論む一方、肝心の資金については、時間をかけて電気料金と税金に転嫁、最終的に国民につけ回

とっくに限界は超えている 2025年には、日本国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、超・超高齢化社会――。世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。 以前のルポでお伝えした通り（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47873）、介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。 もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、なかには生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。 そんな限界寸前の状況にある介護業界にさらなる追い打ちがかかる。厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、2018年8月から介護保険の自己負担費用を現在の2割から3割に引き上げる方

米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負

「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい

田舎の工場で発売前のCDを盗んでいた労働者、mp3を発明したオタク技術者、業界を牛耳る大手レコード会社のCEO……。 CDが売れない時代を作った張本人たちの強欲と悪知恵、才能と友情を描いた話題作『誰が音楽をタダにした？ 巨大産業をぶっ潰した男たち』（早川書房）より、イントロダクションを特別公開！ この音楽はどこから来たんだ？ 僕は海賊版の世代だ。 1997年に大学に入った時、mp3なんて聞いたこともなかった。 初めての学期末に、2ギガバイトのハードドライブに海賊版の曲を何百と詰め込んだ。卒業する頃には、20ギガバイトのドライブ6台がぜんぶ満杯になった。 2005年にニューヨークに引っ越した頃には、1500ギガバイトの音楽を集めていた。アルバムにするとおよそ1万5000枚だ。再生待ちに1時間はかかったし、アーティストのアルファベット順に曲を並べ替えたら、ABBAからZZトップまで聞き終わるの

世の中甘くなかった '68年のメキシコシティ大会、日本はレスリングで4つの金メダルを獲得。フリースタイルフライ級で優勝したのが中田茂男(70歳)だ。 日本レスリング協会の理事なども務めたが、60歳になる前にそうした職からすべて下りた。 「現役時代、あまりにエネルギーを使いすぎた。五輪で精神もすり減ったし、『このままじゃ、俺は早く死んじまうだろうな』と。思い切ってリタイアして、各地を旅行したり、山に登ってみたり、いろいろ挑戦した。今も毎日、のんびりとした日々を送っています」 フリースタイルバンタム級で、東京大会に続く2つ目の金メダルを獲得したのを機に、引退を決めたのが上武(現姓・小幡)洋次郎(73歳)だ。同年に結婚。妻の実家に婿入りし小幡姓になった。 ミュンヘンで代表チームのコーチ、'76年のモントリオールでは監督を務めた後、妻の実家である旅館の経営に転身。以降30年以上、レスリングと縁のな

自らの健康状態を告白したリーダー そこでグーグルの人員分析部では、2014年後半に当時の社員5万1000人の中から、チーム・リーダー格の有志を募って、彼らにプロジェクト・アリストテレスの主旨や調査結果を伝えた。そして彼らに対し、自らのチーム内に「心理的安全性」を育むための具体策を考えるよう促した。 そうしたチーム・リーダーの一人に、ある日系アメリカ人の男性がいた。彼を中心に結成されたチームはそれまでなかなか生産性が上がらず、彼もその事に悩んでいた。 そこで彼は人員分析部から手渡された調査票を使って、チームメイトへのアンケート調査を実施した。調査票には、「社内におけるチームの役割や目的」、あるいは「自分たちの仕事が会社に与えるインパクト」などを、どこまで理解しているかを評価する項目が並んでいたが、これらの点について彼のチームメイトたちが下した自己評価は、いずれも極めて低かった。 これに衝撃を

「最も強力」と自画自賛したマイナス金利策が裏目に出て、黒田総裁の焦りはピークに〔PHOTO〕gettyimages 地球儀を回せば、どこもアラートランプが点灯中。マイナス金利がさっそくコケた日本に、追い打ちをかけて世界の危機が飛び火してきた。 そもそも期待されていなかった？ 「マイナス金利が景気や株価に効果が乏しいことは、日本以前にマイナス金利策を導入していた欧州の例を見れば明らかでした。 実際、日銀がマイナス金利策の導入を発表した後、ロンドンの投資家たちと話をしていると、『ようこそ、マイナス金利の世界へ』と言ったそばから、『でも、あまり効果はないよ』と見透かしていました。 世界のマーケット関係者の関心事はすでに日本から、『これからの欧州の金融政策はどうなるか』といったポイントに移っている。日本銀行がマイナス金利策を導入したからと言って、期待するような政策効果が実現するとは思われていなかっ