終了の理由は同じで、BSでは放送に必要な広告収入が得られなかったことだ。放送事業は免許制なので、事実上の免許返納ということになる。 過去に放送事業者が、免許を返納した例は非常に少ない。記憶にあるのは、21年に「ザ・シネマ4K」の運営会社である東北新社が、放送認定時に外資規制違反があったことへの処分として、事業者認定が取り消された例ぐらいである。ただこれは取り消しであって、自主返納ではない。 それが5局いっぺんに返納、放送事業終了というのは、日本人にとって初めての経験であるはずだ。 いつから出てきた話なのか もちろん、その予兆はあった。2025年9月に、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会・衛星放送ワーキンググループ第15回」での議論をベースに、撤退の可能性を整理している。 その後、2025年11月に、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキ

楽天グループは5月14日、2026年12月期第1四半期の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比14.4％増の6435億8300万円、営業利益は303億9400万円で前年の赤字から黒字に転換した。 EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）は同36.2％増の1087億9100万円となり、楽天モバイルのMNO事業本格参入後、第1四半期としては初めて1000億円を突破した。Non-GAAP営業利益も前年同期比366億円増の362億9900万円となり、黒字化した。MNO本格参入後、初めての第1四半期黒字を達成した。 同社の三木谷浩史会長兼社長は、「日本において“エコシステム”は楽天が作った」と胸を張り、70以上のグループのサービスがシナジーを高め合っているとアピール。例えば3つの同社サービスを使っている人は、1サービスしか使っていない人に対して13.5倍の売上となっているという。 202