「なぜLINEのようなサービスを生み出せなかったのか」。コロナ下で一段と市民権を得た対話アプリを前に、NTTの研究部門トップの常務執行役員、川添雄彦は今も自問自答する。NTTは1987年の上場直後、時価総額で世界一だったが今では50位以内にも入らない。世界で初めて携帯電話を使ったネットサービスを生んだNTTドコモも停滞し、他のグループ会社もいち早く革新的な事業を始めようという意識が低い。「NT

人工知能（AI）開発のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）の西川徹代表兼最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に「資金面で必要なければ、新規株式公開（IPO）をしたくない」との考えを示した。主な一問一答は以下の通り。――今年に入ってゲームや教育など短期間で事業化できる分野に相次ぎ参入を表明しました。収益化を急いでいるのでしょうか。「無理して急ぐ必要はないが、収益をあげて事業を作

今年の株主総会に参加した個人投資家の間で、ある異変が話題になっている。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、参加人数を制限したり、お土産の配布や懇親会を取りやめたりする企業が増えているのだ。近年、総会参加者へのお土産や懇親会を廃止する企業が増えていたが、コロナのまん延が拍車を掛けている。実は総会土産を楽しみに株を保有している個人投資家は少なくない。「廃止ではなく中止、来年は未定」と説明する企業も

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広

東武野田線を「アーバンパークライン」と呼んでいるのは利用者の25%にとどまることが、東武アーバンパークラインPR事務局が実施したインターネット調査で分かった。東武鉄道は2014年4月に「アーバンパークライン」の愛称を導入したが、利

好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。【関連記事】希望・早期退職、6年ぶり1万人超え　若手に原資回す早期退職、次を見据える中高年上場企業が19年に募集（または社員が応募）した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年（12社、4126人）の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年（54社、1万782人）の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全

三菱電機の男性新入社員が自殺し、警察が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、男性は自殺した当時、社内向けの発表会へ向けた準備を進めていたことが7日、会社への取材で分かった。同社では過去にも社員の過労自殺や精神疾患による労災認定が相次ぎ、元社員は「パワハラが日常的で自浄作用はなかった」と話した。神戸地検は上司の刑事責任の有無を慎重に検討している。会社などによると、発表会は8月末の予定で、男性は

【ニューヨーク=大島有美子】スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは1日、第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）の開催地がスペインに変わったことを受けて「誰かが移動を助けてくれたらうれしい」とツイートした。グレタさんは温暖化ガスの排出を抑える理由で飛行機に乗らないため、移動方法を探している。グレタ

丸井グループは「京都マルイ」（京都市）と「川越モディ」（埼玉県川越市）を閉店する。京都マルイは若者や観光客の多い繁華街の立地だが、競合が激しくなっていた。店舗建物の賃借契約の満了もあり、2020年5月末に営業を終了する。自社物件の川越モディも同年1月末に閉店し、賃貸ビルとして運営していく。京都マルイは11年4月に開業した。エイチ・ツー・オーリテイリングが前年に閉店した「四条河原町阪急」の後継テ

【ニューヨーク=大島有美子】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）など複数の海外メディアは22日、シェアオフィス大手ウィーカンパニーの最高経営責任者（CEO）のアダム・ニューマン氏がCEO職を退くよう大株主のソフトバンクグループ（SBG）が求めていると報じた。ウィーは9月にも予定されていた新規株式公開（IPO）を延期している。企業統治の改善を進める狙いとみられる。ウィーは世界でシェアオ

警察庁は5日、公道で運転席にドライバーがいない状態の自動運転を実験する場合、最高速度を原則として時速20キロ以下とすることを決めた。乗客がいる場合、急ブレーキにならないようにする条件も追加した。ハンドルやブレーキペダルがなく、緊急時には乗車している人がコントローラーの機器で手動操作する「特別装置自動車」の規定も新たに盛り込んだ。5日付で改定した道路使用許可基準によって自動運転の実験で安全性を確

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と政府などは22日、大会期間中に東京都内で首都高速道路の日中の通行料を引き上げる方針を固めた。26日に都内で開く関係者会議で正式に決定する。大会期間中に首都高が渋滞して選手の移動などに影響がないよう、日中の利用料金を都内で1000円上乗せする。【関連記事】五輪交通規制実験、7%減　目標30%減に向け対策検討日中の対象は都内を通る首都高で、川崎市やさいたま市などの都外は対象外。実施期間は

「本当は現金を持ちたくない。だけどキャッシュレス決済はたくさんあって選べないし、登録が面倒に感じる」――。スポーツ用品企業で働く米島莉央さん（23）の話には、キャッシュレス決済に魅力を感じていない若者の本音が透ける。若者がキャッシュレス決済に消極的なのはデータからもみてとれる。インターネット接続事業者大手のビッグローブが3月に実施した調査によると、キャッシュレス決済を利用していると答えた20代

「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信

日本のIT（情報技術）大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能（AI）子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危機感を強めた日本企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直す。NECは2019年10

米アマゾン・ドット・コムが日本で、一部の出品業者による偽ブランド品（模造品）の販売を「推奨」していたことが分かった。人工知能（AI）を使う検査システムが見過ごした。商品や顧客のデータ活用は、あらゆる情報をビジネスに生かすデータ経済の要だ。一方でAIの自動検知（3面きょうのことば）の技術は発展途上で、思わぬ問題を生むリスクも残している。（関連記事総合5面に）アマゾンは、出品業者が販売する雑貨や服

政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能（AI）を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。【関連記事】運営費交付金、AI教育重視の国立大に重点配分　政府

セブン―イレブン・ジャパンは東京都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請する。来店客や近隣住民からの苦情が増えていることに対応する。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策が強化されるなか、健康配慮の姿勢を打ち出す。飲食店で増える禁煙の動きが、小売りの店頭にも広がってきた。コンビニ大手が灰皿の大規模な撤去を加盟店に促すのは初めて。灰皿は加盟店の備品で、実