首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 作品排除「常にあるリスク」 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の

5カ月間なんと充電無料――。 中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）がタイで展開中の異例のキャンペーンが話題を呼んでいる。同社のタイ販売代理店が打ち出したのは、8月1日から2025年1月3日までの無料充電サービス。その背景には中国EV各社がタイで繰り広げている激しい値下げ合戦がある。 EV工場誘致を目指して、タイ政府が22年に振興策の「EV3.0」をスタートさせると、機敏に反応したのは中国系メーカーだった。このEV振興策は、将来のタイでの現地生産を約束すれば、生産に先立つ輸入車販売でも補助金の支給や輸入関税の引き下げといった支援が受けられる点が特徴。中国国内で抱える大量の在庫のはけ口を探していた中国EV各社にとっては渡りに船だった。 中国EVの進出は23年に本格化し、日本車のシェアが9割近かったタイ市場で、いきなり1割のシェアを獲得してみせた。24年現在は前年の2倍以上となる10社

この記事の3つのポイント 米国でZ世代の4割が毎週アニメを視聴。ポップカルチャーの主流に 原作は多様化。韓国のウェブトゥーンがアニメ化で存在感 2030年に世界600億ドル市場に。日本勢の関わり方が試される 多くの米国人がバーベキューと花火を楽しむ独立記念日の祝日、米ロサンゼルスの市街地に「日本」があふれていた。『葬送のフリーレン』のフリーレンや『SPY×FAMILY』のアーニャにふんした人たちが写真を撮り合い、日本から駆けつけた声優たちに声援を送る。毎年40万人近くが訪れる北米最大のアニメイベント「アニメ・エキスポ」の風景だ。

この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠（けんたい）感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ

1962年東京都生まれ。短期大学卒業後、食品商社を経て、86年ぎょうざの満洲に入社。労務管理や情報システムといった会社員時代の経験を生かし、コンピューターによる在庫管理、受発注の経営管理システムなどを構築。経営合理化に貢献した。98年社長に就任。2014年自社農場「満洲ファーム」を設立。ぎょうざの満洲は1964年の創業。売上高92億円（23年6月期）、従業員数は2050人。店舗は埼玉県を中心に、関東・関西に102店舗を構える（写真／鈴木愛子） 私は1998年、ぎょうざの満洲の社長に就任しました。創業者である父が62歳、私は35歳でした。社長になったとき、これからどんなお店にしていきたいかを真剣に考えました。その結果、掲げたのが「おいしいぎょうざで人々を健康で幸せに」というスローガンです。実は「健康で」という文言は後から付け加えたのですが、それにはきっかけがありました。 今から10年ほど前の

折れた翼がよみがえることはなかった。三菱重工業は7日、国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット（MSJ）」事業から撤退すると発表した。2020年に事実上の開発凍結を表明したが、再起したとしても先行するライバルを前に採算は見込めないと判断。自ら終止符を打つ道を選んだ。事業スタートから約15年。敗因はいくつかあるが、大きくつまずいたのは航空機の安全性について各国の航空当局からお墨付きを得る「型式証明」の取得作業だった。三菱重工グループのエンジニアたちの力不足もあったが、航空産業をつかさどる行政の構造的欠陥も透けてみえる。 債務超過を解消できず MSJは2008年、「三菱リージョナルジェット（MRJ）」の名称でプロジェクトがスタート。経済産業省が全面支援し、トヨタ自動車も三菱重工傘下の三菱航空機（愛知県豊山町）に出資するなど「国策民営」の色も帯びながら開発が進んだ。 15年11月に初飛行に成功し

1966年東京都生まれ。早稲田大学探検部時代に執筆した『幻の怪獣・ムベンベを追え』でデビュー。タイ国立チェンマイ大学日本語科で講師を務めたのち、ノンフィクション作家に。2005年、『ワセダ三畳青春記』で第1回酒飲み書店員大賞を受賞。13年、『謎の独立国家ソマリランド』で講談社ノンフィクション賞、梅棹忠夫・山と探検文学賞を受賞。近著に『幻のアフリカ納豆を追え！　そして現れた〈サピエンス納豆〉』。（写真＝竹井俊晴） 欧米や新興国の経済成長から取り残されて、日本は貧しくなったといわれます。30年以上、海外渡航を続けられていますが、実感することはありますか。 高野秀行氏（以下、高野氏）：感じるどころではありませんね。この10年、15年ぐらいの日本の沈没ぶりにはまあ、すさまじいものがあります。成田空港ほどみすぼらしい国際空港は探してもなかなか見つかりませんよ。 現在のアジア各国の空港は巨大で豪華です

憲政史上最も長く首相の座にあった安倍晋三元首相が国内外の政治情勢・経済政策についての持論や日本の目指すべき道を語るコラムがスタート。第1回では岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」への注文や新型コロナウイルス対策の見直しを提起した。 衆院選の直前というタイミングで自民党総裁選が行われ、私が支援した高市早苗さんが一定の得票を得て党の政調会長に就いたことで、保守浮動層をつなぎ留めることができたのが大きかった。その上で、立憲民主党と共産党が小選挙区の候補者の一本化を進めたことに対し保守浮動層が危機感を強め、自民党の議席獲得に結びついたのだと思います。 今年の国内政治の焦点は、政局的には夏の参院選の行方です。通常国会が召集されましたが、この通常国会というのは常に予想もしないことが起こり得ますので、与党として緊張感を持って臨まなければなりません。 岸田政権が参院選で先の衆院選の勢いを維持できるのかは

続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい

次世代エネルギーの1つとして期待される核融合炉。原子力に比べると安全性は高く、二酸化炭素（CO2）も排出しない。最先端の技術を持つ日本企業は世界の核融合炉の研究開発をけん引するが、なぜか将来の投資には及び腰だ。 6月7日、横浜市にある東芝の京浜事業所。上から見ると、アルファベットの「D」の文字のように見えるリング状の巨大構造物が横たわる。大きさは高さ16.5メートル、幅9メートル、総重量は約300トンに上る。

2015年3月に親子による経営権の争奪で話題となった大塚家具。娘久美子氏に軍配があがった。あれから1年。 創業者である父勝久は、4月22日長男勝之氏とともに新会社「匠大塚」を開業した。 ホテルといった大型商業施設向けの家具を販売し、夏には個人向け業態も始める。 ベテランを中心に元大塚家具の社員も50人集まり、今後も増える見込み。再出発を果たした匠大塚の大塚勝久会長に現在の心境を聞いた。 （聞き手は西雄大） 親子による経営権争奪戦から1年が経った。2015年3月27日に開かれた大塚家具の株主総会で、自身の提案は否決された。当時の思いは。 大塚：株主総会の直前まで私が社長をやると疑っていなかった。総会当日も直前まで会長室にいたが、机の上や飲みかけのペットボトルもそのままにして出かけたほどだ。正しくやっている人が勝つと思ったし、株主さんは分かって頂けると思っていた。 でも私は残るべきなのに残れな

決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ

9月16日に任天堂が開いた経営方針説明会。古川俊太郎社長はプレゼンの中で何度もハードとしてのゲーム専用機の必要性を強調した。 翌17日にはソニーが新型ゲーム機「プレイステーション（PS）5」を11月12日に発売すると発表。通常版は499.99ドル（日本では4万9980円）で、光ディスクドライブを省いた廉価版は399.99ドル（同3万9980円）と価格を抑えた。米マイクロソフトが11月10日に発売する「Xbox」の新型機も通常版は499ドル。クリスマス商戦に向けてゲーム機の覇権争いが勃発する。 ハードが新しくなるたびに買い替えが必要なゲーム専用機のビジネスは、スマートフォン向けゲーム市場の広がりに影響を受けるとされてきた。だが、コロナ禍における巣ごもり消費の拡大や、3月に発売した「あつまれ どうぶつの森」のヒットもあり、任天堂の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売は好調。ゲーム専用機な