なぜ日本でPCR検査数が増えないのか。論点と解決策をわかりやすく整理する｜FINDERS
BUSINESS | 2020/04/24 なぜ日本でPCR検査数が増えないのか。論点と解決策をわかりやすく整理する 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（2） Photo by Shutterstock 過去の連載はこちら 私は経営コンサルタントなのですが、普段の仕事の中で、製造業とかで「日本らしさ」的なものがちゃんと世界的に見てもちゃんと優秀性として発揮されていて、無内容な「日本スゴイ！」的な話じゃなくて「ほんとうにスゴイ」分野と普段触れることがあります。 そういう分野の経営者の人とかはみんなそろって一様に、日本において新型コロナ対策が問題になりはじめた2月下旬や3月上旬のころ、伝え聞く日本の対策のありかたについて、 「誰なのかわからないが日本の対策のリーダーにはものすごい優秀な人がいるっぽい」 と言っていました。 私も同感で、当時世間で「日本は何も対策してないのになぜかうまくいっ
事実に誠意を
これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査
新型コロナのオーバーシュート（感染者の爆発的増加）を起こさないために我々にできることは？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月19日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開かれ、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が出され、以下のように報道されています。 現状は何とか持ちこたえており、拡大防止の取り組み強化が必要だとする一方、感染が確認されていない地域では学校活動や屋外スポーツなどの再開も奨励した。政府は、臨時休校などの自粛要請の一部を解除する方針だ。 出典:爆発的拡大「オーバーシュート」警戒 都市部の増加踏まえ、政府専門家会議が新見解 これを読むと、一見「対策は上手くいっていて、自粛も解禁して良いんだな」と思ってしまわれる方もいらっしゃるかもしれません。 こころなしか都内も自粛ムードがやや緩んでいるような・・・しかし、この専門家会議のメッセージは「自粛解禁OK」ではありません！ 新型コロナ患者が報告されていない、あるいは報告数の少ない地域についてはリスクの低い活動から徐々に解除することを検討
新型コロナウイルス （日本からの渡航者・日本人に対する 各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限） 外務省
これまでに外務省が把握している、日本からの渡航者・日本人に対する各国の入国制限措置や行動制限措置等については以下のとおりです。 本情報は、当局が公式に発表した情報を中心に掲載していますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応は流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。海外渡航を検討される際には、各国当局のホームページを参照するほか、各国駐日大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。 なお、以下に記載されていない国について、入国時に無作為に抽出された渡航者に対してPCR検査等を実施したり、事前に入国管理に関するデジタルフォーム入力を求めている可能性もあります。また、日本人が日本以外の国から別の国に渡航する場合（トランジットを含む。）、渡航先の国が日本人の入国に制限を課すケースがありますので、現地の日本国大使館・総領事館や各国当局のホームページを参照し
一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ
マスクをして通学する小学生、一斉休校でこの日が今年度最後の登校に（2月28日） Issei Kato-REUTERS <入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった> 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もち
新型コロナウイルス（COVID-19）の次の感染爆発の地は東京になりそうだ : 金融日記
中国の1000万都市である武漢で猛威を振るっている新型コロナウイルスであるが、中国政府による強烈な都市封鎖が実施されており、いまのところ武漢以外で次々に犠牲者が出ているという状況ではない。この原稿を書いている時点で、確認された新型コロナウイルスの感染者数はおおよそ65,000人、死亡者数は約1,400人である。そのほとんどが武漢と周辺の都市である。中国本土外では２位が横浜に停泊して乗客が隔離されているダイヤモンドプリンセス号での200人以上の感染者と合わせ、約300人に達した日本、次がシンガポールと香港でそれぞれ約60人である。これだけ見ると、武漢への封じ込めが上手く行っているように見える。しかし、それは大きな間違いであり、いま世界の大都市、とりわけ東京や大阪で水面下で新型コロナウイルスが広がっている、というのが筆者の見立てである。そして、筆者を含め、多くの識者がこのウイルス禍を過小評価し
「「新型肺炎」日本の対策は大間違い」、は大間違い
上昌広氏が新型コロナウイルス対策に意見している（https://www.fsight.jp/articles/-/46472）が基本的な間違いが多い。ここに指摘しておく。 １．クリニックに風邪で受診する人に対して、新型コロナウイルスを検査すればいい 上氏は国内のコロナウイルス流行状況を把握するために外来受診の風邪患者で新型コロナウイルスの検査を推奨する。これはまったく不合理な間違いだ。 まず、日本では新型コロナウイルス感染者は20人程度しか見つかっていない（2020年2月5日本項記載時）。しかも全員が武漢との疫学リンクがはっきりしている。こういうフェーズのときに極めてコモンで日本中の外来にやってくる風邪患者にコロナウイルス検査を行うのはまったく不合理だ。金銭的にも労力的にも割に合わない。しかも検査が殺到してしまうと検査結果が出るのが遅くなる。ぼくは2001年の米国の炭疽菌騒動を経験したが、
「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因
先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク
日本の20代パスポートの新規発行率6.9％の謎を解いたら馬鹿みたいだった
私の平均的な荷物なんですが、このときは56kgありました・・・・。 Twitterで回ってたニュース 日本の若者が気付けない自らの「貧困」。海外に出ない、その裏事情 ハフポスト 20代のパスポートの新規取得率は、1995年に9.5％だったものが、2003年には5％に落ち込み、その後、6％前後で推移。2017年には若干上昇したものの、6.9％だ。取得率で見れば、明らかに低迷している。 同じ資料によると、海外旅行に「とても行きたい」と答えた若者は45.1％、「まあまあ行きたい」の22.6％を合わせると、7割近くになる。決して興味がないわけではないようだ。他方、「あまり行きたくない」「行きたくない」と答えた若者たちの理由は「怖い・治安が悪い」が35.5％、「言葉が通じない」が19.7％だった。 という記事が話題になりまして、 日本の若者は１００人いたら７人しか海外にいかない。 「20代のパスポー
日本の若者が気付けない自らの「貧困」。海外に出ない、その裏事情
海外に出て行かないことによって、日本が貧しくなっていることに気づかない若者は、まさに「井の中の蛙」となってしまう。 昨年秋、50代の夫婦が、シンガポールに赴任している娘を訪ねた。娘は誰もが知る日本の大手物流会社で働く。夫婦は航空会社の規定いっぱいのスーツケースにギッシリと荷物を詰め込み、娘の元へと運んでいった。持っていったのは、日本の食材だけではなく、衣料品や生活雑貨など、ありとあらゆるものだ。シンガポールでも手に入るものだが、「娘から高くて買えないというSOSが来て、持っていきました」と母親は苦笑する。 高い給与水準海外赴任と言えば、ひと昔前ならば花形で、物価が安かったアジアに行けば、メイドを雇うなど貴族のような生活ができた。ところが今はまったく状況が違う。 この日本企業、海外赴任時には、「国内並み」の生活ができる水準の給与を現地通貨で支給するルールになっているが、もう何年も見直しがされ
なぜ日本人には虫の「声」が聞こえ、外国人には聞こえないのか？ - まぐまぐニュース！
誰しも一度は耳を傾けたことがある、虫の声ですが…、この虫の鳴き声を「声」として認識できるのは、世界中で日本人とポリネシア人だけという事実をご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では、そのメカニズムを紐解きながら、わたしたち日本人の「全世界に対する責務」についてが論じられています。 日本語が作る脳 東京医科歯科大学の角田忠信教授が、1987年１月にキューバのハバナで開かれた第一回国際学会「中枢神経系の病態生理学とその代償」に参加した時の事である。キューバではいまだ戦時体制が続いており、西側諸国からの参加者は角田教授一人だった。開会式の前夜に歓迎会が開かれ、東欧圏から大勢の科学者が参加していた。キューバ人の男性が力強いスペイン語で熱弁をふるう。 しかし、教授は会場を覆う激しい「虫の音」に気をとられていた。なるほど暑い国だな、と感心して
ゴーン事件が中国の日本人社長の事件だとすれば
カルロス・ゴーンの逃亡には、一理あるのか、 英雄なのとか、レバノン政府やフランス政府はどうするべきなのかという議論が盛んである。このことに、明快な回答などない。なぜならば、国家と個人の関係をどう捉えるのかについて難しい判断を迫る境界線上の事件だからである。 いずれにしろ、ゴーンは逃亡という日本刑法に反する行いをしたのだから、世界もけしからんと声をそろえてもらわないとおかしいといったような、単純な話でないことは明らかである。 私は同様の問題が例えば中国で日本人に起こったとしたときに、日本政府や日本人がどう考えどう行動するか、また、行動するべきであるかということを考えれば、いま多くの日本人が言っているようなとんちんかんな発想は出てこないと思う。 例えば、中国を代表するような企業が倒産寸前になったとする。ドイツの自動車メーカーから提携についての話はあったが、最低の条件は51%以上の株式取得と役員
「海外に出ない」日本の若者が気付けない自らの「貧困」（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
昨年秋、50代の夫婦が、シンガポールに赴任している娘を訪ねた。娘は誰もが知る日本の大手物流会社で働く。夫婦は航空会社の規定いっぱいのスーツケースにギッシリと荷物を詰め込み、娘の元へと運んでいった。 持っていったのは、日本の食材だけではなく、衣料品や生活雑貨など、ありとあらゆるものだ。シンガポールでも手に入るものだが、「娘から高くて買えないというSOSが来て、持っていきました」と母親は苦笑する。 ■高い給与水準 海外赴任と言えば、ひと昔前ならば花形で、物価が安かったアジアに行けば、メイドを雇うなど貴族のような生活ができた。ところが今はまったく状況が違う。 この日本企業、海外赴任時には、「国内並み」の生活ができる水準の給与を現地通貨で支給するルールになっているが、もう何年も見直しがされていない。ところが、シンガポールでは予想以上に物価が上昇しており、 「うちの会社の給料が安過ぎて、外食もままな
法務大臣・東京地検に対する弁護士としての反論、ゴーン氏問題の解決の方向性 - igaki.work
昨日、カルロス・ゴーン氏が記者の前で会見を開きました。私も全部見ましたが、特に目新しいこともなく、彼の身の潔白を証明し、世界の世論を味方につけるという点ではむしろ逆効果ではないか、というのが正直な感想です。 しかし、彼が有罪か無罪か、という点については、私はまったく興味がありません。日産と検察が仕組んだといった話もどうでもいいです。おそらく多くの弁護人も、この点は同じではないかと思います。 彼は、会見で「公正な裁判を受けられるのであれば、レバノン以外でも受ける」、と言っていました。しかし、彼が罪を問われている金融商品取引法及び会社法は、日本の法律ですから、それらに違反するかは日本の裁判所でしか判断できません。それらの公訴事実についての有罪無罪の判断は、日本の裁判所でやっていただければと思います。実質的な意味においても公正な手続で裁判が行われるのであれば、結果はどちらでも構いません。 問題は
カルロス・ゴーン氏が逃げた理由、日本の刑事司法の10個の闇。 - igaki.work
カルロス・ゴーン氏は、なぜ逃亡したか。 日本の刑事司法の闇のフルコースを喰らい、絶望したから、ではないでしょうか。 何か問題が起こると、誰かの責任問題にしたい人たちがいます。しかし、最初に申し上げておくと、今回の件に限っていえば、保釈を認めた裁判所にも、保釈請求を通した弁護人にも、一切責任も問題もありません。 これは、日本の刑事司法システムをきちんと理解している人にとっては当然の理解です。本件で裁判所と弁護人の責任を問おうとする人は、日本の刑事司法に関する基本的な知識がないし、本件の特殊性を過大評価しているだけと言っていいでしょう。 他方で、おそらく刑事弁護に携わる多くの弁護士は、彼が逃亡したくなった理由に、理解を示すと思います。 彼の弁護人を務めている高野隆先生は、昨日、ブログでこのようなコメントをされておられました。 確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。
米国から一時帰国して「老害」がなくなるといいなと思った話 - メソッド屋のブログ
米国に移住して一年が経過した。正直なところ日本のほうがいいところはめっちゃある。特に生活面は、日本はホンマに素晴らしいと実感している。ただ「職場環境」は米国に圧倒的に負けていると思う。たとえ英語のハンデを背負ったとしてもこちらの方が圧倒的に快適だ。日本に一時帰国して感じた違和感とその分析、対処策について考えてみた。 日本で感じた「違和感」 日本を出た１年前と比べると、働き方改革の成果か、多くの人が日本の職場環境に疑問を抱くようになっていてそれはとても素晴らしいことだと思う。ただ、一方でインターネット上の議論を読んでいると、今まで圧倒的な「権力」を持っており、ある意味表面上は「尊敬の対象」だった「年齢の高い人」が「老害」や「昭和」などとバッシングされているのを見て非常に違和感を感じた。私も来年早々５０だし、昭和だし、日本に帰ってきたら年齢で就職できないから自分で会社やるしかないかなとかぼんや
なぜ日本のサケだけが歴史的不漁なのか？ - 魚が消えていく本当の理由
大不漁が続く日本のシロザケ 人気があって、日本人がもっともよく食べる魚の一つであるサケ。ところがそのサケの漁獲量に異変が起きています。2019年の秋から年末にかけての報道では、「北海道・三陸とも記録的不漁」「近年最悪漁5万㌧割れ」「秋サケは幻の魚」などといわれ、漁獲量の激減が大きな社会問題になっているのです。 ところで、天然のサケが10万㌧以上漁獲される国は、米国(アラスカ)、ロシア、日本だけなのです。正確にいえば日本が脱落しましたが、、、。天然のサケがまとまって獲れるのは、ともに北半球の太平洋側です。天然のサケは、世界のあちらこちらでたくさん獲れている魚でないことをご存知でしたでしょうか？ 他の国々のサケの水揚げ状況は？ 日本では、10~20年前（2000年～2009年）の平均漁獲量は23万㌧もありました。それが、2016年から10万㌧を割り込み始め、2019年は5万㌧と激減しています。
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オピニオン：コロナ禍で変わる世界秩序、日本「台湾化」の恐れ＝川上高司氏
新型コロナウイルス 崖っぷちの日本に活路はあるか | ヨミドクター(読売新聞)
日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」
