八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
私たちの「個人情報」は大丈夫か？コロナ騒動の裏で進む動きについて（三木 由希子） @gendai_biz
私たちの「個人情報」は大丈夫か？コロナ騒動の裏で進む動きについて 厚労省がLINEとヤフーと組んだが… ユーザー情報は、アプリ使用開始時に携帯番号を登録してランダムに生成されるIDとともに政府が管理する中央サーバに保管され、一元管理がシンガポールでは行われている。新型コロナ陽性となると、保健省の職員が関与して、感染者の同意のもとでスマホに記録されていた接触者情報を中央サーバにアップロードして解読し、一定の条件（シンガポールでは約2メートル以内、30分以上）に該当する接触者を特定。保健省が、電話で連絡するという運用が行われている。 竹本大臣は「感染経路を追跡する」と説明していたが、正確には「感染経路」は追跡できず、感染者と一定の距離に一定の時間以上（例えば1メートル以内に15分など）、同じアプリを入れてブルートゥースをオンにしたスマホがあったことがわかるというものだ。感染経路を追跡するのでは
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