学費が日本一高い「川崎医科大学」が、全国の医大で初めて導入した「意外なモノ」（庄村 敦子） @moneygendai
学費が日本一高い「川崎医科大学」が、全国の医大で初めて導入した「意外なモノ」 むしろ同大がスタンダードに また、病院設備の整備にも余念がない。回復期リハビリテーション病棟を設置したのは、特定機能病院としては日本で初めて。高齢者医療にも力を入れており、2023年夏には、岡山市に「川崎医科大学高齢者医療センター」が開院する予定だ。 意外と知られていないのが、ドクターヘリ。テレビドラマ「コード・ブルー」では、主演の山下智久がフライトドクター（候補生）として活躍するが、これも2001年4月に同大が全国に先駆けて導入した。 「年間約400件、出動しています。ドクターヘリが患者さんを乗せて戻ってきたら、365日24時間態勢で受け入れ可能な『高度救命救急センター』で治療します。ドクターヘリと同センターの連携によって救命率が向上し、結果として岡山県民の医療に貢献しているのではないでしょうか。ときには、海を
35歳の僕が20代30代の「反対派」に聞いてみた「ワクチン打ちたくない」の真意（鈴掛 真）
コロナの感染拡大が止まらない。陽性者数が前月比200％超という日が続いている。8月5日には、東京都が発表した新規陽性者数は5000人を超えた。その中で20代が1600人超、30代が1100人超で、合わせて半数近くを占めている。 新型コロナワクチンを接種したくても予約ができないという側面もあるとはいえ、20～30代の中でワクチン接種に消極的な人が少なくない現状もあるようだ。それは一体なぜなのか。35歳の歌人・鈴掛真さんが同世代の話なども聞き、「ワクチンを打ちたくない」一面を紹介する。なお、医療の専門知識については「こびナビ」の木下喬弘医師にご協力をいただき、監修をお願いしている。 ワクチン禁止令を出す企業まで登場！？ 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が、全国の自治体で着々と進められています。 僕はちょうど1回目の接種を済ませたところで、8月半ばに2回目の接種を受けることも確定しています
習近平中国の本音、米中実務者会談で分かった最も怯えていること （石 平） @gendai_biz
会談決定までの異例な展開 7月25、26日、シャーマン米国務副長官はアジア歴訪の一環として中国を訪問した。訪問中、シャーマン氏は中国の謝鋒外務次官、そして共産党政治局委員・外相の王毅氏と相次いで会談したが、実は、まさにこの2つの会談において、習近平政権の対米外交の本音中の本音が、中国側の一連の重要発言によって明確に示された。 これについて論述する前にはまず、会談に至るまでの双方の駆け引きを見てみよう。米中両国がシャーマン国務副長官の訪中を同時に発表したのは7月21日。実はその時、シャーマン氏はアジア歴訪の最初の訪問国の日本にいた。米国務省がシャーマン氏のアジア歴訪を発表した当初、中国が訪問先のリストには入っていなかったが、歴訪がすでに始まってから急遽、中国訪問がセットされたわけである。 こうした異例な展開の経緯はこうである。最初、アメリカ政府が中国側にシャーマン氏の中国訪問を打診したところ
コロナ禍の「女性不況」、“学歴による格差”の影響が深刻化している（前田 正子） @gendai_biz
コロナで生じた女性の雇用の変化 コロナ禍の下で1年以上が過ぎ、さらに6月20日まで緊急事態が延長されることとなった。繰り返し出される緊急事態宣言で、様々な業種が体力を失いつつある。コロナで特に大きな影響を受けたのは対人サービス業であり、飲食・宿泊・観光など非正規で働く女性の多い業種である。そのためこのコロナ不況は特に女性の雇用に打撃を与え、女性型不況とも言われている。 2019年比で2020年のデータを見ると（『労働力調査』(年平均）)、就業者が最も減少した産業は「宿泊業・飲食サービス業」で29万人の減少だった。さらに女性の休業者は45万人増であるが、内訳をみると非正規雇用者では29万人増、正規雇用者は10万人増、自営業者で5万人増である。 緊急事態や営業時間の制限により、飲食業やホテルの中には営業そのものを休んだところもあれば、営業していてもアルバイトやパートの勤務人数や時間を大幅に減ら
知識人「言論男社会」の深すぎる闇…「呉座勇一事件」の背景にあったもの（後藤 和智） @gendai_biz
ここで「現代的レイシズム」という概念に触れたいと思います。これに対置される「古典的レイシズム」とは、アメリカにおける黒人など、人種的少数派に対して彼らが道徳的・能力的に劣っているというものです。 これに対して、現代的レイシズムとは、《（１）黒人に対する偏見や差別はすでに存在しておらず、（２）したがって黒人と白人の間の格差は黒人が努力しないことによるものであり、（３）それにもかかわらず黒人は差別に抗議し過剰な要求を行い、（４）本来得るべきもの以上の特権を得ているという、四つの信念である》（高史明『レイシズムを解剖する：在日コリアンへの偏見とインターネット』（勁草書房、2015年）pp.13-14）とされます。「在日特権」という言葉はまさにこれにあたります。 我が国においては、行政や財界、そして消費文化によって差別が「存在しない」もしくは「既に解決された」ものと思われがちです。 例えば女性差別
ウイグルへの「残虐すぎる弾圧」が止まらない…共産党が恐怖政治を続ける理由（平野 聡） @gendai_biz
こうして、トルコ系少数民族の社会から「外」とつながり「三毒」の可能性がある人々を抹消する動きが進んだのと並行して、「トルコ系少数民族の歴史と文化が、誇るべき伝統を有する」という発想そのものを抹消する作業が始まった。 例えば、トルコ文化史に燦然と輝くマフムート・カシュガリーの『テュルク語集成』など、歴史上の有名人物の事績がことごとく否定・抹消され、歴史が急速に「中国化」の方向へと改ざんされている。 「科学」の暴走をどう考えるべきか 以上にみたように、新疆における人権・人道上の危機は、貧困や政治的混乱の中での民族対立が高じた結果の大量虐殺ではない。あくまで、高度な科学技術とイデオロギーで武装した中共が、「科学」の名において疑わしき人々と事物を社会から抹消するために起こしている。 疑わしい個人の内面を罰し、多様な社会と文化を抹消する行為は、国連のもとで世界中の国々が実現を目指す、持続可能で誰一人
ウイグルへの「残虐すぎる弾圧」が止まらない…共産党が恐怖政治を続ける理由（平野 聡） @gendai_biz
日本とも関わり深いウイグル問題 2017年以後、中国の西部にある新疆ウイグル自治区で、ウイグル族やカザフ族の人々が大量に強制収容所に送られるなどの深刻な人権・人道危機が起こり、米中対立のひとつの焦点となっている。 そんな中、この4月に入っていくつかの日本企業が示した方針が大きな注目を集めた。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井会長は、新疆問題について「人権問題というよりも政治問題であり、我々は政治的には中立で、政治問題にはノーコメントだ」と述べ、また無印良品を運営する良品計画が新疆産の綿を引き続き原材料として用いると表明したところ、ネット上ではその是非をめぐる議論が瞬時に巻き起こった。 一方、カゴメが新疆産のトマト加工品の使用を終えるにあたり、新疆での人権問題を考慮した旨が明らかになると、ネット上では高く評価する声が広まった。 そして日本時間17日に開催された日米首脳会談では、台
東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す「プロ経営者」たちのヤバい実態（大原 浩） @moneygendai
東芝はやはり 4月6日、英国の投資会社CVCキャピタル・パートナーズが、東芝に対して買収を提案した。2兆円超でTOBを実施し、株主が持つ東芝株を買い取って株式を非公開化するというものだ。 東芝をめぐっては、経営陣と、既存株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントなどの投資ファンドとの対立が激化していたため、非上場化でこの対立を解消するのが狙いだとされた。 しかし、東芝は原発などで高度な技術を保有しており、外資の傘下に入ることは経済安全保障の観点からの懸念がある。そのため、買収に向けては、改正外為法に基づく政府の事前審査を受ける必要があると思われた。 4月7日の記者会見で加藤勝信官房長官が、あくまで個別企業の案件だと前置しながらも、「わが国の経済、社会にとって重要な事業については、事業を安定的に継続できる経営体制が構築、維持されることは重要だ」とコメントするほどの騒ぎとなった。 ところ
「フェミニズム叩き」「女性叩き」で溜飲を下げても、決して「幸せにはなれない」理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
弱者男性論とは何か インターネットの世界には「弱者男性論」と呼ばれる議論が存在する。弱者男性論とは、その名の通り、自分が「弱者」であると自称する男性たちが、自分が感じているつらさや苦しみを訴えて、自分たちの境遇の改善を求める議論だ。 典型的な弱者男性論者とその読者（以下、あわせて弱者男性論者と呼ぶ）は、自分たちのことを「非モテ」や「キモくて金のないおっさん」と自嘲的に表現する。そして、彼らが言う「つらさ」の内実とは、経済的な困窮に関するものである場合もあるが、大半においては「女性」が関わるものだ。 弱者男性論者は、「自分には経済的能力がなく、またコミュニケーション能力にも欠けており外見的な魅力がないから、ガールフレンドや妻を得ることができない」と自己認識したうえで、異性のパートナーがいないことで生じる孤独感や承認の欠如などのつらさを訴えている。 弱者男性論の特徴のひとつは、自分たちのつらさ
「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） @gendai_biz
日本通の答え この回答の投稿者は、本人の自己紹介によれば日本生まれの中国人で、5歳で両親に連れられて中国に帰国。だが、その後も日本のアニメやドラマ、2ちゃんねるやニコニコ動画・amebaなど日本のネットコンテンツに深く触れてきたといい、中国人のなかでは相当な日本通のようだ。 彼が述べる日本の駄目なところは、こういった部分だ。 ------------------------------ 1. どんなものでも「日本化」したあとは、器が小さくなり「井のなかの蛙」的な雰囲気をまとう。 2. 「井のなかの蛙」になるとは、自分たちが永遠に他よりも優れていると陶酔的に思い込むことだ。日本は本当の改革をやりたがらないのに、世界が自分たちから遠ざかっていることを受け入れられない。中国が刻一刻と進歩を模索しているのとは大違いだ。 中国人のなかには、中国がまだまだ非常に遅れているのに対して、日本は各方面で世界
さらば「日本製」…まもなく日本の「基幹産業」がどんどん消えてなくなる！（週刊現代） @moneygendai
戦後日本をグイグイと引っ張り、何百万、何千万もの国民を食わせてきた基幹産業が見る影もない。時代は流れ、「日本製」の文字から往時の輝きはとうに失われた。現場ではいったい、何が起きているのか。 火が消え、人が消えた 「ねえちゃん、いいちこもう一杯くれんか！」 汗と油で顔を光らせた男たちが、煤けた作業着姿で大声をあげる。1600℃の高温で大量の鉄鉱石を溶かし、月に数百万トンの鉄を錬成する「高炉」の周辺は、気温50℃にも達する。 三交代制で働く彼らは、仕事が終わると昼夜となく街の角打ちに繰り出し、イワシを糠味噌で炊いた塩辛い「ぬかだき」を肴に焼酎を呷るのだった―。 鉄の街・福岡県北九州市ではかつて、そんな風景がそこかしこで見られた。昔を知る同地の日本製鉄OBが言う。 「製鉄労働者を乗せて九州東部を縦断する日豊本線の車両はいつも混み合っていて、床一面タバコの焦げ跡だらけでした。 小倉の繁華街には飲み
「ミソジニー」って最近よく聞くけど、結局どういう意味ですか？（江原 由美子） @gendai_biz
「ミソジニー」という言葉をSNSなどで目にする機会が増えた。が、厳密にはどういう意味の言葉なのだろうか。江原由美子氏が『ひれふせ、女たち ミソジニーの論理』（慶應義塾大学出版会）をもとに解説する。 ミソジニーがわからなかった 「ミソジニー」という言葉がある。「女性嫌悪」「女性蔑視」などと訳されたりする。女性や女らしさに対する嫌悪や蔑視のことだという。男性が女性に対して持つだけでなく、女性が同性に対して持つこともあると言われる。 よくフェミニズムで使われるという解説もあるが、私は、フェミニストであると自認しているにもかかわらず、これまでこの言葉を使ってはこなかった。 なぜ使わなかったかというと、素直に分からなかったからだ。この言葉を使うことで何か明らかにできると感じたことは一度もなかった。その言葉に、何かを明らかにしてくれる分析力を感じるよりもむしろ、来歴も機能もおそらく異なるはずの様々な現
権威主義はびこるダークな世界で、エリート主義な「徳倫理学」が流行る「意味と危うさ」（稲葉 振一郎） @gendai_biz
今月、老舗有斐閣から新著『社会倫理学講義』を刊行させていただく。これは大学学部レベルの倫理学の教科書、つまりはマスコミや公務員試験レベルにもだいたい対応する教養書として使われることを意図して書いたものである。 本書の背後には、自分で書きやすくするために、そしてそれを読み解ける・なんとなく察せる読者のためにはわかりやすくするために、ある種のストーリーと言うか、物語を潜ませている。このような物語を設定することは、本当は哲学的な探究を進める際には、話を見えやすくする効能以上に、むしろつまずきの石となったり目隠しになったりする危険が大きいのかもしれない。 だが本書は初学者のための概論的入門書ということで、不正確でも大きな見取り図をとりあえず提供するのが趣旨であるので、ここでは危険については敢えて目をつぶっていただきたい。その見取り図をたどっていくと、近代において発展してきた「人間の平等」という考え
中国の若者は「もう日本製より中国製がいい」、その消費意識に起きているヤバい変化（中島 恵） @gendai_biz
かつて中国の人々のとって「日本製」と言えば高品質の代名詞、一方で中国製品は基本的に粗悪だと考えられていた。しかし、1990年代後半以降に生まれた世代においてはそうした状況が大きく変化しているという。『中国人のお金の使い道』（PHP新書）を上梓したジャーナリストの中島恵氏による最新レポート。 化粧品はダンゼン中国メーカー 中国のZ世代の若者の間で、以前は大人気だった日本など海外製品よりも中国製品を好んで買う人が増えている。以前の中国人なら、日本や海外製品＝高品質で安心安全、中国製品＝粗悪品でダサい、という認識で、国産品に対してはコンプレックスや不信感さえ抱いていた人が多かったのだが、若者の消費者意識は大きく変わってきている。 「家から近い場所にあるショッピングセンターに『完美日記』の店舗がオープンしたので、ときどき行ってアイシャドーや口紅を試しています。以前は日本や欧米製の化粧品を使っていた
自粛とステイホームがもはや「正義」ではないこれだけの理由（與那覇 潤） @gendai_biz
なぜ飲食店ばかりが標的になるのか 昨年末から15時開店になっていた都内のバーで、この原稿を直している。客は私だけ。どう考えても「密」にはほど遠く、誰からも不謹慎と言われる覚えはない。 菅義偉・現首相のモットーが「自分でできることはまず、自分でやってみる」（『政治家の覚悟』 後記）だということは、広く知られている。しかし彼の政権には、私がふだん世話になるお店を助ける気がないらしい。だから文字どおり、「自分でできることをまず、自分でやりに」来たわけだ。 1月8日から首都圏（1都3県）では再度、日本政府による新型コロナ対策のための緊急事態宣言が適用されている。しかし2020年4～5月の「最初の緊急事態宣言」と比べても、これはおかしなことばかりだ。 昨春のコロナ第一波の際、東京都が記録した1日の感染者数のピークは256人である（4月9日）。一方で、同年12月31日には1337人の感染者が確認され、
マスク着用を敵視…暴徒化したトランプ支持者に現地の日本人が抱く恐怖（押野 素子）
1月6日（アメリカ時間）に起きた、トランプ支持者たちによる連邦議会議事堂乱入事件。アメリカで2019年にベストセラーとなったディストピア小説『フライデー・ブラック』（駒草出版）などの翻訳で知られる翻訳家の押野素子さんは、現地ワシントンD.C.在住で、この衝撃の事件を目の当たりにしていた。現地住民は事件が起こる数日前から緊張と恐怖に包まれていたという。その様子を写真と共にレポートしてもらった。 反マスクの連中が大挙して押しかけてくる… 「今回は、荒れるだろうな」と思っていた。1カ月近く前から、トランプ大統領は2021年1月6日の首都集結を支持者に呼びかけ、「ワイルドになるぞ！」と豪語していたからだ。白人至上主義者の極右集団で知られるプラウド・ボーイズも、武装して乗り込むと宣言していた。波乱は予想されていた。 ワシントンD.C.の住民からしてみれば、たまったもんじゃない。もちろん、「平和的に集
日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！【2020年ベスト記事】（小野 一起,冨山 和彦） @moneygendai
2020年、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。5月10日掲載〈日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！〉をご覧ください。 ＊ ＊ ＊ かつては世界から称賛された「日本的経営」だが、もはや時代遅れの産物と化している。それにもかかわらず、多くの経営者はいまだ過去の成功体験にすがりつき、大きく会社を変化させることをできずにいる。日本企業はいまや世界の時価総額トップランキングに入れないほどに凋落したが、その原因は会社の上層部で決断できずにいる「だらしない」トップたち、社長や役員など幹部たちにあると指摘する声は多い。 いま日本のトップ層たちが直面している本質的な問題とはなにか。では、日本企業はいま本当はどんな改革に踏み出すべきなのか――。 今回、経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）として様々な企業の再
「強きを助け、弱きを見捨てる」、これがGoTo政策の本質だ（野口 悠紀雄） @gendai_biz
GoTo政策は、一見したところ、観光業や外食業、あるいは娯楽業という「弱者」を助けようとする政策に見える。しかし、実際には、これらの業種の大企業を助けるだけで、零細企業を助けることにはなっていない。また、新型コロナ下においても所得が減少しない人々に補助を与える結果にもなっている。 第3波の真っただ中で人々の接触を進めようとしている 新型コロナ第3波で、病床使用率上昇など、医療体制逼迫への懸念が強まっている。 それにもかかわらず、政府はGoTo政策を実施している。観光旅行を促し、会食を勧めている。コロナ感染拡大に全力を挙げなければならない緊急局面で、人々の交流と接触を増やそうとしているのだ。 感染が広まってくると、高齢者は旅行を控えろとか、東京発着旅行は自粛せよということになった。マスクをしながら会食をせよとの指導もあった。アクセルとブレーキの両方を踏んでいるわけだ。一体どうなっているのだろ
中国共産党が「香港」を本気で蹂躙し始めた…「議員罷免」のウラで起きていること（ふるまい よしこ） @gendai_biz
香港の人々の不安 香港国家安全維持法（以下、国家安全法）の施行からすでに4ヶ月が経った。この間の香港の変化を見て感じるのは、「国際的な大都市がこれほどいともたやすく壊れていくものなのか」という驚きである。 筆者はかつて、「世紀の大イベント」と言われた1997年の香港主権返還まで10年間の過渡期を現地で観察し、現地の変化を体験した。当時はSNSこそなかったものの、人々が希望や不安を口にすることが禁じられることはなかった。政府レベルで着々と進む返還への準備に、「言ってもせんないこと」と敢えてそれを口にしない人は確かにいたものの、社会において不安を封ずる動きはまったくなかったし、処罰なども当然存在しなかった。当時の人々は不安を心に抱えつつも希望を見出そうとしていた。 だが、国家安全法の施行後、次々と起こる前代未聞の出来事と、これまでの常識を翻す政府の対応に、香港市民は恐怖から不満の声すら上げられ
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長野 壮一 SOICHI NAGANO | 現代新書
