４日午前４時５５分ごろ、大阪府東大阪市川田の路上で、市内の女性（５３）から無言の１１０番があった。約１０分後、現場を見つけた大阪府警河内署員が、包丁を持った男が通報者の女性を追いかけているのを発見。署員は女性を保護し、男に拳銃を向けて包丁を捨てるよう警告すると、男は包丁で自分の左胸を刺し首を切った。署員は銃刀法違反容疑で男を現行犯逮捕。男は病院に搬送されたが、死亡が確認された。 河内署によると、男は栃木県栃木市皆川城内町、無職、片山浩行容疑者（５４）。追いかけられた女性は妻で、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を受けて今年２月、実家のある大阪府に避難していた。同署は女性から相談を受けていたという。 荒木亨副署長は「詳細は調査中だが、現時点では適正な拳銃使用だと考えている」とコメントした。

埼玉県朝霞市の少女（１６）が昨年３月、約２年ぶりに保護された誘拐事件で、未成年者誘拐と監禁致傷、窃盗の罪に問われた寺内樺風（かぶ）被告（２５）＝千葉大を休学扱い＝の判決公判が２９日、さいたま地裁で開かれたが、被告が奇声を上げるなどしたため、松原里美裁判長は開廷直後に休廷を宣言し、その後、延期が決まった。 寺内被告は奇声を上げながら入廷。「私はオオタニケンジでございます」と話して被告席に着いた。 裁判長が前に出るよう促すと「私ですか？」と問い、生年月日を聞かれると実際と違う生年月日と年齢を言った。本籍も「和歌山県那智の滝」と虚偽の場所を答えた。 さらに「私は日本語が分からない」と話したため、裁判長が「私の質問は分かりますか」と質問。寺内被告は再び「私はオオタニケンジでございます」と話した。 職業を問われると「森の妖精です」。ここはどこですかとの質問には「トイレです。私はおなかが空いています。

呼吸する仕組みを持たず、どのようにして生きているのか分からない常識外れの微生物を発見したと海洋研究開発機構などの国際チームが発表した。 生命誕生の謎の解明につながる可能性があるという。英科学誌電子版に発表した。 チームは米カリフォルニア州の山で、地下深部からの湧き水に含まれる微生物を採取。ゲノム（全遺伝情報）を調べたところ、１６種類の微生物は呼吸をつかさどる遺伝子がなかった。うち４種類は体内でエネルギーを生産するための遺伝子も見当たらなかった。これらが生命を維持する仕組みは全く分からないという。 この湧き水は、地球のマントルの成分のかんらん岩と水が反応してできた。強いアルカリ性で酸素をほとんど含まず、生命にとって極めて厳しい環境だ。 生命が誕生した約４０億年前の地球は、よく似た環境だったとされる。

民進党の細野豪志元環境相が離党を検討していることが３日、分かった。党幹部が明らかにした。細野氏は周辺に「党代表選の告示（２１日）前に離党する」と伝えているという。 細野氏が結成した党内派閥「自誓会」は４日、東京都内のホテルで会合を開き対応を協議する。 別の党ベテランは「１日に細野氏と会い、離党をとどまるよう促したが、イエスともノーとも答えなかった。細野氏は共産党との共闘のあり方に疑問を抱いていた」と明かした。 細野氏は４月、党執行部が憲法改正に消極的だとして代表代行を辞任し、自誓会の会長も退いた。 細野氏は平成１２年に衆院に初当選し、旧民主党政権時代に原発事故担当相や環境相を歴任。下野後の平成２７年の代表選に出馬したが、岡田克也氏に敗れた。昨年９月の民進党代表選では立候補を見送り、蓮舫代表の推薦人となった。

ベンチャー企業のインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）による小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」初号機の３０日の打ち上げ失敗は、日本のベンチャーによる宇宙ビジネスの難しさを浮き彫りにした。機体の信頼性や点検作業などが不十分だった可能性があり、技術の未熟さを露呈した形だ。 ロケットは発射直後に通信が途絶した。同社は、超音速で上昇中に空気の圧力が最大となる高度１０キロ付近で、機体が耐えられずに損傷したと分析している。 宇宙工学に詳しい宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の的川泰宣名誉教授は「非常に初歩的なことだ。機体の設計をするときにも知っていたと思うが、空気力学的な計算が甘かったのかもしれない」と話す。 新型ロケットは官民を問わず初期に不具合が発生することは少なくないが、今後は再打ち上げに向け、設計段階での想定や事前の点検が十分だったのか検証する必要がある。 九州工業大の米本浩一教授（航空宇宙工

インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」が１日に分裂する公算が大きくなったことが３１日、分かった。取引を管理する中国の大手民間事業者らがビットコインから派生した規格を別に立ち上げ、新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が１日夜にも誕生する見通し。 ＢＣＣのデータは分裂直前の全ビットコインの取引記録を基にして枝分かれさせるため、ビットコインと同じ数のＢＣＣが誕生するという。ビットコインの保有者には、原則として同じ数のＢＣＣが付与されるもようだ。 分裂後、取引所はＢＣＣの引き出しについては顧客が要請すれば応じる方向。しかし、ＢＣＣの売買を取り扱うかどうかなどは統一されていない。 ＢＣＣ誕生に伴い、直後にビットコインの価値が失われたり、極端に下がったりすることはないとみられる。２つの仮想通貨は併存し、それぞれの価格は市場の需給によって決まることになるという。このた

民進党の蓮舫代表が周囲に辞意を漏らしていることが２７日、分かった。党関係者が明らかにした。蓮舫氏は同日午後に記者会見し、進退について表明するとみられる。 これに先立ち、民進党は臨時の執行役員会を国会内で開催。今月２日投開票の東京都議選で惨敗した責任を取って辞任する意向を表明していた野田佳彦幹事長の後任など執行部人事をめぐって協議したもようだ。 都議選で民進党は告示前の７議席を割り込み、旧民主党時代も含めて過去最低の５議席と惨敗した。今月１８日までに計６回開催した都議選総括のための国会議員会議では蓮舫代表の責任を問う声が出ていた。 蓮舫氏は昭和４２年生まれ。青山学院大学在学中に芸能界デビュー。タレント、キャスターなどを経て平成１６年の参院選東京選挙区に旧民主党公認で立候補し、初当選。現在３期目。民主党政権では「仕分け」を担当し一躍有名になり、行政刷新担当相も務めた。昨年９月の民進党代表選に出

東京・日本橋の真上を走る首都高速道路について、都が中央区や事業主体の首都高速道路と共同して地下に移す具体策の検討に着手する方針を固めたことが２０日、関係者の話で分かった。２１日にも概要を公表する。日本の道路網の起点で国の重要文化財でもある日本橋周辺については、上空を覆う首都高によって景観が損なわれているとの指摘がある。地下化が実現すれば、日本橋周辺は首都の顔として再生することになりそうだ。 ２０２０年東京五輪・パラリンピック後の着工を目指すが、数千億円規模とみられる費用捻出や技術面のハードルがあり、今後、国土交通省と具体案を議論する。 日本橋周辺の首都高再整備をめぐっては、地元関係者らでつくる「日本橋再生推進協議会」が平成２０年に橋の上から道路をなくす案を提言。２４年には国交省の有識者会議が地下移設を求める報告書をまとめた。 また、都などは国家戦略特区の事業として周辺の再開発と一体で都市計

韓国国会の丁世均（チョンセギュン）議長が６月７日に来日し、８日に大島理森衆院議長らと会談した際に、２０１８年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら２０２０年東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と述べるなど、不規則発言を繰り返して現場を混乱させていたことが３０日、複数の同席者の証言で分かった。 それによると、韓国与党、「共に民主党」幹部でもある丁氏は会談冒頭から「昨年は今回のような招待がなかった」と日本側の対応に不満を漏らした。 その上で韓国の経済状態がよくないことを指摘し、「日本は景気がいいのだから、査証（ビザ）を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求した。 また、弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど北朝鮮情勢が影響し、訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘。「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかった

自民党の豊田真由子衆院議員（４２、埼玉４区、当選２回）が元政策秘書の男性（５５）に、暴言、暴行をはたらいていたと２２日発売の「週刊新潮」が報じたことを受け、豊田氏の事務所は２２日、報道陣の取材に応じ、週刊誌の内容を大筋で認めた。事務所は豊田氏が議員辞職する可能性についても言及した。事務所の元事務局長とのやり取りは次の通り。 ◇ －－今後の対応は 「おわびをして、相手が精神的に傷ついたのを癒やすことに徹します」 －－報道内容の事実関係は 「事実じゃないですか。多少のずれは別にして、幹はあっている」 －－元秘書のけがは報道の通りなのか 「診断書に全治何日というのは入っていない。心の傷の方が多いんじゃないですか。女性がやって傷つかないでしょ。そんなこといえないけど」 －－元秘書とやり取りしているのか 「しています。謝罪を」 －－豊田氏本人からか 「もちろん。何回も。こちらが悪いわけだから」 －－

一橋大の新入生歓迎会ＫＯＤＡＩＲＡ祭の実行委員会が１０日に開催予定だった作家の百田尚樹さん（６１）の講演会を中止すると発表した問題で、民進党所属の国会議員がツイッター上で「場外乱闘」を繰り広げている。 発端は４日、原口一博衆院議員（５７）が発した「学生のイベントに特定の議員が介入したとも聞いていますが、何をしているのでしょうか。左右関係なく公人、議会人による権力の濫用は許されません。考え方が違うからと講演の機会を邪魔するのは言論に対する冒涜です」というツイート。 これにかみついたのが有田芳生参院議員（６５）。「原口さん、何を言っているんですか。『ある議員』とは有田芳生を言い募るあまたの書き込みでしょう。あなたもそれを前提に書いてきたのでしょう。問います。私が百田講演会にどう介入したというのか。ただちに具体的に明らかにせよ」（原文ママ）と返した。 これに対し、原口氏は「有田さん、私があなたを

韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の試合でサポーターが旭日旗を掲げたＪ１川崎に対し、アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）が旭日旗は「差別的」だとして、処分を下した問題で、菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、差別的ではないとの姿勢を示唆した。 菅氏は「スポーツ団体の決定なのでコメントは控える」とした上で、「Ｊリーグ、日本サッカー協会と緊密に連携をとりながら、大会管理者の今後の対応を注視していきたい」と述べた。 旭日旗については、「自衛隊旗や自衛艦旗だけでなく、大漁旗、出産、節句の祝い旗など日本国内で広く使用されている。法令上も使用実態も国旗とは異なる」と指摘し、使用が差別には当たらないとの認識を示した。

７日午後６時半ごろ、岐阜県瑞浪市陶町大川の自宅の庭でバーベキューをしていた会社員の大脇正人さん（３２）が、男に腹部付近を刺され、搬送先の病院で死亡した。男は一緒にバーベキューをしていた男性会社員（４２）ら２人に取り押さえられ、通報で駆け付けた多治見署員が殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。容疑を殺人に切り替えて調べる。 県警によると、男は大脇さんの隣家に住む無職の２６歳で「刺したことは間違いないが、殺意はない」と容疑を否認、意味不明な言動もあるという。男性会社員も腕を切られて負傷した。 大脇さんが友人ら十数人でバーベキューをしていたところ、「うるさい」などと言いながら男が現れ、もみあった末に庭先の路上で刺された。現場から凶器とみられる包丁が見つかった。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は５９・３％で、３月１８、１９両日の前回調査から１・９ポイント増えた。不支持率は３０・４％（前回比０・５ポイント減）だった。 政党支持率は、民進党が６・６％（同１・８ポイント減）で、昨年３月の結党後、最低となった。自民党は前回比４・５ポイント増の４２・５％。その他は、公明党３・４％▽共産党４・９％▽日本維新の会３・１％▽社民党１・３％▽自由党０・７％▽日本のこころ０・２％－だった。「支持する政党はない」とする無党派層は３５・０％だった。 今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が５月に国会提出する特例法について、「賛成」と答えた人は前回調査から７・７ポイント増えて８６・０％に達し、「反対」は９・６％（前回比６・６ポイント減）だった。特例法案への理解が浸透していることがうかが

米ニューヨークのウォール街にある雄牛像の前に戦う女性を表現した少女像が設置されたことに対し、雄牛像を作った彫刻家が「像の趣旨が損なわれる」として少女像の撤去をニューヨーク市などに求めた。地元メディアが１２日、伝えた。 １９８９年に設置された雄牛像「チャージング・ブル」の制作者アルトゥロ・ディモディカ氏は、雄牛像は「米国のファイティング・スピリット」を象徴するものだとし、少女像が雄牛を悪者に仕立てていると批判した。 「恐れを知らぬ少女」の像はことし３月、女性企業幹部拡大を訴えるために設置。女性の力強さを示したと人気を集め、当初予定を延長し来年３月まで展示されることになった。 撤去要求に対しデブラシオ市長は「女性の進出を望まない人がいることこそ、少女像の必要性を示している」とツイッターで反論した。（共同）

大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の

大阪府東大阪市で１月初め、不審火が４件相次ぎ、うち２件に関与したとして大阪府警捜査１課は７日、現住建造物等放火未遂容疑などで府内のアルバイトの少年（１６）を逮捕した。１件については「カレーを食べに行ったら店が閉まっていたので、腹が立ってライターで火を付けた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は１月２日未明、東大阪市下六万寺町の自動車販売店で、路上ののぼり旗に放火。約１０分後には約２００メートル南の飲食店倉庫に放火して一部焼損させ、隣接する民家も燃やそうとしたとしている。けが人はなかった。 同課によると、同日未明には、ほかにもマンションの自転車やごみが燃える不審火が２件発生。いずれの現場の防犯カメラにも少年と特徴の一致する人物が写っていたという。

昨年１１月、滋賀県警長浜署員が開いた職場の懇親会で、男性署員がスカートをはいた女性署員にプロレスの技をかけ、その様子を写真撮影していたことが２７日、県警監察官室への取材で分かった。監察官室は、セクハラ行為に当たる可能性もあるとして当時の状況を調べている。 監察官室によると、懇親会は昨年１１月２２日、同署地域課が同市内の飲食店で開催。２５人が参加した。この際、男性署員が余興で数人にプロレス技をかけ始め、２０代の女性署員２人にもかけた。女性署員にかけたのは、うつぶせに寝た相手の両足を自分の足に絡ませて固定し、相手の両手をそれぞれつかんで空中であおむけに体を反らせる「つり天井固め」と呼ばれる技。女性の１人はスカートをはいていた。 男性署員らが懇親会の様子を携帯電話で撮影しており、懇親会終了後に出席者数人で共有したという。監察官室は「調査結果を踏まえ厳正に対処する」としている。 ▼部下の２０代女性

「白ブリーフ判事が流行語大賞のノミネートにも入らなかった日本死ね！！！」（１２月４日の投稿）。自身のツイッターに「縄で縛られた自分」とする半裸男性の画像などを投稿して裁判官の品位を傷つけたとして、今年６月に東京高裁から厳重注意を受けた東京高裁の岡口基一（きいち）裁判官（５０）が、その後も活発にツイッターを続けている。「裁判官の良識が疑われる」と眉をひそめる裁判官は多いものの、裁判官にも一定の表現の自由は保障されており、強制的にやめさせられないのが実情だ。岡口裁判官の活動が社会に突きつけている問題とは…。 投稿数十件の日も「新年の最初のツイートあたりで、白ブリーフ一丁画像でもアップするよ」 「今日は職場でセクハラ講習会があり、やってはいけないことがいくつも列挙されましたが、白ブリーフ一丁になることは含まれていませんでした」－。 いずれも岡口裁判官が１２月中に投稿した内容だ。岡口裁判官はこれま

蓮舫代表　総理自らが成長産業の大きな目玉になるとおっしゃっているんです。なぜ成長産業につながるのか教えて下さい。 安倍首相　これは先ほど申し上げました、いわば統合リゾート施設であり、床面積の３％は確かにカジノですが、それ以外は劇場であったりテーマパークであったりショッピングモールであったり、あるいはレストランであるわけです。それは当然、そこに対しての投資があるわけで、投資があり、それは雇用にもつながっていくのは事実であります。だからこそ統合リゾートと言われているわけです。町中にカジノができるものでは全くないわけでございまして、限定的な場所で今言ったような形で作られることについてはご理解をいただきたいと思う次第です。 蓮舫代表　ただのリゾート施設だったら法律は要らないんです。カジノが入っているから、こうやって法律を出しているんじゃないですか。だからカジノがどうしたら成長産業に資するのかと何度