世界の富豪の資産2倍以上に 格差是正の取り組み求める NGO | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大後、アメリカの大手IT企業の経営者など世界の富豪10人の資産が2倍以上に増えたとする報告書を国際的なNGOが公表し、コロナ禍で格差が課題となる中、富裕層への増税など格差の是正に向けた取り組みを各国政府に求めています。 報告書は、貧困の撲滅に取り組んでいる国際的なNGO、オックスファムが「ダボス会議」に先立って今月17日から開かれているオンラインの会合に合わせて、公表しました。 報告書では、コロナの感染が拡大してからの2年間で、世界の富豪10人の資産が日本円にしておよそ80兆円からおよそ170兆円へと2倍以上に増えたと指摘しました。 10人は、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOや、アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス氏、メタのマーク・ザッカーバーグCEOなどで、アメリカのIT大手の経営者が多数を占めています。 一方で、報告書は世界人口の99％
AIでモザイク除去 アダルトビデオ加工画像掲載の疑い 男逮捕 | NHKニュース
AI＝人工知能で「モザイク」を除去するという技術を使って加工したアダルトビデオのわいせつな画像をインターネット上に掲載したとして、サイトの元運営者が著作権法違反などの疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、兵庫県高砂市に住むインターネットサイトの元運営者、中本正幸容疑者（43）です。 警察によりますと、中本容疑者はことし1月、AIの技術を使って、アダルトビデオのモザイク部分を加工してわいせつな画像10枚をみずからが運営するサイトに掲載したとして、著作権法違反とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いが持たれています。 専用のソフトウェアを使ってモザイクの部分をAIに推測させモザイクがないように再現した動画を1本2300円ほどで販売していて、警察のサイバーパトロールで、発覚したということです。 警察の調べに対し、中本容疑者は「金銭目的でやった」などと話し容疑を認めているということです。 これま
10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯
コロナ感染の東京地検事務官 自宅待機中に高速バスで福岡に | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した東京地方検察庁の20代の男性事務官が、自宅待機中に高速バスで福岡市に移動していたことが分かり、東京地検は「極めて不適切な行為で深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 東京地方検察庁によりますと捜査部門に勤務する20代の男性事務官は今月17日に新型コロナウイルスへの感染が確認され、今月27日までが自宅待機の期間でしたが、この事務官と連絡をとった別の職員からの報告で、都内の自宅から福岡市に移動していたことが25日夜、分かったということです。 事務官は高速バスで福岡市に移動し、今月19日からは平熱だったということですが、東京地検は移動した目的や日付は調査中のため回答できないとしています。 東京地検はバス会社や保健所に連絡したうえで、事務官に対しては滞在先から移動せず、ほかの人と接触しないよう指示したということです。 会見した東京地検の山元裕史次席検事は「極めて不適切
自己都合退職の失業手当 2か月後から支給へ 1日から運用改める | NHKニュース
転職などの自己都合で退職した場合に、失業手当が退職の3か月後から支給される制限が設けられてきましたが、厚生労働省は退職の2か月後から支給されるよう、1日から運用を改めます。厚生労働省は安心して転職の活動を行うことができるよう環境を整えたいとしています。 厚生労働省はこの給付制限を安易な退職を防ぐために行ってきましたが、当面の生活費を確保しないと転職ができないなどという声が出ていて対応を検討してきました。 その結果、これまでより1か月早い退職の2か月後から失業手当が支給されるように1日から運用を改めます。 対象は1日以降に自己都合で退職した人で、厚生労働省は安心して転職の活動を行うことができるよう環境を整えたいとしています。 また退職後2か月から失業手当を受け取ることができるのは、5年間で2回の退職までだということです。 厚生労働省は2年後をめどに転職活動などにどのような影響があるのか検証し
デジタル担当相に平井卓也氏 再入閣の意向固める 菅新総裁 | 菅内閣発足 | NHKニュース
16日に行う組閣人事で、自民党の菅新総裁は、みずからが重視するデジタル分野の担当として岸田派の平井卓也元科学技術担当大臣を再入閣させる意向を固めました。 自民党岸田派に所属しています。 大手広告会社勤務などを経て、平成12年の衆議院選挙で初当選したあと、国土交通副大臣や衆議院内閣委員長などを歴任しました。 平成30年に科学技術担当大臣として初入閣し、ＩＴ担当大臣も兼務しました。 平井氏はＩＴ分野に詳しいことで知られ、インターネットを使った情報発信や選挙活動を党内で中心となって推進するとともに、党のデジタル社会推進特別委員長として、行政のデジタル化や5Ｇなど最新技術を活用した地方の活性化策などを盛り込んだ提言を取りまとめました。 平井氏はベンチャー企業の若手経営者など、民間人とも幅広い人脈を持つことで知られています。
ゆうちょ銀行口座 「PayPay」「Kyash」でも不正な引き出し | IT・ネット | NHKニュース
ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」と「Ｋｙａｓｈ」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 ＰａｙＰａｙでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのＫｙａｓｈも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Ｋｙａｓｈでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。
逮捕者300人以上に 香港国家安全維持法違反などの疑い
「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議
きょうからレジ袋有料化 プラスチックごみ削減につながるか | NHKニュース
7月1日から全国の小売店で、プラスチック製のレジ袋を有料にすることが義務づけられます。環境省などは、生活に身近なレジ袋をきっかけに、プラスチックごみの削減につなげたい考えです。 対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために使う持ち手のついたプラスチック製のレジ袋です。 ただ、植物由来のバイオマス素材を25％以上配合したものなど有料化の対象外も設けられたことから、そうした袋に切り替えて無料での配布を続ける店もあり、対応は分かれています。 小泉環境大臣は6月30日の記者会見で、バイオマス素材を配合した袋に切り替えたうえで有料化するところや、レジ袋を廃止したり紙袋も有料にしたりするケースが出てきているとして、「考えるきっかけになったのは間違いない。全国一律での有料化によって日本全体のレジ袋削減を大きく前進させるものと期待している」と述べました。 環境省の試算によりますと、国内で1年間に出るプラス
クレジットカード情報不正取得 1000万円以上利用か 高校生逮捕 | NHKニュース
アルバイト先で盗んだクレジットカード情報で航空会社の予約サイトから航空券をだまし取っていたとして、横浜市の高校生が警視庁に逮捕されました。全国各地のテーマパークに遊びに行くための代金など1000万円以上の不正利用を繰り返していたということです。 警視庁によりますと、ことし1月、他人のクレジットカードを使って航空会社の予約サイトを通じて羽田空港と関西の空港を往復する航空券4枚、合わせておよそ14万円相当をだまし取った疑いが持たれています。 男子生徒はスーパーマーケットでレジ係のアルバイトをしていて、買い物客のカード情報を盗み見たり記憶したりして不正に手に入れていたということです。調べに対して容疑を認め、およそ80人分のカード情報を盗んだと話しているということです。 東京ディズニーランドや大阪のＵＳＪ＝ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど全国各地のテーマパークに遊びに行くためのホテル代や飛行機
マイナンバーカードを免許証としても利用へ 菅官房長官 | NHKニュース
マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。 作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。 この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。 そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通
イタリア 死者2000人超える わずか４日間で1000人以上増加 | NHKニュース
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なイタリアでは16日、亡くなった人が新たに349人増え、2158人になり、2000人を超えました。 イタリアで亡くなった人が1000人を超えたのは今月12日で、わずか４日間で1000人以上死者が増えたことになります。 また感染者も3200人以上増えて２万7980人となり、感染拡大に歯止めがかかっていません。
マンホールから地上に頭を出し車と衝突 男性作業員死亡 愛知 | NHKニュース
24日、愛知県刈谷市で下水管の清掃をしていた男性作業員が道路のマンホールから地上に頭を出したところ車と衝突して地下に転落し、その後死亡しました。現場の周辺では警備員が車の誘導をしていたということで、警察は事故の状況や安全管理の態勢を調べています。 林さんは頭を強く打って病院に運ばれ治療を受けていましたが、25日未明に死亡しました。 警察によりますと、事故当時、現場の周辺では警備員１人が車の誘導をしていましたが、マンホールの周りを柵で囲むような対応はとられていなかったということです。 警察は警備員から話を聞くなどして事故の状況を調べるとともに、会社の安全管理の態勢についても調べています。
ゴーン被告 出国か “レバノン到着”報道 保釈条件は渡航禁止 | NHKニュース
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ
ネット提供の危険運転動画でドライバー初検挙 岡山県警
悪質なあおり運転を防ごうと岡山県警察本部が先月始めたインターネットで危険な運転の動画などを募る取り組みで、警察は提供された動画を基に、割り込み運転をしたとしてドライバーを検挙しました。この取り組みでの検挙はこれが初めてだということです。 警察によりますと、運用開始から6日後の先月27日、倉敷市の国道でダンプカーがウインカーを点滅させずに突然割り込む様子を撮影したドライブレコーダーの映像が寄せられたということです。 警察はこの動画を基に捜査を進めた結果、今月、40代の男性ドライバーを道路交通法違反の疑いで検挙しました。 このサイトに寄せられた動画や情報に基づく検挙はこれが初めてだということです。 警察によりますと、運用開始から３日までのおよそ２週間に、このサイトを通して寄せられた危険運転の情報は31件に上っているということです。 岡山県警察本部の担当者は「危険な運転を目撃したり、その様子を撮
大卒初任給 ４年連続過去最高更新 初めて21万円超える | NHKニュース
この春、大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、平均で21万200円と４年連続で過去最高を更新し、初めて21万円を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、ことしの大卒の初任給は平均で21万200円で、去年より3500円、率にして1.7％増加し、統計を取り始めた昭和51年以降最も高くなりました。大卒の初任給が過去最高を更新するのは４年連続で、初めて21万円を超えました。 男女別では男性が21万2800円で1.3％増え、女性が20万6900円で2.1％増えました。 企業の規模別で見ますと、従業員1000人以上の大企業は21万3100円と1.2％増え、100人以上1000人未満の企業は20万8600円で2.2％、100人未満の企業は20万3900円で２％、それぞれ増加しました。 厚生労働省は「人手不足が深刻な卸売・小売業や医療・福祉の分野で特に賃金の上昇が見られる。人材
東京 足立区の河川敷にイノシシ出現 注意呼びかけ | NHKニュース
３日昼すぎ、東京 足立区の河川敷でイノシシ１頭を目撃したという通報が相次ぎました。イノシシは現在も周辺にいるということで警視庁などが捕獲の準備を進めるとともに付近の住民に近寄らないよう注意を呼びかけています。 イノシシは現在も捕獲されておらず、夕方、ＮＨＫのヘリコプターで撮影した映像では河川敷を走りまわる様子が映されています。 これまでのところ、けが人は確認されていないということですが、警視庁が足立区役所と協力して捕獲する準備を進めています。 区では２日からイノシシを目撃したという情報が相次いで寄せられていて、ホームページなどを通じて「イノシシらしき動物を見かけた場合は決して近寄らず身の安全を確保してほしい」と注意を呼びかけています。
News Up 多摩川沿い なぜ“浸水エリア”に新築が… 徹底分析しました | NHKニュース
台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者 齋藤恵二郎 今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。
「工業高校」を一斉に「工科高校」に変更へ 全国初 愛知県教委 | NHKニュース
愛知県の教育委員会が、県立の「工業高校」13校の名称を、再来年４月から一斉に「工科高校」に変更する方針を固めたことが分かりました。科学の知識も学び、産業界の技術革新に対応できる人材を育成するのがねらいで、工業高校の名称を一斉に変更するのは全国で初めてだということです。 こうした中、愛知県教育委員会は技術革新に対応できる人材を育成しようと、県立の工業高校13校の在り方を検討してきました。 そして、関係者によりますと、すべての県立工業高校の名称について「工学だけでなく、科学も含めた幅広い知識を学ぶ高校にしたい」というねらいから、再来年の４月から一斉に「工科高校」に変更する方針を固めたということです。 愛知県教育委員会によりますと、「工業高校」を別の名称に変更したケースは東京や大阪などでもありますが、１つの都道府県の中で一斉に変更するのは、全国で初めてだということです。 愛知県教育委員会は、これ
セブン‐イレブン 加盟店オーナーに無断発注 社員２人懲戒処分 | NHKニュース
コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店の経営の相談にあたる本部の社員が、加盟店のオーナーに無断で商品を発注する事案がことし２件見つかり、本部の社員２人を懲戒処分にしたことを明らかにしました。 無断で商品を発注することはオーナーの経営の独立性を脅かすことにつながり、会社の就業規則で認められておらず、セブン‐イレブン・ジャパンは無断で発注した本部の社員２人を懲戒処分にしたということです。 懲戒処分の内容については明らかにしていません。 セブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長は15日開かれた国の有識者検討会のあと「社員には店の売り上げを伸ばさないといけないという数字に対するプレッシャーがあったと思っている。こうした事案は過去にもあったと聞いていて、社内の風土を全体的に見直さなければならない」と述べ、加盟店の相談にあたる社員の人事評価の在り方を、見直す考えを示しました。
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