マイナンバーカードの普及がなかなか加速しない。2017年8月末時点の交付枚数は約1230万枚。人口普及率は9.6%であり、今のペースだと2017年末に人口普及率が10%に届くかどうかというところ。交付開始前の2015年に野心的な目標として政府が掲げた「2019年3月末に8700万枚」という数値に1年半で到達することはもはやないだろう。 だが、カードがなかなか普及しないからと言って、マイナンバー制度がうまくいっていないという批判はまったく当たらない。制度の目的である「行政の効率化」「国民利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」の大半は、政府機関や自治体などのバックオフィスの連携によってもたらされるからだ。11月には情報提供ネットワークシステムを介した情報連携の本格運用が始まる見込みであり、制度は軌道に乗りつつある。 マイナンバーカードは名称の通り裏面に12桁の数字から成るマイナンバーが記載さ
「今までのパスワード規則は実は失敗作だった」。2017年8月、米ウォール・ストリート・ジャーナルのオンライン版に衝撃的な記事が掲載された。告白の主は米国標準技術研究所(NIST)が発行するガイドライン「SP800-63」の作成者の1人。 SP800-63は米国連邦政府の認証に関するセキュリティ要求事項をまとめたガイドライン文書だ。OpenIDファウンデーション・ジャパンでSP800-63の翻訳を手掛けるメンバーの1人である、NRIセキュアテクノロジーズの勝原達也サイバーセキュリティ技術開発部セキュリティコンサルタントは「認証を包括的に扱ったおそらく唯一のガイドラインで、ECサイトや銀行、会員管理、業務システムの開発などで民間企業もよく参考にする」と話す。 かつてのSP800-63は「英大文字、小文字、数字、記号をすべて使う」「定期的に変更する」といった規則をWebサイトが利用者に課して、パ
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