asahi.com（朝日新聞社）：日立が「経営ストレステスト」 １ドル＝７０円など想定 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力日立製作所 日立製作所は、急激な円高や東日本大震災後の電力不足を受け、１ドル＝７０円の円高水準などを想定したストレステストに着手する。今後、国内で生産が難しくなる事業を洗い出す狙いがあり、海外への生産移管も視野に、今秋以降の事業計画に反映させる方針だ。 円高や電力不足が長引けば産業界に同様な動きが広がり、国内製造業の空洞化に拍車がかかりかねない。 日立のストレステストでは、１ドル＝７０円の為替水準のほか、電力不足が東京電力管内だけでなく全国で長期化することや、国内市場の縮小なども前提とする。その上で、主要な事業部門で収益の変化を試算。国内生産を続けた場合の採算や、増産に必要な電力が確保できるかを検証する。 関連記事〈マイタウン〉泊３号機巡り知事、国に質問状(7/15)
asahi.com（朝日新聞社）：５０歳以上が３割超す 教員高齢化、体力に不安との声も - 社会
印刷 学校教員が全国的に高齢化していることが、文部科学省が２８日に発表した学校教員統計調査の中間結果で示された。１９８０年前後に大量採用された教員が高年齢層の割合を押し上げている。ピークに達しつつあるとの見方もあるが、「子どもの指導にあたって、体力面で問題がでないか」との不安も出ている。 調査は３年ごとに実施しており、昨年１０月１日時点の教員について調べた。５０歳以上の教員の割合は公立小学校で３８．４％、公立中学校で３４．０％で、それぞれ前回０７年度の３５．５％、２８．４％から増え、いずれも前回調査から上昇。５０代が３５％以上を占める自治体は小学校で３３府県、中学校で１４都府県に上る。 第２次ベビーブーム世代が小中学生となった８０年前後に採用された教員が５０代に達している。一方で、定年や定年直前で退職する教員も出て、教員の平均年齢はほぼ横ばいで高止まりの傾向がみられる。
asahi.com（朝日新聞社）：事故車両の運転席、当局が現場の穴に埋める 中国脱線 - 国際
印刷 高速鉄道が脱線し落下した事故現場。一夜明け、地上では重機で車両（右下）を埋める作業が続いていた＝２４日午前８時１８分、中国浙江省温州、樫山晃生撮影高速鉄道の脱線現場 中国浙江省で２３日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた２４日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の２４日午前４時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。 夜明け前。現場では、落下した１両の車体が、一部は地面に突き刺さり、高架に寄りかかるように立っていた。わきの地面の上では、追突した後続列車とみられる先頭車両が、真っ二つになっていた。切断部分は鉄板や部品がめくれ、後ろ半分は原形をとどめていなかった。 空が明るくなり始めた午前６時ごろ、７台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ４〜５メートル、幅も約２０メートルと大きい。
asahi.com（朝日新聞社）：汚染された製茶、「二番煎じ」ならセシウム半減 放医研 - 社会
印刷 放射性セシウムで汚染された製茶を湯でゆすぐと、茶に溶け出すセシウムの量を半分に減らせることが、放射線医学総合研究所（放医研）の研究でわかった。 国の基準では荒茶（乾燥茶葉）の状態で１キロあたり５００ベクレルを超えると出荷制限されるが、放医研放射線防護研究センターの田上恵子主任研究員らが、１キロあたり約３００ベクレルのセシウムが検出された市販の製茶を使って実験した。 温度６０度の湯に１分間浸してから煎じると、茶には６０％前後のセシウムが流れ出ていた。しかし一度湯を入れてからすぐその湯を捨て、新しい湯を使って改めて煎じた「二番煎じ」では、茶に流れ出たセシウムは３２％に減っていた。 関連リンク静岡茶は安全です 川勝知事、ＮＹの愛好家にアピール(7/15)都立農業高で収穫の茶葉、基準超えるセシウム(7/13)関東周辺のセシウム汚染予測 国立環境研、影響評価へ(7/6)小学生の茶摘み体験
asahi.com（朝日新聞社）：被災３県議会議長、首相に退陣要求へ 「ビジョンない」 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 岩手、宮城、福島３県の県議会議長が、２７日の全国都道府県議会議長会の総会に、菅直人首相の退陣を求める緊急要請を提出する方針を固めたことが分かった。都道府県議長は自民系議員が大半で、採択される可能性がある。 佐々木一栄・岩手県議会議長（民主）が朝日新聞の取材に明らかにした。佐々木氏は「中央と被災地の温度差を感じており、首相に被災地の意思を示したい」と話した。 ３県の議長は２４日まで個別に電話会談を重ねてきた。要請案は、震災や原発事故への菅首相の対応について「明確なビジョンの提示もなくスピード感に欠ける」「場当たり的」などと批判。辞意を表明しながら退陣時期を明確にしていないことが、復旧・復興の足かせになっているとの見方が強まっているとして「いさぎよく退陣を」と求める内容になっている。（山下剛） 関連記事全国知事会、首相に緊急提言 エネルギー政策など
asahi.com（朝日新聞社）：「野党とマスコミが…」 菅首相、高校同窓会で愚痴 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人 「ただ一つ、思うようにいかないのは野党とマスコミ」――。菅直人首相は２３日、東京都内のホテルであった山口県立宇部高校の同窓会に出席し、４００人余りの出席者を前に愚痴をこぼした。 首相は同窓会に約２０分間出席。あいさつの冒頭で「（余計な）ひと言がまた私の首を危うくするかもしれないので細かいことは申し上げない」と宣言した。ただ、旧友を前に気が緩んだのか、野党とマスコミについて「私が長く得意とした分野」と語り、「私も野党の時はこんなにひどいことを言ったかなあと思うことを毎日のように言われている」などと訴えた。 最後に首相は、サッカー女子ワールドカップの日本代表の優勝に触れ、「私もなでしこジャパンに負けず、いくら得点されてもそれを逆転するため頑張り抜く」と当面の続投に改めて意欲を示した。 関連記事首相「いま解散、一切考えてない」 でも将来には含み(7/21)首相、
asahi.com（朝日新聞社）：「メンツプロジェクト」 脱線で胡指導部に痛手 - 国際
印刷 関連トピックス胡錦濤温家宝 中国共産党・政府内で「面子工程（メンツプロジェクト）」と呼ばれていた高速鉄道が脱線し、多数の死傷者を出す事故を起こした。党創設９０周年にあわせて首都・北京と最大の経済都市・上海を結ぶ路線を開通させてから１カ月足らず。国威発揚を狙い、諸外国では「中国独自の技術」を主張して特許申請の動きも見せていた。ネット上では事故発生直後から市民による批判の書き込みがあふれている。胡錦濤（フー・チンタオ）指導部には、大きな痛手となった。 ◇ 白地に青色のラインをまとった中国の高速鉄道の車両は、胡主席の政治スローガン「和諧（調和）」を称する。脱線し、転落した車体に記された「和諧」の２文字はゆがんでいた。 中国政府は高速鉄道について、日欧などから購入した技術を「消化し、独自に開発した」との立場だ。国産化比率も「９割を超えた」と説明。欧米や日本、ロシアなどで、国
asahi.com（朝日新聞社）：塗る太陽電池、実用化めど 三菱化学、１３年春ごろ発売 - ビジネス・経済
印刷 ビルの壁や車のボディーで使える「塗る太陽電池」の実用化のめどが立った。従来の太陽光パネルでは置きにくかった場所に塗ることができ、量産もしやすい。２０１３年春ごろに出回ることになりそうだ。 三菱化学が、光を電気に換える効率が実用レベルの１０％を超える試作品づくりに、世界で初めて成功した。従来のガラス板で挟む結晶シリコンではなく、炭素化合物を使う。乾いて固まると「半導体」の役割を果たすようになり、配線を施せば、光に反応して電気を起こす。 煙突や高速道路の屋根など丸みがある物のほか、衣服など曲がる素材に対応できる。通常の太陽光パネルはガラス込みで厚さは数センチ必要だが、この方式だと１ミリ弱で済む。重さも同じ面積なら、結晶シリコン系の１０分の１未満に抑えられるという。 塗る太陽電池は、変換効率が課題とされ、世界中で開発が競われてきた。三菱化学は成分や構造を見直し、変換効率１０．１％と
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛2011年7月24日0時15分 印刷 Check 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業を
asahi.com（朝日新聞社）：「とにかくテレビ見たい」 停波前日、地デジ駆け込み - 社会
印刷 関連トピックス地上デジタル放送地デジ低価格の地デジチューナーは売り切れ、売り場には緊急入荷した高価格の商品が並んだ＝２２日午後６時４０分、東京都港区のヤマダ電機ＬＡＢＩ新橋デジタル館、森井英二郎撮影 アナログ放送の停波が２４日に迫り、地上デジタル放送を見るための機器を駆け込みで購入する人たちが増えている。 東京都港区の家電量販店「ヤマダ電機ＬＡＢＩ新橋デジタル館」では２２日、低価格の地デジチューナーは売り切れ。空いた棚の一部に緊急入荷した高機能のチューナーが並べられ「とにかくテレビを見られるようにしたい」という人たちが、次々と手に取っていた。 関連リンク地デジコールセンター大忙し １日１０万件超を予想(7/21)地デジ特需、メーカーは嘆き節 低価格品に売れ筋集中(7/19)
asahi.com（朝日新聞社）：人民元切り上げ、ＩＭＦが要求 年次審査 - ビジネス・経済
印刷 国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会は２０日、中国に対する年次審査を終えて声明を発表し、中国の人民元のさらなる切り上げが必要だとの見解を示した。国内需要の拡大を通じた中国経済の不均衡是正に向け、「中期的により強い人民元は、重要な構成要素になりうる」とし、昨年より表現をやや強めた。 昨年は「数人の理事が（人民元の）為替レートは、過小評価されているとの見方に同意した」としていた。今回はやや踏み込んで、人民元の切り上げの重要さや必要性を指摘した。（ワシントン＝尾形聡彦） 関連記事〈ロイター〉中国、人民元切り上げの必要性認識＝ＩＭＦ特別顧問(3/8)〈ロイター〉人民元の対ドル基準値1ドル6.6252元、切り上げ後の最高値に迫る(12/28)〈WEBRONZA〉日中経済の今後をどう構想するか(11/25)〈kotobank・用語解説〉人民元
asahi.com（朝日新聞社）：石川遼選手を書類送検、無免許運転容疑で埼玉県警 - 社会
印刷 関連トピックス石川遼 男子ゴルフの石川遼選手（１９）が国内では無効の国際免許で乗用車を運転していた問題で、埼玉県警は２０日、道交法違反（無免許運転）の疑いでさいたま地検に書類送検した。 県警によると、石川選手は米遠征中の今年３月、ネバダ州で免許を取得し、４月に帰国。自宅から千葉のゴルフ場などへの行き帰りに乗用車を運転した疑いがもたれている。 道交法では、海外で免許を取得した場合、現地での滞在期間が３カ月未満で帰国すると、その免許は日本国内では無効となり、無免許運転になる。 石川選手や周辺の関係者は５月下旬までこの制度を知らなかったといい、県警は石川選手側に故意はなかったと判断した。石川選手は問題発覚後、県警から任意で事情聴取を受け、無免許運転をした区間の検分にも立ち会っていた。 関連リンク石川遼選手「ご迷惑をお掛けした」 無効免許問題で謝罪(6/10)石川遼選手、無効免許で車
asahi.com（朝日新聞社）：オバマ大統領、ダライ・ラマと会談 中国の制止押し切る - 国際
印刷 関連トピックスチベットバラク・オバマ オバマ大統領とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が１６日昼（日本時間１７日未明）、ホワイトハウスで会談した。「断固反対」を表明した中国の制止を押し切った形で、米中関係への悪影響は避けられそうにない。 当局者が明らかにした。オバマ氏がダライ・ラマと会談するのは、昨年２月に続き２回目。場所は前回と同様、私的な会合などに使う「マップルーム」。完全非公開だが、前回は終了後、短い声明と会談の写真１枚が公表された。 ホワイトハウスによると、オバマ氏は会談でチベットの人権保護について話し合い、中国政府とダライ・ラマ側の対話への支持を表明したと見られる。（ワシントン＝村山祐介） 関連記事オバマ大統領とダライ・ラマの会談に中国政府が抗議(7/16)
asahi.com（朝日新聞社）：首相「政治家は信用されてない。特に自分は…」 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 菅直人首相は１４日に首相官邸で開かれた「社会保障に関する集中検討会議」に出席し、民間有識者らに「政治家は信用されていない。特に自分は信用されていないから、みなさんでよく発信してください」と呼びかけた。 出席者によると、発言は先月末にまとめた税と社会保障の一体改革案について、国民の理解を得るために有識者に協力を求めた際に飛び出した。 首相は、退陣時期をめぐる「一定のめど」発言や、原発の再稼働に関する政権の方針が揺れ動いたことなどが批判を浴びた。出席者からは「さすがに首相も反省したのだろうか」との声が漏れた。 関連記事〈ロイター〉中国、インドネシアに融資・輸出信用提供へ＝温首相(4/30)明治の政治家から喝 第２代首相の書を展示 取手(3/5)内閣改造、声かからず「首相にしたい政治家」勢い今は昔(1/21)〈ロイター〉財政・社会保障改革、具体案を早
asahi.com（朝日新聞社）：「自殺者急増、上原美優さんの影響」 内閣府参与が報告 - 芸能一般 - 映画・音楽・芸能
今年５月に自殺者が急増したのは、女性タレントの自殺の影響だった――。清水康之内閣府参与（ＮＰＯ自殺対策支援センター・ライフリンク代表）が４日、内閣府の自殺対策会議でそう報告した。 減少傾向にあった月別自殺者数が５月、前年比１９．７％増と急伸したため、当時の担当大臣だった蓮舫氏が東日本大震災との関連を含めて内閣府に分析を指示していた。 その結果、今年初めからの自殺者数は１日平均８２人だったが、タレントの上原美優（みゆ）さんの自殺が報じられた翌日の５月１３日から１週間は１日平均１２４人に増えたことが判明。増加分の半数以上を２０〜３０代が占め、女性の伸び率が高かった。清水氏は原因として「女性タレントの自殺と関連報道が考えられる。政府としてはメディア各社にガイドラインの策定を呼びかけるべきだ」と指摘した。
asahi.com（朝日新聞社）：松本復興相、岩手・宮城両知事にきわどい発言連発 - 政治
印刷 「がんばれ東日本」などと書かれたサッカーボールを達増拓也・岩手県知事（左）に手渡す松本龍復興担当相＝岩手県庁 松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なでしかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。 最初に訪れた岩手県庁の玄関前では、衛藤征士郎・衆院副議長からもらったというサッカーボールを持ち出し、「キックオフだ」と達増拓也知事に蹴り込んだが、達増氏は取り損ねた。 会談では、仮設住宅の要望をしようとする達増知事の言葉を遮り、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。仮設住宅での孤独死対策などの国の施策を挙げ、「国は進んだことをやっている。（被災自治体は）そこに追いついてこないといけない。知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けな
asahi.com（朝日新聞社）：サッカーボール避け転倒死亡 蹴った少年の親に賠償命令 - 社会
校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。 判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。 少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては
asahi.com（朝日新聞社）：宮城沖ＥＥＺ航行の中国船「原発汚染調査が目的」 - 国際
宮城県金華山の東方沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を２３日に航行したのが確認された海洋調査船を所有する中国水産科学研究院の高官が２７日、朝日新聞の単独取材に応じ、東京電力福島第一原子力発電所の事故による海水汚染の調査が目的であったことを明らかにした。 高官によると、調査にあたっているのは、同研究院所属の環境科学調査船「南鋒」（１５３７トン）。ベトナムなどと領有権をめぐって対立する南シナ海での海洋資源の調査を目的に昨年８月に就役した最新型だ。最長で６０日間連続航行が可能で、今回が初の本格的な遠洋での調査となるという。 期間は、１６日から約１カ月間の予定。同研究院の研究員や国家海洋局の隊員ら約４０人が、西太平洋一帯で原発による放射性物質の影響を調べている。高官は「中国でも原発事故への関心は高く、中国海域にどのぐらい影響があるのかを正確に分析したい」と話す。
asahi.com（朝日新聞社）：銀行本体で消費者ローン 新生銀、レイクの事業一部吸収 - ビジネス・経済
新生銀行は２２日、子会社が「レイク」ブランドで手がける個人向け無担保ローン事業を一部吸収し、１０月をめどに新生銀本体で消費者金融ビジネスを始めると発表した。 新生銀は子会社から全国の無人店舗約８００店などを譲り受ける。銀行自らが、消費者金融大手と同じように無担保ローン専門の無人店舗を全国展開するのは初めて。新生銀は、利用限度額（最大３００万円）や金利は変えない予定。 改正貸金業法が昨年６月に完全施行され、年収の３分の１を超える貸し付けが禁じられる総量規制が導入されたことなどから、レイクの貸出残高も減少し、収益が悪化していた。今後、新生銀自らが事業を手がけることで総量規制がかからなくなり、年収の３分の１以上の額になっても融資できるようになる。
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asahi.com（朝日新聞社）：インド、金利引き上げ 景気減速でも物価上昇続き - ビジネス・経済