先の大戦末期、満州に侵攻したソ連軍によって日本の避難民が虐殺された葛根廟（かっこんびょう）事件の慰霊祭が１４日、東京都目黒区の五百羅漢寺で営まれた。事件の生存者らで作る興安街命日会が主催してきたが、高齢化によって解散し今回が最後の式典となった。（大森貴弘） 葛根廟事件は昭和２０年８月１４日に発生した。旧満州の興安街に住んでいた日本の民間人が避難の途中にソ連の戦車部隊に襲われ、１千人以上が犠牲になった。慰霊祭には遺族ら約５０人が参列し、お経を読んで慰霊碑に手を合わせ冥福を祈った。 興安街命日会は昭和４５年に発足し毎年慰霊祭を取り行ってきたほか、風化を防ぐため事件の証言集なども刊行した。平成１３年には現地で法要を実施。中国政府が慰霊碑などの建立を許可しなかったため、テントを広げて仏像を安置した。 代表の大島満吉さん（８７）は、会を設立した父の肇さんから引き継ぎ平成１４年に就任した。事件で妹を亡

韓国の女性DJ、DJ SODA（ソダ）が、日本でのライブ中に“セクハラ”を受けたと明かした。 DJ SODAは8月14日、自身のSNSに長文を投稿し、大阪で遭った恐ろしい被害を告白した。 まず「今日、日本の大阪ミュージックサーカスフェスティバルで公演を終えましたが、あまりにも大きな衝撃を受けて未だに怖くて手が震えています…」と切り出し、「私がファンの方々ともっと近くで疎通するため、公演の最後にはいつもファンの方々に近づいているのに、今日の公演では一人ではなく、数人が突然私の胸を触り、なすすべなくセクハラを受けました…」と被害を伝えた。 続いて「とても驚き、怖かったですが、私を見てとても好きで泣いたりするファンの方々もいたので、一旦最後まで終わらせようと、本当に最大限、平気なふりをたくさん努力しました…。今はホテルに帰ってきましたが、未だにとても怖く、DJを始めてから10年間、公演中にこんな

8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に

コロナ禍発生から3年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。 しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 【ひと目でわかるグラフ】コロナ前と比べた各都市の出社率 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（50）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週5日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を続ける意向だ。 米国人が在宅を好む背景には、長い通勤時間や利便性に欠ける公共交通機関、広い家などがあると指摘されている。同市郊外に住む50代の金融調査員の男性は、「家

米ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズは従業員に対し、オフィスに復帰するよう呼び掛けている。同社は新型コロナウイルス禍の在宅勤務時代にもてはやされた。 ズームのオフィス近くに住む従業員は週２日出社しなければならないと、同社の広報担当者は発言。「ハイブリッドのアプローチ」がズームにとって最も効果的だとし、それにより「当社は自らのテクノロジーを活用し、技術革新を続け、世界の顧客をサポートするより良い位置」にいられると説明した。 同社のビデオ会議ソフトウエアはコロナ禍で大ヒットとなった。あらゆる業界がバーチャル形式でのやり取りを強いられたことが背景にある。それ以降、アマゾン・ドット・コムやチポトレ・メキシカン・グリル、ブラックロックなどさまざまな企業が従業員に義務付けるオフィス勤務の日数を増やしている。 ズームはコロナ禍後の世界で成長を持続するのに苦労している。同社の株価は2

7月17日の企画総務委員会で、驚くようなやり取りがありました。「永住権を持つ外国人に地方選挙権を与える」ことを求める陳情の審査の中でのできごとです。私自身はこの委員会のメンバーではありませんが、録音で確認しながらそのやり取りを再現してみます。 (録音はだれでも聞くことができますし、データで開示を求めることもできます) 選挙管理委員会事務局長 これ（特別永住者）はどのような方たちかということを説明させていただきます。 日本がかつて、朝鮮半島や台湾を植民地支配していた時期に日本に渡り、そのまま日本で生活基盤を築いた方々およびその子孫が永住することを認められている制度で、いわゆる在日朝鮮人、台湾人です。 A委員 今、資料の説明の時にですね、日本が韓国や台湾を植民地支配をしたとおっしゃいましたね。 植民地支配なんかしてないですよ。日韓併合条約というのはしっかりと韓国側も承諾している国際条約ですから

「これもう100回ぐらい、そうじゃないって説明したんですけど、みんなもう面白おかしく言ってるだけです」 元パソナ会長の竹中平蔵氏が辟易する「ワイドショー的な議論」とはいったい？　100万人超え登録YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」（※2023年5月末で動画視聴終了）の人気トーク番組を書籍化した『なんで会社辞めたんですか？』（編著：高橋弘樹、日経テレ東大学／発行：東京ニュース通信社／発売：講談社）より一部抜粋してお届けする。 竹中平蔵はなぜパソナ会長を退いたのか 高橋弘樹（以下、高橋）　竹中さんはパソナグループの会長を2022年8月にお辞めになられたということで、ささやかですが、ご卒業おめでとうございますの花束をどうぞ！ 竹中平蔵（以下、竹中）　ありがとうございます。 高橋　何年間勤められたんですか？ 竹中　13年間ですね。 高橋　会長職としては、結構長いですね。今回、「なんで会社辞

ジャニー喜多川氏による性加害問題で大きな動きです。午後3時、会見を開いたのは国連の人権理事会の専門家です。国連人権理事会専門家 イェオパントン氏「ジャニーズ事務所のタレントが絡むセクシャルハラスメン…

【読売新聞】　保険金不正請求や店舗前の街路樹枯死などが表面化した中古車販売大手ビッグモーターでは、「環境整備点検」と呼ばれる経営陣による店舗巡回が行われ、不備を理由とする社員への処分が横行していた。 点検は月１回程度で、清掃や整理整

ぎゆ@エンジニア @giyulogy 下側にいる人は左側に見えて、 上側にいる人は右側に見えます。 一般的なイメージが左側で、SIer (上側の人たち) に対するネガティブな意見を多く見かける理由の1つが「下側にいる人のほうが数が多いから」です。 twitter.com/s5ml/status/16… 2023-08-02 12:59:31 しおん。@冒ギル2 @Shion_APP これ本当にそうで、中抜きって下請けに出す時点だと言う程抜いてないんだよね。受注先の下請けの会社単体が勝手に抜いてるイメージはある。 まぁ本当に下請けに出す順に抜かれていく業界はあるんだけども（地獄 twitter.com/s5ml/status/16… 2023-08-02 13:26:26

erierinarunaru @erierinarunaru これだけじゃなくて、企業がTwitterや青い鳥をアカウントとしてパッケージや製品に印刷してる場合、パッケージ変更などをせざるを得ないその金額ってどのくらいになるんだろうな…… どこかで試算とかされているんだろうか twitter.com/Keiichiro/stat… 2023-07-30 18:43:10

平素より『機動戦士ガンダム 水星の魔女』を応援していただき、誠にありがとうございます。 この度、月刊ガンダムエース2023年9月号に掲載されているインタビュー記事につきまして、紙の雑誌と電子版において一部記述が異なったことで、作品を応援してくださる皆様に混乱を招いてしまい、誠に申し訳ございません。 当該記事において、ガンダムエース編集者の憶測による文面が存在し、校正時に修正依頼を行ったにも関わらず、該当箇所の修正が反映されないまま責了となり、7月26日に発売されることとなってしまいました。 作品側としては、本編をご覧いただいた皆様一人一人の捉え方、解釈にお任せし、作品をお楽しみいただきたいと考えておりますので、ガンダムエース編集部とも協議の上、修正可能な電子版の記述は、本来の依頼通りに修正し、現在は配信しております。 この度は、作品を応援してくださる皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしてし

ロシアとアフリカ諸国は、植民地主義で被った損害の補償を求め、文化財の返還を追求するために協力することに合意した。ロシア北西部サンクトペテルブルクで開催された「ロシア・アフリカ首脳会議」で宣言を採択した。写真は７月２８日、「ロシア・アフリカ首脳会議」最終日に発言するロシアのプーチン大統領（２０２３年　ロイター／Valery Sharifulin/TASS Host Photo Agency via REUTERS） [２８日 ロイター] - ロシアとアフリカ諸国は、植民地主義で被った損害の補償を求め、文化財の返還を追求するために協力することに合意した。ロシア北西部サンクトペテルブルクで開催された「ロシア・アフリカ首脳会議」で宣言を採択した。 ロシア大統領府のウェブサイトに掲載された宣言によると、ロシアとアフリカ諸国は「アフリカの脱植民地化プロセスを完成させ、植民地化の過程で持ち去られた文化財

米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は28日、運営する新しいソーシャルメディア「Threads（スレッズ）」の利用者が半分以下になったと述べた。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員に提供される可能性がある野営地。ベラルーシ・マヒリョウ州ツェリにて（2023年7月7日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【7月29日 AFP】ポーランドとリトアニアは、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の部隊が隣国ベラルーシに駐留していることを受け、同国との国境の閉鎖を検討している。リトアニアのアルノルダス・アブロマビチュス（Arnoldas Abramavicius）内務次官が28日、明らかにした。 アブロマビチュス氏は記者団に「実際に検討している。国境を閉鎖する可能性がある」と述べた。 リトアニアは西側の同盟諸国に対し、ワグネルの戦闘員が亡命希望者を装ってベラルーシから欧州連合（EU）加盟国へ流入したり、難民を巻き込んだ挑発行為を行ったりする可能性があると繰り返し警告してきた。 アブロマビチュス氏は「ある種の混乱

南ア大統領、穀物合意再開を要請　ロシアの無償提供に「物乞いでない」 2023年07月29日19時22分配信 ２８日、サンクトペテルブルクで握手を交わす南アフリカのラマポーザ大統領（中央）とロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） ロシアを訪問中の南アフリカのラマポーザ大統領は２８日、プーチン大統領に対し、ウクライナ産穀物輸出合意の履行再開を求めた。ウクライナ問題を巡るアフリカ７カ国首脳らとプーチン氏の協議の場で発言した。 アフリカ会議、ウクライナが影　穀物合意停止で説明責任―ロシア プーチン氏は穀物輸出合意履行を停止後、食料価格高騰に見舞われるアフリカ最貧国に穀物の無償供給を約束していた。これについてラマポーザ氏は「私たちはアフリカ大陸への贈り物を乞うためにここに来たわけではない」と苦言。アフリカが求めているのは合意の再開だと主張した。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする 最終

今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現在、全国平均は時給961円です。 今年度の引き上げについて労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は28日、最後の会議を開き、全国平均で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。 引き上げ額はこれまでで最も大きく全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 地域別の引き上げ額の目安は東京、大阪、愛知などのAランクで41円、北海道、兵庫、福岡などのBランクで40円、青森、高知、沖縄などのCランクで39円となりました。 引き上げの理由について審議会は、物価上昇が続く中

事の経緯を簡単に説明しよう。 台湾人の卓球選手と結婚して子を二人なしていた福原愛さん、不倫して離婚することになる。そのとき子の親権は「共同親権」とすることで合意。 2人の子（姉と弟）は夫側の元で養育される。これが2021年の話。 そして2022年夏、福原さんは夏休みの間一定期間子供を預かるため台湾を訪れる。 弁護士警察官立会いの下で面会がなされるが、夫側が2人の引き渡しを拒否、福原さんは泣く泣く弟一人だけ連れて日本に帰国。その際夫はメディアを使って福原さんを猛バッシング。いわく「誘拐だ」と。 その際福原さんも週刊誌を使って反論、ちょっとだけ世間を騒がせた。 その後1年近く世間に向けては音沙汰がなかったのだが、つい先日の7月27日夫が記者会見を開く。 そこで語られたのは1年たっても福原さんが子供を返していないこと、埒が明かないので東京地裁に申し立てた結果7月20日に引き渡し命令が下りたこと、

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

へりおん@ランダー @xai_ 起きたらエラいことに、、、 全部はコメント追いきれないですが、ありがとうございます！ さらっと読んで気になってそうな点は ・コンタクトは特になかったっす。 ・従ってお金やグッズはもらってないっす。 てとこですかね。 なにか動きあったらお知らせしますね。 2023-07-27 09:55:27