防衛省のシンクタンク、防衛研究所はINF=中距離核ミサイルの全廃条約の失効を受けて、ロシアが北方領土を含めた極東地域に、日本が射程に入る中距離ミサイルを配備する可能性も想定する必要に迫られていると指摘しています。 ことしの報告書では、INF=中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受け、アメリカとロシアがともに中距離ミサイルの開発に着手しているとし、「東アジアにおいても、ミサイルの分野で軍拡競争が発生する可能性がある」と警鐘を鳴らしています。 そのうえで「ロシアが、北方領土を含めた極東地域において、日本が射程に入る中距離ミサイルを将来的に配備する可能性についても想定する必要に迫られている」と指摘しています。 また、中国については「米中対立などに加え、新型コロナウイルス流行への対応に伴う国際イメージの悪化や民衆の不満のこれまでにない顕在化など、習近平政権が抱える問題は困難さを深めつつある」
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