鳥取県、有害図書・玩具の販売規制に「ECサイトも含む」と明記へ Twitterで物議鳥取県が青少年健全育成条例を一部改正し、ECサイトでのボーガンなどの有害玩具や有害図書の販売を条例で規制しようとしている――そんな投稿がTwitter上で物議を醸している。ITmedia NEWSの取材に鳥取県は「以前からある販売規制に、ECサイトも含まれると明文化するもの。対応に変化はない」と説明した。 鳥取県の平井伸治知事は8月5日の記者会見で、6月に兵庫県で起きたボーガンによる殺傷事件を受け、県の青少年健全育成条例の改正を進めていると発表した。改正案には、県が定めた有害図書や有害玩具を、ネットを通じて青少年に販売した事業者などに最大30万円の罰金を科すといった内容が含まれる。
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "玉木は自民や維新に行くのではないかとの噂を流している人がいるようですが明確に否定しておきます。今の安倍政権のコロナ対策や経済政策では国民を救うことはできません。改革中道の旗を掲げつつ国民生活を救う経済政策、現実的な安全保障政策、エネルギー政策を深化させながら政権交代を目指します。"
