「買ったはずのスマートフォンが何日たっても届かない」――。そんな声が相次ぎ、とある通販サイトが評判を落としている。「Expansys（エクスパンシス）」だ。 1998年からオンラインでの販売を開始したExpansys。海外のスマートフォンやタブレットの他、デジタルカメラやキーボードなどのガジェットも取りそろえる。英国に本社を構え、香港、仏蘭西（フランス）、米国にオフィスと倉庫を持っているという。 日本版のサイトには「日本部門は香港にあり、日本人も数名常駐」との記述があり、海外のスマホなどを使いたい人にとっては重宝するサイトとして知られている。過去には、日本でSIMロックフリー版の「iPhone 4」を簡単に購入できるようにするため、Expansysが日本通信と提携した。 買ったはずの商品が届かず そんなExpansysがなぜ評判を落としているのだろうか？ 理由の1つに「注文した商品が届かな

新潟県で4月9日、公文書管理システムに登録した公文書データ約10万件が消失する事故が発生した。県によると、システム保守を担当していた事業者が、ファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したことが事故の一因という。なぜこのような機能を追加することになったのか県に聞いた。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。同システムには不要なファイルを削除するプログラムがあるが、新機能の適用で拡張子を変更されたファイルが同プログラムの削除基準に合致してしまい、10万3389件のデータが意図せず消失したという。 消失の影響は現在調査中だが、県によると消失したファイルはすでに処理が完了したものであり、直ちに県民や関連業者に大きな影響が出るものではないとしている。 なぜ拡張子を小文字にしたかったのか では、なぜ拡張子を小文字にしたかったのか。 県では

AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡を公開し、本稿執筆現在1000人以上が署名している。イーロン・マスク氏や、米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏の名前もある。 人類にとって深刻なリスクをもたらす可能性のある一般的なタスクにおいて、人間と競合するようになったAIシステムに対する懸念から提示された。現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。 また、AIがもたらす利益とリスクの均衡を保つために、国際的な協力と競争の制限が重要だと主張する。信頼性、アライメント、忠誠心などを確保するために必要な

米OpenAIが3月14日（現地時間）に公開した大規模言語モデル「GPT-4」の利用回数制限が、日に日に厳しくなっている。「需要に合わせて調整」しているといい、利用が殺到しているようだ。 GPT-4は、ChatGPTの有料版「ChatGPT Plus」（月額2400円／20米ドル）ユーザー向けに試用版が公開されている。当初は4時間当たり100メッセージを受け付けていたが、3月17日までに50に半減。3月20日までには、「3時間に25問」まで減った。

Twitterの上位広告主の半数以上が広告出稿を停止したと、米CNNが2月10日（米国時間）に報じた。同誌が米マーケティング企業Pathmaticsから得たデータによると、イーロン・マスク氏がCEOに就任して以降、出稿額上位だった1000社のうち625社が1月上旬までに離脱したという。 上位広告主の半数以上が離脱（CNN、「More than half of Twitter’s top 1,000 advertisers stopped spending on platform, data show」より） 出稿を取りやめたのは米Coca-Cola社やUnilever（ユニリーバ）など。Twitter社の収益は大部分が広告によるものだが、広告主からの月間収益は2022年10月が1億2700万ドルだったのに対し、1月には4800万ドルと約62％減少した。 CNNは「マスク氏はTwitterを

東日本旅客鉄道（JR東日本）は12月22日、駅社員へのウェアラブルカメラ導入を発表した。トラブル発生時にライブ映像を確認することで、速やかな駆け付け体制を構築できる他、トラブル発生時の状況や経緯などの正確な把握、駅社員の安全性向上を見込む。 ウェアラブルカメラは、腕や胸部などに装着し、駅構内や社内の巡回中に使用する。カメラ使用中は、録画していることが分かるよう表示する。また、撮影した映像データはトラブル防止などの目的のみで使用し、取得した映像データは一定期間保存後、消去するとしている。 導入は12月26日以降、準備ができ次第としており、2022年度内にJR東日本管内15駅程度での運用を予定する。 関連記事 JR東、首都圏走る全車両に防犯カメラ設置 JR東日本は、首都圏を走る全ての在来線・新幹線車両に今夏以降、防犯カメラを設置すると発表した。 JR東海、新幹線車内に防犯カメラ増設　客室にも

同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に（新型コロナウイルスに対する）免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。 本稿執筆現在、マ

デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb

米IT大手のアップルが8日未明にオンラインイベントを開催し、新型スマートフォン「iPhone14」2機種が発表されたが、従来型の「13」「12」でラインアップにあった小型モデルの「mini」が廃止されたことを残念がるユーザーの声が相次ぎ、同日午前のツイッタートレンドに「mini」がランクインした。 近年、各社のスマホは、対角6インチ以上の大きな画面を搭載した機種が主流だが、5インチ台、もしくはそれ以下の小さい画面のスマホを求める声も少なくなく、こうした要望に答える形で2020年にアップルから5.4インチ画面の 「iPhone12　mini」が登場。21年にも後継機種の「iPhone13　mini」が発売された。 しかし、iPhone14は6.1インチ画面と6.7インチ画面の2種類というラインアップで、miniが廃止となった。SNSには、後継機種が出なかったことを残念がる声が殺到。「スマホは

iOS 15から、日本で販売されたiPhoneを海外に持っていくとシャッター音が鳴らない設定が可能になったとツイートがされていた。 日本と韓国以外で販売されたiPhoneを両国以外の海外に持っていった場合、着信/消音スイッチのオレンジが見える状態にする、音量を下げるボタンで最大まで音量を下げることでシャッター音が鳴らなくなる。 海外版iPhoneを日本で使用した場合、シャッター音が鳴らなくなるように出来る仕様は、iOS 15をインストールしても変更はないようだ。 ちなみに、iPhoneカメラのシャッター音は、Macの現在の起動音を作ったジム・リークスがMacのスクリーンキャプチャ用に作成した音で、愛用のキヤノンAE-1のシャッター音をレコーディングしたものだという。 Macintoshの起動音を作った人たち 関連記事 Macintoshの起動音を作った人たち 新しいMacBook Proに

「宇宙の謎に迫る国家プロジェクト」に、日本学術会議が猛反発のワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 国家的プロジェクトというと、東京オリンピックや大阪万博ばかりが注目されがちだが、実は岩手県で、それらを凌ぐスケールの超巨大プロジェクトが持ち上がっているのを、ご存じだろうか。 岩手・北上山地の地下100メートルに、全長20キロに及ぶ直線状の「加速器」を建設。全世界から膨大な数の科学者たちが集い、ヒッグス粒子や、宇宙を構成するダークマター（暗黒物質）などを解明しようという「国際リニアコライダー」（International Linear Collider 以下、ILC）計画があるのだ。 「ちょっと、何言ってるのか分からない」という人のために簡単に説明をすると、「加速器」とは、原子よりも小さな「素粒子」を光の速さで正面衝突させる研究施設（ILCの場合は電子と陽電子を衝突させる）のこと。人も地

米Appleは9月4日（現地時間）、企業としての人権への取り組みを説明する文書「Our Commitment to Human Rights」（リンク先はPDF）をひっそり公開した。米Financial Timesが最初に報じた。 Appleは、中国政府の要求に屈して香港やチベットの人々の人権を危険にさらしていると一部の株主などから批判されている。Appleがこの文書を公開したのは、来年の株主総会への株主提案提出期限の前日だった。 この株主らは今年2月の株主総会で、Appleに対し、表現の自由と情報への接続に関するポリシーを毎年報告し、中国からの要求への対応についての透明性を高めるよう提案（PDF）した。この提案は支持が足りず採用されなかったが、40.6％の支持を得た。 Appleは、この人権への取り組みを説明する文書は、国連のビジネスと人権に関する原則に基づいているとしている。「われわれ

米Microsoftは8月23日（現地時間）、Epic GamesとAppleの「Fortnite」をめぐる訴訟（訴訟番号3:20-cv-05640）で、Epicのゲームエンジン「Unreal Engine」のAppleのSDKへのアクセス維持を求めるEpicの申し立てを支持する文書（リンク先はPDF文書）を提出したと発表した。 Xbox責任者のフィル・スペンサー氏は自身のTwitterアカウントで、「EpicがAppleの最新技術にアクセスできるようにすることは、ゲーム開発者とゲーマーにとって正しいことだ」とツイートした。 この訴訟は、EpicがFortniteのiOSアプリにAppleのガイドラインに違反する新機能を追加したため、Appleが同ゲームをアプリストアから削除し、Epicがこれは独禁法違反だとして提訴したもの。AppleはEpicがガイドライン違反を8月28日までに修正しな

鳥取県が青少年健全育成条例を一部改正し、ECサイトでのボーガンなどの有害玩具や有害図書の販売を条例で規制しようとしている――そんな投稿がTwitter上で物議を醸している。ITmedia NEWSの取材に鳥取県は「以前からある販売規制に、ECサイトも含まれると明文化するもの。対応に変化はない」と説明した。 鳥取県の平井伸治知事は8月5日の記者会見で、6月に兵庫県で起きたボーガンによる殺傷事件を受け、県の青少年健全育成条例の改正を進めていると発表した。改正案には、県が定めた有害図書や有害玩具を、ネットを通じて青少年に販売した事業者などに最大30万円の罰金を科すといった内容が含まれる。

米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日（現地時間）、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。 Clean Carrier：中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会（FCC）にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した Clean Store：米モバイルアプリストア（米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す）からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除 Clean Apps：Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の

日本アニメは本当に「ガラパゴス」なのか――待ち受ける真の危機に迫る：ジャーナリスト数土直志　激動のアニメビジネスを斬る（1/5 ページ） 2010年代以降、日本アニメの世界的な人気がますます加速している。それはビジネスの拡大ぶりからも窺（うかが）える。日本アニメの海外市場は18年に1兆円を超え、10年前の約4倍にもなった。 ビジネスだけでない。海外アニメファンの数が日本を超えてきている。19年には『劇場版 夏目友人帳 ～うつせみに結ぶ～』が中国で、『僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ヒーローズ：ライジング』が米国で、映画興行でそれぞれ日本の観客動員数を超えた。人口14億人の中国では『NARUTO』の配信再生回数は何十億回にもなる。 日本アニメは本当にガラパゴスなのか こうして日本アニメ人気の海外依存度が大きくなったことから、「アニメ制作にあたり海外ファンの好みを反映させ、海外マー

米IBMは6月8日（現地時間）、汎用的な顔認識および分析のためのソフトウェア製品を廃止すると発表した。アービンド・クリシュナCEOから米議員宛の公開書簡という形での発表だ。「法執行機関による責任ある技術仕様に対処するコンテキスト」での決定としている。 5月25日に黒人男性が白人警官の暴行で死亡したことを契機に全米で人種差別抗議運動が続く中、この書簡は「米国で人種平等を推進するための政策提案」を概説するものになっている。 クリシュナ氏は「IBMは、他のベンダーが提供する顔認識技術を含む、集団監視、人種プロファイリング、基本的な人権と自由の侵害など、われわれの価値感と一致しない目的のために技術を使うことに強く反対し、容認しない」としている。「今こそ、法執行機関が顔認識技術を採用すべきかどうか、また、どのように採用すべきかについて全米で話し合うべき時だ」。 提言では、例えばAIを法執行機関で使う