米軍撤収、期限延長なら「結果」伴う タリバンが警告
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンのスハイル・シャヒーン報道官。ロシア首都モスクワで（2021年7月9日撮影、資料写真）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【8月23日 AFP】（更新）アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）は23日、米国などの外国軍部隊が今月31日の撤収期限を越えてアフガンに駐留すれば「結果」を伴うと警告した。 各国は、強硬派イスラム政権の復帰から必死に逃れようとする外国人やアフガン人を退避させるため、数千人の部隊を再びアフガンに派遣。米政府に対しては、撤退期限延長を求める圧力が高まっている。 タリバンのスハイル・シャヒーン（Suhail Shaheen）報道官は英スカイニューズ（Sky News）に対し、合意された期限を過ぎた駐留は「占領の延長」となると指摘。「米国や英国が退避を継続するためにさらに時間を要求するなら、答えはノー
小池知事、5年連続で関東大震災の朝鮮人犠牲者への追悼文送らず 式典実行委が都に抗議声明：東京新聞 TOKYO Web
九月一日に墨田区・横網町公園で催される、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典の実行委員会は二十三日、小池百合子知事が今年も式典に追悼文を送らないことが分かったとして、都に抗議声明を出した。知事の追悼文取りやめは五年連続となる。 追悼式典は一九七四年に始まり、毎年、歴代の都知事が追悼文を送ってきた。小池知事は就任二年目の二〇一七年から「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として、個々の式典への送付を取りやめている。実行委は追悼文を送るよう知事側に要請したが、「送らない」との返答があったという。 この日、都庁で会見した実行委の宮川泰彦委員長（８０）は「民族的な差別意識などで虐殺された人は自然災害の犠牲者とひとくくりにせず、二度と同じ過ちを繰り返さない姿勢を示してほしい」と訴えた。実行委から抗議声明を受け取った都の担当者は「知事に速やかに伝えるが、都の方針は変わらない
ひろゆきが断言、日本はどんどん安い国になって「アフリカ化」していく
週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 令和の日本は「激安化」が進んで発展途上国に逆戻り？若者を中心に圧倒的な人気を集めるひろゆき氏は、「日本が安い国になっているのは事実」と言い、日本が東南アジアやアフリカの諸国のようになりつつあると指摘する。『週刊ダイヤモンド』2021年8月28日号の第1特集『安すぎ日本 沈む給料、買われる企業』に掲載したひろゆき氏のインタビューの、ロングバージョンをお届けする。（聞き手、構成／ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 人が安く雇える日本は お金持ちが快適な国 本名：西村博之。1976年生まれ。中央大学在学中に米国留学。1999年、インターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2005年、株式会社ニワンゴの取締役管理人に就任し「ニコ
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