今月サービスを開始したメタ社のSNS「スレッズ」の利用者数が急速に減っています。一方、ツイッターは「有料会員になれば月に数千ドル稼げる」と攻勢を強めています。 アメリカの市場調査会社の推計によりますと、スレッズの日別利用者数は2週連続で減少し、1300万人に落ち込んでいます。 利用者数がピークに達した7日からおよそ7割減り、平均利用時間も19分から4分に減っています。 運営するメタのザッカーバーグCEOは、「成長よりも安定化に重点を置いている」としています。 一方、スレッズの登場で利用者が減少しているツイッターのマスク氏は、「月7ドルで認証ユーザーになれば、広告収入の分配で月に数千ドルを稼げる!」「認証申請はわずか2分」と投稿し、ユーザーのつなぎ止めに躍起です。 ▶「スレッズ」登録者1億人超 ザッカーバーグCEO「5日で達成 信じられない」 ▶新SNSアプリ「スレッズ」登録者1億人突破　ツ

NATO（北大西洋条約機構）の首脳会議で採択された中国に対する共同声明について、中国外務省は「冷戦時代の考え方だ」と批判しました。 11日に開幕したNATO首脳会議では「中国の野心と威圧的政策はNATOへの挑戦だ」と明記された共同声明が採択されました。 これを受け、中国外務省の報道官は「冷戦時代の考え方とイデオロギー的な偏見に満ちていて、断固として反対する」と反発しました。 そのうえで「中国を歪曲して中傷し嘘をでっち上げることを直ちにやめ、平和と安定のために建設的な役割を果たすべきである」と述べました。 また、「中国は他国を侵略したこともなく内政干渉したこともない」と牽制（けんせい）したうえで、アジア太平洋を混乱させているのはNATOだと強く批判しました。

アメリカ軍岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを爆発させた車の所有者に話を聞きました。 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々とすれば車を盗んだのは分かりますよね？それは事実じゃないですか。だから警察がどうこういう問題じゃないんじゃないですか？」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「通訳しますね、全部。すみません、緊張しちゃって…」 新車を盗まれた原田順一さん：「笑っとる場合じゃないよね！」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「はい、すみません」 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々はね、この車を乗ってないんですよ。警察の取り調べがどうとかいう問題じゃない」 新車を盗まれた原田順一さん：「取り調べするなら、さっさとなんで警察署に引き渡さないの？」 今月3日、山口県岩国市の路上で前方が壊れた状態で見つかった新車のスポーツカー。その後、盗難車だった事が分か

韓国の旧統一教会は18日、ソウルで“大規模な抗議集会”を開くと発表しました。 旧統一教会＝世界平和統一家庭連合は18日午後2時からソウルで抗議集会とデモ行進を実施すると発表しました。 デモは市内中心部や日本大使館前などで行われるとみられ、韓国在住の日本人ら4000人余りが集まるとしています。 目的については「安倍元総理の逝去についての立場や、宗教弾圧・拉致監禁を巡る日本メディアに対する立場を明らかにするため」などと主張しています。

NATO（北大西洋条約機構）の加盟国による軍事支援の拠点となっていたウクライナ西部の軍事基地に対する空爆で9人が死亡したということです。 ウクライナ西部リビウ州の知事が記者会見で、ポーランドとの国境に近い軍事基地「国際平和維持安全保障センター」へのロシア軍による空爆でミサイル30発が発射され、うち8発が着弾したと発表しました。 57人が負傷し、9人が死亡したということです。 この基地はNATO加盟国によるウクライナへの軍事支援の拠点となっていて、2月にはアメリカ軍が提供したロケットの発射訓練なども行われていました。 一方、ロシアメディアはリャプコフ外務次官の話として「ロシアは西側諸国によるウクライナへの武器輸送隊も標的にする」と伝えています。 今回の空爆はウクライナへの軍事支援を続けるNATO側を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられます。

電車内での喫煙を注意した男性高校生が暴行を受け、重傷です。 宇都宮市の飲食店従業員・宮本一馬容疑者（28）は23日正午すぎ、栃木県のJR宇都宮線の車内や駅のホームで高校2年の男子生徒（17）に殴る蹴るの暴行を加えた疑いが持たれています。 男子生徒は顔の骨を折るなど重傷です。 警察によりますと、男子生徒は電車内で「お兄さん、たばこを吸っていますね。やめてもらえませんか」と注意していました。 宮本容疑者は「相手がけんかを売ってきた」などと容疑を認めています。 暴行は10分以上続き、電車内にいた友人3人は止めようとしましたが、他の乗客は止めようとしなかったということです。

中国の習近平国家主席は少数民族政策を巡り、「中華文化が幹で各民族の文化は枝や葉だ」と述べ、統制をさらに強化する考えをにじませました。 中国国営の新華社通信によりますと、習主席は27日から2日間にわたって少数民族政策に関する政府の会議に参加しました。 会議で習主席は「各民族が常に『中華民族』の利益を最優先に考えるよう導かなければならない」と指摘しました。 そのうえで「中華文化が幹であり、各民族の文化は枝や葉だ。幹が丈夫なら枝や葉も生い茂る」と述べ、「中華民族」の概念が各民族のアイデンティティーに優先するとの考えを示しました。 中国では人口の9割以上を漢民族が占めていますが、他に55の少数民族が暮らしていて、チベット族やウイグル族への人権侵害を巡って欧米から批判が高まっています。

東京オリンピックに参加している審判員2人が新型コロナの陽性が判明した後、宿泊療養施設から無断で外出していたことが大会関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、東京大会のボートの審判員を務める男性2人は26日に新型コロナの陽性が確認されました。1人は日本人でした。 2人は都内の宿泊療養施設のホテルに入りましたが、29日に無断で抜け出して検査を受けるために病院に向かいました。 2人は「改めて検査を受けて陰性を証明し、試合に出たい」などと話していたということです。 大会関係者で陽性が判明した後に無断で外出した事案は初めてとみられ、組織委員会はプレーブック違反にあたるとみて本人たちから話を聞くなどして調べています。

イギリスのヘンリー王子とメーガン妃に第2子となる女の子が誕生しました。しかし、その名前が波紋を広げています。 ヘンリー王子夫妻の第2子となる長女は、今月4日に誕生。名前は「リリベット・ダイアナ・マウントバッテンウィンザー」と名付けられました ところが、この名前について批判の声も上がっています。 ネットの声：「『ダイアナ』は分かるけど、『リリベット』は注目を浴びたいだけでしょ？」「『自殺を考えるほど追い込まれた』と言っていたのに、その組織のトップの名前を付けるなんて…」 批判の元の「リリベット」という名前。実は、エリザベス女王が幼いころ、祖父に付けてもらったニックネームだそうです。イギリス王室に詳しい多賀幹子さんは。 イギリス王室に詳しいジャーナリスト・多賀幹子さん：「（幼いころ）『エリザベス』という名前が言えず、それが『リリベット』と聞こえたわけですね。それが、大変可愛らしいということで…

アメリカ南部ジョージア州でアジア系の女性ら8人が殺害された事件で、一部の韓国メディアが逮捕された男が犯行時に「すべてのアジア人を殺すつもりだ」と叫んでいたと報じました。 現地メディアによりますと、南部ジョージア州で16日、アトランタ周辺にある3軒のマッサージ店で韓国系の女性4人を含む8人が銃で撃たれて死亡しました。 逮捕された白人の男は人種的な動機を否定していますが、一部の韓国メディアは17日、生存者の女性の証言として男が当時、「すべてのアジア人を殺すつもりだ」と叫んでいたと伝えました。 また、アジア系の住民への憎悪犯罪が急増する最中に起きた事件に対して、地元警察は会見で「男にとってついてない日だった」とコメントしていて批判の声が上がっています。 この警察官は去年春、新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」と表現したTシャツを自身のフェイスブックに投稿していました。

「核兵器禁止条約」が発効したことについて、中国政府は「条約を認めず署名する意思もない」との立場を示しました。 核兵器禁止条約は核兵器を非人道的な兵器として開発や保有、使用などを禁じています。 条約の発効について、中国外務省の華春瑩報道局長は「核軍縮は安全保障の現実から乖離（かいり）してはならず、各国の安全が損なわれてはならない」との考えを強調しました。 そのうえで、核兵器禁止条約について「中国はこの条約を認めず署名する意思もない」と明言しました。 中国の保有する核弾頭数はロシア、アメリカに次ぐ世界3番目とされ、米ロが締結していたINF（中距離核戦力）全廃条約への参加も拒否してきました。

スイスなどの研究チームがヨーロッパでの新型コロナウイルスの感染第2波について、突然、変異した型が原因の可能性があるとする論文を発表しました。 スイスのバーゼル大学などの研究チームはヨーロッパの患者から検出したウイルスのゲノム配列を調べたところ、中国の武漢で見つかったものから変異していることが分かりました。追跡調査の結果、この型のウイルスが6月にスペイン北東部の農場で最初に発生し、その後のバカンスシーズンにスペインを訪れた人を介してヨーロッパで急速に広まったと指摘しています。最新のデータによりますと、イギリスの新規感染者の約8割がこの型で、ヨーロッパで猛威を振るう第2波の要因となった可能性もあります。

自民党のはんこ議連が河野行政改革担当大臣の「脱ハンコ」改革に猛抗議しました。 自民党「はんこ議連」・城内実会長代行：「ハンコがあるからデジタル化が進んでいないという間違った風評被害に（約10万人の）業界の皆さん、（高齢者など）一般国民の皆さんにも動揺が広がっている」 ハンコ文化を守ることを目指す自民党の議員が会合を開きました。そのなかで、菅政権が推し進める行政のデジタル化について理解を示しつつも、「あまりにも拙速、かつ行き過ぎた『脱ハンコ化』によって、押印への信頼が大きく揺らいでいる」と指摘しました。また、ハンコ産業が盛んな山梨県の長崎知事も出席し、河野大臣を念頭に「ハンコの廃止という短絡的な言葉遣いに、大変な迷惑を被っている」と被害を訴えました。会合では、ハンコ産業を含む国民の理解を得るよう求める要請書をまとめ、加藤官房長官らに提出する予定です。

小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」が一部メディアで指摘されるなか、渦中にあるエジプトのカイロ大学が「小池氏が1976年に卒業したことを証明する」との声明を出しました。 カイロ大学が8日付で出した声明では「小池百合子氏が1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明しています。また、日本の一部メディアがカイロ大学の卒業証書の信憑（しんぴょう）性に疑問を呈していることについて、「カイロ大学及びカイロ大学の卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判したうえで、エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討していると警告しています。