日韓両外相共同記者発表 ｜ 外務省
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
「慰安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府の発言に、韓国ネットから怒りの声「誰のための政府？」「こんなんで日本に勝てるわけがない」 （Record China） - Yahoo!ニュース
「慰安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府の発言に、韓国ネットから怒りの声「誰のための政府？」「こんなんで日本に勝てるわけがない」 Record China 4月16日(木)21時10分配信 2015年4月14日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、韓国で批判が相次いでいる。 【その他の写真】 韓国女性家族部はこのほど、日本政府の歴史歪曲（わいきょく）に対応するため、小中高生別ワークブックと映像・パワーポイントなど教師用の資料で構成される教材を制作した。しかし、教師用の教材の中で慰安婦が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されており、「『強制的』という言葉よりも謙虚で柔らかい表現を使用して、日本側に有利に記述している」との指摘が相次いだ。 これについて、女性家族部の関係者は「慰安婦問題で重要なのは、慰安所の中で『性的暴
戦時中の慰安婦「人身売買の犠牲」 首相、米紙に答える：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、戦時中の慰安婦について「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と述べた。同紙電子版が２６日に報じた。 記事では英訳が掲載されており、首相が日本語で実際どのような表現を用いたのか不明だが、同紙は、首相の側近が「『人身売買』との言葉を公に使ったのは初めて」と指摘したとも伝えている。 首相はまた、「安倍政権は、村山談話や小泉談話を含む過去の政権の歴史認識に関する立場を維持する」とも強調。慰安婦問題への「おわびと反省」を述べた河野談話についても「見直さないとこれまでも明らかにしてきた」と述べた。 一方、オバマ政権が進めるアジ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいた
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
クマラスワミ報告書について（４）
１９９６年の国連人権委員会で、決議案を準備したのはカナダ政府である。委員会の本会議場ではクマラスワミ報告書を絶賛する政府発言が続いた。その後、ＮＧＯも続々と絶賛発言をした。その間、別室で決議案の準備が行われていた。カナダ政府の決議案、それに対する各国政府の意見が寄せられていた。ただし、そこにはＮＧＯは入れないので、私は詳細を知らない。いくつかの政府から又聞きした程度である。 決議案は、最初は一括でwelcomeだったのを、日本政府があくまでも拒否した。そうなると、多数決で決めるか、それとも、表現を変えてコンセンサスを得るかの２つの選択肢になる。当時は、人権委員会ではコンセンサス重視であった。安保理事会なら、見解が分かれた場合に、最後は決議に持ち込んで、数の勝負になる。しかし、人権委員会は、特に９０年代はコンセンサス重視であった。人権問題で、数で押し切るのは、それこそアフガンとか、イラクとか
朝日新聞による慰安婦強制連行証言記事の一部取り消し、雑感: 極東ブログ
なぜ今日なのかという疑問がふんわりと心に残ったままだが、いずれにせよ今日付けで、朝日新聞が、過去の同紙の慰安婦強制連行証言記事の一部取り消しを発表した（参照）。具体的には、吉田清治証言を報道機関として明確に虚偽だとした。 ■読者のみなさまへ 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。 この発表に触れたとき、私は意外な感じがした。意外というのは、吉田清治証言に信憑性がないことは、今回の取り消し発表の関連記事にも言及があるが、すでに1993年の時点で吉見義明・中央大教授などから指摘されていた。そこで私は、1990年代に朝日新聞では事実上、吉田清治証言に関連した記事は取り消されて
「河野談話見直しではない」 日本政府、国連で反論：朝日新聞デジタル
旧日本軍の従軍慰安婦を巡る河野談話の検証作業を韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が批判したことに対し、日本政府は６日、ジュネーブの国連人権理事会で「河野談話を見直すとは一度も言っていない。菅義偉官房長官も政府の立場は河野談話の継承だとしている」と反論した。 日本の在ジュネーブ国際機関担当の岡田隆大使が発言を求めた。「日本は過去、特にアジアの人たちに多大な損害と苦痛を与えた。政府は何度も痛恨の気持ちを示し、心から謝罪をしてきた」と強調。元慰安婦を含む個別補償問題は条約で解決済みだとした上で、元慰安婦には苦痛の軽減のために「アジア女性基金」を通じて償い金を支払い、首相のおわびの手紙を送っている、と説明した。「安倍首相は、２１世紀は女性の尊厳と基本的人権の侵害がないようにすることに力を注いでいる」とも訴えた。（ジュネーブ＝前川浩之）
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
橋下市長もう止まらない、慰安婦問題発言 「アメリカはずるい」「建前は止めた方が良い」
大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が、いわゆる従軍慰安婦の制度について「必要なのは誰だって分かる」などと発言し、米軍司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と述べたことが波紋を広げているが、橋下市長は2013年5月14日朝ツイッターを20回以上にわたって更新して釈明した。 慰安婦問題については基本的に従来の見解を繰り返したが、米国が公娼制度を認めていないことについて「だいたい、アメリカはずるい」「建前は禁止でも、軍人の性的欲求が０になるわけがなない」などと主張した。 「日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければ」 橋下市長は、過去の日本の侵略行為や植民地政策については「反省とお詫び」が必要だと強調。その上で、慰安婦については、 「当時が良かったからと言って、今の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前」 「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは
【橋下氏・反省の弁の裏】訪米控え姿勢一転 デーブ・スペクターさんの忠告受け : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
在日米軍に風俗業活用を求めた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日朝、前日までの強気の姿勢から一転、「反省」を口にした。米国事情に詳しい友人で放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんのアドバイスを受け、６月に予定している訪米に悪影響が出かねないと判断、米側に配慮したとみられる。 橋下氏は大阪市長として、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事と米国に出張する予定。関係者によると、手続きを進めている大阪市が「従軍慰安婦や風俗活用の発言で、現地の受け入れ態勢が十分に整わない可能性が出ている」として、いったん見合わせる事態になっていた。 橋下氏は１５日には、市役所で記者団に「入国拒否はないと思う」と強調。旧日本軍の従軍慰安婦に関する自身の発言について「（現地で）求められれば議論したい」と対決姿勢を見せていた。 ただ、女性の人権に関わる風俗発言に関しては、米側は強い拒否感を表明。１６日朝の民放番
従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
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【コラム】なぜ米国は日本に過去を問わなかったのか Chosun Online | 朝鮮日報
安倍首相「人身売買」発言を歓迎＝米国務省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「強制売春、何の疑いもない」 オランダ外相発言 インドネシア慰安婦：朝日新聞デジタル
TBSラジオ FM90.5 + AM954～何かが始まる音がする～
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