【衝撃】世界的ファッションジャーナリストがクールジャパン総会でクールジャパンに苦言「日本がクールだと推すと世界は引く」 | バズプラスニュース
クールジャパン官民連携プラットフォーム設立総会に参加した、ファッションジャーナリストのミーシャ・ジャネット氏のコメントが、インターネット上で評価されている。この総会は「クールジャパン」をキーワードに日本活性化を目指すべく、関わっている各界の著名人がトークをするというもの。 ・あまりにも納得の内容 そこでミーシャ氏が、クールジャパンのあり方について、苦言ともとれるコメントしたのである。しかしその内容があまりにも納得できるものだったため、この総会をインターネット生放送で見ていた視聴者から、賛同の声が多数寄せられた。ミーシャ氏のコメントを要約してお伝えしたい。 ・ミーシャ・ジャネット氏のコメント(要約) 「クールジャパンに対して私がひとつ言いたいのは、クールという文化が海外とかなり違うという点。日本では著名人や立場の高い人が「これクールだね」「これクールでしょ」と言うと、周りがちょっとずつ「ああ
セグウェイ、７月から公道で走行可能に 誘導員など条件：朝日新聞デジタル
国土交通省は２４日、「セグウェイ」など２輪の立ち乗り型ロボットを、７月から全国の公道で走れるようにすると発表した。誘導員の配置や道路使用許可、小型特殊自動車としての認定などが条件となる見通しで今後、警察庁と協議する。 ２輪の立ち乗り型ロボットを公道で走らせるには、これまで国の構造改革特区の認定を受ける必要があり、茨城県つくば市が２０１１年６月からセグウェイで実証実験を進め、愛知県豊田市もトヨタ自動車の２輪立ち乗り型ロボット「ウィングレット」で実験していた。３年間の実験で事故などの問題がなく、国交省は特区申請のない地域にも拡大できると判断した。 幅７０センチ以内、最高時速１０キロ以下などの要件を満たせば、トラクターや小型フォークリフトと同じ小型特殊自動車か原動機付き自転車として国交省が認定する。つくば市と豊田市では、道路幅が３メートル以上の歩道などに限り、地元の警察署が道路使用許可を出した。
酒の安売り規制、自民法案準備 「まちの酒店」働きかけ：朝日新聞デジタル
酒の安売りが行き過ぎないように規制する法案を、自民党が準備している。大手スーパーなどの安値攻勢を受けた「まちの酒店」が、歯止めをかけるようにと働きかけたことがきっかけだ。本来は市場が決める価格に踏み込み、規制を強めれば、消費者が安く買う機会を奪いかねない。困惑も広がる。 規制案では「公正な取引の基準」を財務相が定め、従わない場合、販売免許を取り消すこともできる。自民党は２４日の総務会を経て議員立法で酒税法などの改正案を提出し、今国会での成立をめざす。公明党にも賛成を働きかけている。 規制を強く求めたのは、中小の酒店でつくる政治団体「全国小売酒販政治連盟」（酒政連）だ。水口尚人政策部長は「公正な取引の土壌が整って、初めて店の創意工夫が生きる」という。採算を無視した不当な安売りは独占禁止法が禁じているが、「公正取引委員会の注意にも是正しない業者が多い」との声がある。 酒の販売に対する参入規制は
浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」 | 論争！日本のアジェンダ 2013.1.20 | ダイヤモンド・オンライン
金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済回復を目指すと宣言した安倍晋三首相。この「アベノミクス」において金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2～3％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。市場ではこのシナリオを好感して円安・株高が続く一方、物価上昇を不安視する声もある。果たして、日本は「失われた20年」を取り戻すことができるか。安倍政権が進める金融政策の理論的な柱となっている浜田宏一・内閣官房参与（米エール大学名誉教授）に、日本再生の鍵を握る金融政策のポイントを詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也） はまだ・こういち 経済学者、米エール大学経済成長センター名誉教授。1936年生まれ。神奈川県出身。東京大学法学部・経済学部卒。東大とエール大で経済学修士、エール大で経済学博士取得。東大経
『地方創生』は結局インチキじゃないか？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
統一地方選のど真ん中でこんなお話をするのも何ですが、おととしぐらいから増田寛也せんせの「地方消滅」からの「地方創生」各諸政策が微妙にインチキ度合いが強いように思えた点も含めて、内閣官房の”伝道師”木下斉さんと週刊プレイボーイで対談しました。 東日本大震災の復興事業は地方創生の失敗モデルになっている http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/08/46201/ 全文は「週刊プレイボーイを買って読んでください」という、実にまともな大人泣かせな表紙が憎い状態でありますが、基本的には人口減少の原因である地方から東京への若い女性の流入を止める政策は無意味だし、地方経済を再生させるために助成金を出しても、メリハリをつけてイケてる地域とそうでない地域をしっかりと峻別しなければ砂漠に水をまくだけであるという結論をお話しています。 単純な話、増田せんせの人口モデルで説得力がありそう
”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
総務省｜報道資料｜データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の開講
総務省は、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、自らの学びをサポートするウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「社会人のためのデータサイエンス入門」を本日開講します。 この講座は日本政府が初めて提供するMOOC（ムーク）講座です。 我が国の国際競争力を強化し、経済成長を加速化させるためには、ビジネスの現場においても、データに基づいて課題を解決する能力の高い人材、いわゆるデータサイエンスを身に着けた人材が不可欠となっています。 このような状況を踏まえ、総務省統計局及び統計研修所は、“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、自らの学びをサポートするウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「社会人のためのデータサイエンス入門」を本日開講します。 この講座は日本政府が初めて提供するMOOC講座です。 今回開講する講座は、統計学の基礎やデータの見
食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標：朝日新聞デジタル
農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試
需要と供給から見た経済学の流れ
増田がこそっと独断と偏見で流れを整理してみるよ というか、まともな経済学史はガン無視して、需要と供給の観点から サプライサイド経済学をディスりますだ 話の始めは1970～80年代から 共産主義が崩壊し資本主義が勝利を収めた その結果、経済的新自由主義と呼ばれるものが世界を席巻したわけ レーガンとかサッチャーとか、まあ、おっさん世代には懐かしい名前だよね 内容としてはサプライサイド経済学という名前からして供給に重点を置いた考え方だ ・民間投資を活性化させるような企業減税 ・貯蓄を増加させ民間投資を活性化させるような家計減税 ・民間投資を阻害したり非効率な経済活動を強いたりする規制の、緩和・撤廃（規制緩和） ・財政投資から民間投資へのシフトを目的にした「小さな政府」化 （[wikipedia:サプライサイド経済学]) ようするに、ときどき増田にも出てくる、金持ちを優遇したほうがいんじゃね、とい
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厚労省 午後10時以降残業禁止 働き方改革率先 NHKニュース
長時間労働の是正を企業に求めている厚生労働省は、率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から午後１０時以降は原則として職員の残業を禁止する新たな取り組みを始めました。 こうしたなか、厚生労働省は率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から職員に対し、午後８時までに仕事を終えて退庁するよう求め、午後１０時以降は原則として残業を禁止する新たな取り組みを始めました。 このうち、予算案の作成などに当たる大臣官房会計課では、午後８時に職員が次々と帰宅し始め、午後１０時前にはすべての職員が退庁しました。職員の１人は「仕事を効率的にしようというきっかけになる」と話していました。 その一方で、職業安定局総務課などでは、国会での答弁を準備する必要のある職員が、例外として午後１０時以降も仕事を続けていました。 厚生労働省の担当者は「こうした取り組みを通じて、職員の意識を変え、中央省庁の
庁舎移転ケチケチ作戦 楽天出身の町長が圧縮策 茨城：朝日新聞デジタル
３月２日に新庁舎に移転する茨城県城里町（しろさとまち）が、ケチケチ作戦を進めている。引っ越し代は２千万円から３００万円に、備品代も１億３千万円から５０万円に抑える。職員自ら荷物を運び、机やいすはお古を使う。指揮するのはＩＴ企業「楽天」の出身で、県内最年少の３０代首長だ。 水戸市の北西に隣接する城里町は、コメ作りなど農業が盛ん。しかし人口は約２万人。減少を続け、高齢化率は３１・２％で上昇している。収入に対する借金の返済割合を示す実質公債費比率は１３・７％（２０１３年度）で県内ワースト５位。財政状況も厳しい。 東日本大震災で町の庁舎は大きな被害を受け、１２年に解体し、同じ敷地内に鉄筋コンクリート３階建ての新庁舎を建てた。ところが建設工事費の増額や備品購入費をめぐり、町議会で１４年度の当初予算案が３回も否決され、前の町長が辞任する異例の事態となった。 昨年９月の町長選で初当選した… こちらは有料
枝野幸男に質問したこととか／民主党への提言 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
1 毎年、枝野幸男「新春の集い」というのが２月頃あり、ほぼ毎年参加している。 「新春の集い」にはオープンミーティングがセットに通常なっていて、そこで質疑応答時間がある。 あらかじめ質問を考えて参加、というのをしたことはなかったが、今回は質問というか意見をしようと思って、事前に考えていた。この質疑応答時間というのはだいたいダメな人がダメチンな自意識披露時間になるのが普通で、で、ちゃんと頭を整理させておかないと質問時間以内に的確な質問というのはできないものだから、 １；質問内容はあらかじめメールで送っておいて ２；その上で当日質問する という手順にしたいなあ、と、当日ギリギリまで思っていたが、質問内容をじっくりとまとめることが当日までできなかったので、事前にメールしておく、という手順は踏めなかった。 2 当日質問をした内容は以下。 １；なぜ安倍晋三に勝てないのか？ 民主党は宣伝に不熱心なのでは
47NEWS（よんななニュース）
「らんま１／２」アニメ１０月に新作放送・配信 山口勝平「声優としての僕のルーツ」 林原めぐみ、日髙のり子も続投 ＯＰ曲はａｎｏ
渋谷区、同性カップルに証明書 条例案「結婚に相当」 - 日本経済新聞
東京都渋谷区は11日までに、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提出することを決めた。可決されれば4月1日施行、証明書は2015年度内の開始を目指す。区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。同性カップルが、アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
恐怖の逆走が始まる この「円安」は突然、終わる ——「円安シフト」はもう遅い、地獄を見ることに（週刊現代） @gendai_biz
いつまでも続くはずがない 円高株安という見たくもない光景が日本市場に立ち現れたのは、1月半ばのことだった。 きっかけを作ったのはスイス。スイスの中央銀行は通貨スイスフランがユーロに対して高くならないように為替市場への無制限介入という政策を行っていたが、これを突如終了すると発表。大混乱に陥った投資家が株などのリスク資産を売る一方で、安全資産である円や日本国債への資産逃避に雪崩を打ったのである。 メディアはこの事態を「有事の円買い」と解説。スイス・ショックの余波は時の経過とともにおさまり、為替は再び円安基調に戻っていくと説明している。 しかし、そんな「安全報道」を鵜呑みにしていられない事態が水面下で進行していることはあまり知られていない。 FXプライム・チーフストラテジストの高野やすのり氏が言う。 「スイス・ショックを契機に、投資家の間で中央銀行をどこまで信用していいものかという疑心暗鬼が広ま
角の取引合法化でサイを絶滅から救えるか
2014年、南アフリカ共和国ではサイの角を狙った密猟によって1000頭以上のサイが犠牲となった。（Photograph by James P. Blair, National Geographic） 野生のシロサイは、あと20年もしないうちに絶滅するだろうといわれている。 19世紀終わりにも絶滅の危機にさらされ、50頭にも満たないことがあったが、保全努力によって持ち直した。現在ではアフリカ大陸に2万頭以上いると推定され、そのほとんどが南アフリカ共和国に生息している。ところが、サイの角を狙った密猟により、2014年には1000頭以上が、2013年にもほぼ同じ数のサイが殺されており、来年にも個体数は減少に転じると見られている。 このような状況の中、2016年10月にケープタウンで開催予定のワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）締約国会議で、南アフリカ共和国はシ
いよいよ終焉に向かう太陽光発電バブル 2015年は真の意味での「再生エネルギー」元年に | JBpress (ジェイビープレス)
2014年9月24日、再生可能エネルギー電源業界に激震が走った。九州電力が「再生可能エネルギー電源の新規の電力系統網への接続申込みへの回答を保留する」と発表したのだ（「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」九州電力）。 その後、四国電力、東北電力、北海道電力、沖縄電力が相次いで同様の発表をした。言い方は悪いが「大電力会社の系統網」という「他人のふんどし」を借りて電気を売ることで拡大を続けてきた再生可能エネルギー電源業界にとって、この通知は晴天の霹靂となった。 我が国の再生可能エネルギー電源の市場は2012年7月に「固定価格買取制度」が導入されて以降急速に立ち上がり、特に太陽光発電は、「バブル」と呼ばれるほどの活況を呈してきた。
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